2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
①の医療従事者の接種は、都道府県からワクチンが割り振られ、行われております。現在、自治体で行われております②の高齢者接種、そして、これから接種となる③の基礎疾患を有する方及び介護施設など高齢者施設従事者の方、ここまでは国が示した優先接種となり、市区町村に届いたファイザー社のワクチンを中心に進んでおります。
①の医療従事者の接種は、都道府県からワクチンが割り振られ、行われております。現在、自治体で行われております②の高齢者接種、そして、これから接種となる③の基礎疾患を有する方及び介護施設など高齢者施設従事者の方、ここまでは国が示した優先接種となり、市区町村に届いたファイザー社のワクチンを中心に進んでおります。
もう一つの問題を、この同じ二ページ目ですね、ちょっとこれ本当にギャグのような話なのかなと思いますけれども、①、②で、いろんな担い手が不足している、だから集約できない、だから遊休農地が出ると言いながら、新規参入のところに関してはあっせんできる農地がない。
○参考人（柚木茂夫君） 今先生おっしゃったこの①、②と③の関係、私どももこの調査を見て、どういうことだろうかと、委員会で、なぜ一方で農地が余って担い手がいないと言って、新規就農で入ってこようとする方に対してあっせんできる農地が少ないということがある。 大分、分析をしてみました。
①日本学術会議から内閣総理大臣に推薦された補欠会員の候補者一人について、内閣総理大臣が会員に任命しないことが法的に許容されるか否か、②今後、選考・任命手続の見直しにより、日本学術会議から一人の会員の欠員当たり複数名を内閣総理大臣に推薦することとした場合、内閣総理大臣が、推薦順位が下位の者を任命することが法的に許容されるか否か。
こういう状態が合計の①というところに書いてあります。 これ見てみますと、まず、一人当たり医療費というのは、当然のことながら年齢の増加関数になります。年齢が増えれば増えてまいります。
資料の①を御覧ください。 先日、現地に伺って話をお聞きしてきました。丸森町というところは山と川に囲まれた美しい自然豊かな中山間地です。二〇一九年の十月の台風十九号では甚大な被害が発生をして、死者、行方不明者十一名ということで、単独自治体としては最も多くなりました。 計画地の地盤はもろくて崩れやすい地盤で、地区内では基本的に全ての世帯で井戸水を利用しているところでもあります。
二の①です。
今言ったコミュニケーション、非常に重要だと思うんですけれども、今回ちょっと私が、ちょっと資料も用意したんですけれども、お手元に資料①から④、表裏にコピーしています。
文部・科学技術と書いた、二ページ目というか、一枚めくっていただいて、外部人材の活用①という資料がありますが、この資料は財政審の議論の中で使われているわけですけれども、この資料で何を言わんとしているのか、財務省にお伺いをいたしたいと思います。
次の運営に関する指針では、府省出身者、二の（一）の①ですが、府省出身者の委員への任命は厳に抑制するというふうに書かれているんです。 原則はもう民間だということが書かれているんですが、まずは、そもそもなぜこのような資格要件が置かれているのでしょうか。
十キロワット未満は、資料二のとおり、住宅用、これ資料の二の、括弧して太陽光発電、そのうちの①と書いてあります。住宅用太陽光発電とここに書いてあります。住宅用と位置付けられており、一般的には家庭の屋根などに設置をされて、発電した電気を自己で使って余った電気を売電するもの、私はこのように思っておりました。
まず、前回、前々回ですか、もお聞きした話でありますが、潜在成長率が長期低迷している最大の理由、それは財政金融政策の失敗にあったと、八番の①ですけど、と私は考えております。 まず、その潜在成長率の最初の山、八九年から九〇年にかけて来ておりますが、この年には、御案内のとおり、八九年の、平成元年四月に消費税が創設をされたわけですね。翌月五月から公定歩合が引き上げられていきます。
①監事に学長選考会議に報告する権限を与える、②学長選考会議を学長選考・監察会議と改称して学長への説明を求める権限を与える、③学長が選考会議の委員になれないようにすることです。 その下の図は、先ほどの文科省作成の図が率直に申し上げてミスリーディングであると考えて、私が修正を加えた図です。 学長と理事は、実は経営協議会の委員でもあります。
具体的には、①ですけれども、特定少年、すなわち十八歳以上の少年の保護事件についても、全件を家庭裁判所に送致する全件送致主義を維持した上で、原則として家庭裁判所から検察官に送致すべき事件、いわゆる原則逆送事件の範囲を拡大しております。
という中で、このまず外為法と入管法と外務省査証事務処理規則といういろんな法令がありますけれども、この具体的な要件①、これは国連決議に基づいてやる場合、これは北朝鮮関係があります。この②、赤字でありますけれども、国際平和、国際協調に基づく措置と、これは閣議了解がないとこれできませんけれども、例えばクリミア併合のときにとったような措置。
レジュメの①にございます海水油濁防止条約、一九五四年に初めて、船舶の海洋環境保全に関する初めての条約でございますが、これはそのためのものでございます。 しかし、やがてそれは、油にとどまらず、そのほかの有害な、例えば液体化学物質とか汚水、廃棄物、あるいは船舶の煙突から出ます窒素酸化物等の大気汚染物質にそれが拡大するという状況になってまいります。
まず、①、バックウオーターというのは、一般には、河川が合流するときに最初は支川の洪水が流れ、本川の洪水が流れるのですが、豪雨が長期化しておりますと、本川が洪水を迎えたときに支川が依然としてまだ水位が高いという状態で、支川で氾濫するということでございます。平成三十年の真備町での災害はこのパターンでございますし、その後、それに前後して多くの災害が起こっております。 ②は土砂・洪水氾濫というものです。
この五ページの図にございますが、法案のこの改定につきましても、①の部分、これは河川の部分でございますし、③、⑥は建築や住宅やあるいは都市計画の分野でございます。こういうふうに国土交通省の中でも複数の部局が協力してこういう法案が提案されたことに、私は非常に大きな意義を感じております。
迅速な①人、②金、③物、場所の調達、④情報発信、⑤法整備の必要、このようなものというのが、かなりの経費、労力と経費が必要になってくると。 簡単に、市区町村に補助がなされるので、できるであろうというところについては、給付が遅いと自治体を糾弾するようなコメント、又は順位付けをしてホームページにアップするというようなこともありました。
この定まっているガイドラインを見ますと、どうなっているかというと、五ページの五のイのところに、二次避難所的に扱いますよと、二次避難所ですよという取扱いをして、①、②、③というふうにあるんですが、一般避難所にまず行ってそこで申出をすると、二番目としては、そこの中で福祉、保健師のスクリーニングを掛けていく、三番目に移送を掛けていくというような形の制度設計になっているんですね。
実は、①、②というふうに番号を付けておりますけれども、私が行っている、この①からこの④までやっているんですが、全てこの武器等防護をですね、武力紛争が発生しているときは武器等防護をやるというような判断はしないという安保国会のときの防衛大臣の答弁が、それは政策判断を述べているのか、あるいは、今明らかになったその法理ですね、法理論、法解釈について述べているのかということを、そのことだけを私はひたすら聞いているんですね
○小西洋之君 何か聞いていると、このＦ15の能力改修ですね、観点について、この資料①から⑤、電子戦装置の搭載、①から始まって⑤まであるんですが、それの本当に基本的なところで狂いが生じたというような説明のように思います。
その一つが①にあります二〇二三年度の黒字分ということで、これは資料の三ですね、ちょっと戻っていただいて、ここに、二〇二三年でいわゆる収支とんとんですね。こういうことでの数字だからこそ、受信料を国民の皆様に一部還元ですか、できる道筋ができると、そういう趣旨だと思います。