2009-11-17 第173回国会 衆議院 法務委員会 第2号
私も実は参加しているんですが、監視をしている住民団体、地元の警察、金沢市、いわゆる地元自治体の防犯課、自治体の方、それから公安調査庁が年に数度一堂にテーブルを囲んでお互いに情報交換をしているということをやっております。 私は、これは全国三十の施設がある中で、どの地域においても定期的に行うことによって、できる限りの情報交換をすることによって、住民の不安解消につながる。
私も実は参加しているんですが、監視をしている住民団体、地元の警察、金沢市、いわゆる地元自治体の防犯課、自治体の方、それから公安調査庁が年に数度一堂にテーブルを囲んでお互いに情報交換をしているということをやっております。 私は、これは全国三十の施設がある中で、どの地域においても定期的に行うことによって、できる限りの情報交換をすることによって、住民の不安解消につながる。
それで、十八日に、本人と父親が、警察署の防犯課の警察官に携帯電話の録音をしたものを聞いてもらって、今後の対応を相談した。こういうケースであります。 そのときの防犯課の対応は次のとおりでして、電話に出ない方がいいよ、無視するに限るんだ、電話番号を変えた方がいい、なぜおまえは変えないのか、相手を逮捕しようとしても、電話だけだとなかなか捕まえられないんだと。
先ほど申しました、警察署で、相手を逮捕しようとしても電話だとなかなか捕まえられないんだ、こういう警察官の、防犯課の話があった。これと符合するように、タカハシが、警察なんか怖くないんだ、こんなことで捕まりっこないんだ、こういうふうに言っているわけですね。
警察庁の防犯課に出向した。これは三カ年出向したそうです。この当時も、その防犯課の理事官が全体の裏会計の把握をして、庶務係長が金庫番で、食糧費やあるいは現金、現金というのは超過勤務手当を支給しないかわりというような形で裏帳簿から現金が出された。そういう記憶があるとまで言っておるわけであります。
一九九六年に私が月刊誌に、警視庁赤坂署防犯課の裏金事件というのを書きました。これはどういうことかといいますと、警察、まあ検察もそうですけれども、事件の参考人としてお話を聞かせてくださいということでだれかを呼んだ場合には、旅費、日当を払うのですね。
過去に二件ございまして、一件は平成三年に、これは三重県警察本部長に係る事例でございまして、警察署の防犯課の警部補が職業安定法違反事件の取り調べに際しまして、元暴力団関係者である容疑者から取り調べ警察官に暴行を受けたと主張され、同事実を表ざたにしないことの見返りとして保護中の外国人女性の返還要求に従い、名古屋入国管理事務所への移送途中に外国人女性二名を解放した事案がございまして、当時の三重県警察本部長
それで、そういう課をつくると、今度は防犯課、ほかの課でけん銃を見つけても、あれはけん銃対策課の仕事だから知らぬふりしておこうと。あいつの課長の成績になってもしゃくだから知らんぷりしていようというようなことも組織としては起こりがちなわけです。したがって、細分化するということが非常に日本の警察を非能率にしているんではないか。
○政府参考人（田中節夫君） 三重県警察本部長に係る事件につきましては、平成三年の五月に、警察署の防犯課警部補が職業安定法違反事件の取り調べに関し、元暴力団関係者である容疑者から取り調べ警察官に暴行を受けたと主張され、同事実を表ざたにしないことの見返りとして保護中の外国人女性の返還要求に従い、名古屋入国管理事務所への移送途中に外国人女性二名を解放したという事案に係るものでございまして、本件について国家公安委員会
この問題は昨年十月に警察側が敗訴という形になったようでありますが、五十四人の参考人の中で、防犯課の呼び出し簿に延べ四十四人の参考人に合計約四十三万円の旅費、日当を支給したとなっていたわけでありますが、調べたところ三十七人は実在しない。残る七人のうち五人は受け取っていないと証言したわけであります。
吉崎という防犯課の方にちゃんと届け出て調査をしていますよ。何でそんなにあいまいに答えるのです。何が怖いのです。ふまじめだよ、今の答えは。警察官がそんなことをしてもいいと言うのですか。大変な話ですよ、今のは。答えられるか。答えてごらん。
ただ、無理な取り調べということの認定の指摘がございますけれども、岡山県警の報告によりますと、取り調べにつきましては、防犯課に接続した補導室で行われており、短時間で本件を自供している。また、取り調べ官は対面して取り調べをしており、警察官一名が立ち会っているが、足を挟んだとか、あるいは机を押したとか、そういうような取り調べを行ったということはないと私どもは聞いております。
しかも、この動きには警察庁防犯課が様々な形で関与しているとされる。」こう書いてありますが、「社会党としては、パチンコ業界の実態を踏まえ、業界の健全な発展のためにも分裂が回避されることが望ましいという立場で警察庁にも要請してきているところであるが、少なくとも、行政官庁が経済行為はもとより、業界内部の問題について介入すべきではなく、」云々として要請してきている。こういうことを書いてあるわけですね。
この新聞によりますと 電話一本で売春をあっせんする「デートクラブ」の一掃作戦を進めている宮城県警防犯課と仙台中央署が、業者と客をつなぐ通信手段そのものを断ち切るために、仙台市内のマンションに事務所を構えている六業者の電話回線計十本を売春防止法違反（客の誘引）の疑いで差し押さえ、電話を止める強硬手段に踏み切っていたことが十二日、明らかになった。こういうことでございます。
あるいは警視庁防犯課は商品取引所法違反について、いろいろと六人の専従捜査員による班を組織して、いろいろな情報収集を行ったが、これは見るべき成果はなかったとか、「また以前は、警察官や検事に商品取引に対する知識がなく、取引の仕組や取引方法を理解できず、このため事件の真相を見破れなかったり、被疑者の弁解に引きずられたりする例が多かった。」
それは、そのキャバレーが管理売春で刑を受けるに至ったのでありますが、営業停止にもなったのでありますが、後でそのゲーム屋の身内の者が、実は警察の防犯課の者に頼まれて、趣旨は、その防犯課の者が、わしの点数を上げるのに協力してくれということで、せがまれてそうしたという告白をしたのであります。
ところが、私が先般質問をいたしますときにはこれはちょうだいしてなかったのでありますけれども、後から入手いたしました資料によりますと、保安部防犯課が毎年十二月にその年の十月末現在の状況を報告しておる書類があります。それを調べてみますと、何とびっくりしますが、防犯課でお書きになっておる言葉が実にはっきりしておるのです。
警視庁の防犯課が、町田市立忠生中学校に、あの事件のある数日前にも接触をしております。にもかかわらず、学校側は、別に問題がないという拒絶反応を示しておる。これは私は学校側の責任は重大だと思います。これは許されない。しかし、だからといって警察はすべての責任がないかと言えば、世の中はそういうものじゃないと思うのです。相手は間違っていますよ。学校側が間違っている。
それと、捜査二課、防犯課の話がございましたが、捜査二課におきましては警察官の贈収賄の事件を中心といたしまして捜査をやっておりますし、また、それと並行いたしましてゲーム機を利用しました賭博につきましては防犯課、それからまた暴力団が関連をいたしております賭博事犯につきましてはこれは捜査四課ということで、現在府警本部の総力を挙げて捜査をやっておるところでございます。
○岩佐委員 この法律ができてから五十六年までの間に、労働争議に関するもの、そういうトラブルが七件、それから大型店舗建設反対等の住民運動に関するトラブルが七件、それから学園紛争に関するものが三件、計十七件という資料が警察庁の防犯課から出されているわけでございます。この資料というか、私の手元に出していただいたわけでございますけれども、この十七件についてどういう措置をとられたのか、伺いたいと思います。
県庁の防犯課へこの機械を持っていってだあっと回る。その間に宣伝はせんならんわ、旅費は要るわ、お菓子は出さんならんわということで、一つの機械を開発して認可を得るのに数千万円かかるそうですよ。これは本当の話だ。
三点目の、高田警部と元部下女子職員との関係についてでありますが、高田警部というのは、以前藤沢警察署の防犯課保安係長をしていたわけであります。その在勤中の昭和五十三年八月ごろ、当時同じ防犯課に勤務しておりました女子職員と関係ができまして、自来、本年の三月まで断続的に続いておったという事実はございます。