2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
看護、介護、保育など、新型コロナ、そして少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていくことは、私の分配戦略の大きな柱の一つです。その実現のため、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を抜本的に見直してまいります。 その安定財源については、医療や介護など高齢化等に伴って拡大するそれぞれの市場の中で分配の在り方なども考えながら、その確保を検討してまいります。
看護、介護、保育など、新型コロナ、そして少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていくことは、私の分配戦略の大きな柱の一つです。その実現のため、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を抜本的に見直してまいります。 その安定財源については、医療や介護など高齢化等に伴って拡大するそれぞれの市場の中で分配の在り方なども考えながら、その確保を検討してまいります。
いずれにしましても、今国会においては、所信表明演説を行った上で、代表質問の機会を通じて政権の考え方を国民の皆さんにしっかり説明させていただいているところであります。 森友学園問題の再調査等についてお尋ねがありました。 近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったことは誠に悲しい話であり、残された御遺族のお気持ちを思うと言葉もなく、静かに、そして謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
国民の皆さん、来週の火曜日から衆議院の解散・総選挙が始まります。この総選挙は、多くの選挙区で十数年ぶりに与野党が一騎打ちの構図で有権者に政権を選択していただく選挙になりました。 既に立憲民主党は政権公約「＃政権取ってこれをやる」を第十弾まで発表しました。岸田総理の所信表明に対して、立憲民主党の政権公約も御紹介しながら質問をさせていただきます。
これからも、丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築いてまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――
日本共産党は、多くの国民の皆さん、他の野党の皆さんと力を合わせて、総選挙で必ずや政権交代を実現し、新しい政権をつくるために全力を挙げる決意を表明して、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
新三本の矢の政策目標であった六百兆円のＧＤＰ、希望出生率一・八、介護離職ゼロ、皆さん覚えていらっしゃいますか。これは達成できたんでしょうか。達成できていないとしたら、その原因も併せてお答えください。 そもそも、岸田内閣の唱える成長と分配の好循環と、安倍内閣の唱えていた成長と分配の好循環は、どこが違って、どこが同じなんでしょうか。安倍内閣でできなかったことが、岸田内閣でできるんでしょうか。
地元選挙区の皆さんも今日まで私を力強く支えて下さいました。地元の皆さんは落下傘で降り立った私を温かく見守り、そして政治家として育てて下さったのです。人情味豊かな東京の下町で思いやりのある支援者に囲まれて政治活動を行ってきたわけで、私は本当に幸せ者だったと思います。 今振り返ると多くの思い出が去来しますが、中でも強く記憶に残っているのが平成二十一年八月三十日に施行された第四十五回総選挙です。
皆さん、お聞きください。 内閣総理大臣岸田文雄様。 私の話を聞いてください。 私の夫は、三年半前に、自宅で首をつり、亡くなりました。 亡くなる一年前、公文書の改ざんをしたときから体調を崩し、体も心も崩れ、最後は、自ら命を絶ってしまいました。 夫の死は、公務災害が認められたので、職場に原因があることは間違いありません。
（拍手） 冒頭、感染症で亡くなられた皆さん、御家族の皆さんにお悔やみを、闘病されている皆さんにお見舞いを申し上げます。 医療や介護の現場を始め、厳しい状況の中、御協力、御尽力いただいている全ての皆さんに御礼を申し上げます。 政治の最優先課題はコロナ対策です。これ以上、リバウンドを許してはなりません。
また、我が国の医療、保健、介護の現場を支えてくださっている多くの方々、感染対策に協力してくださっている事業者の方々、そして、国民の皆さんに深く感謝を申し上げます。 新型コロナとの闘いは続いています。 こうした中、この度、私は、第百代内閣総理大臣を拝命いたしました。
私は、この国難を国民の皆さんと共に乗り越え、新しい時代を切り拓き、心豊かな日本を次の世代に引き継ぐために、全身全霊を捧げる覚悟です。 私が書きためてきたノートには、国民の切実な声があふれています。 一人暮らしで、もしコロナになったらと思うと不安で仕方がない。 テレワークでお客が激減し、経営するクリーニング屋の事業継続が厳しい。 里帰りができず、一人で出産。
日程第一 議席の指定 議長は、本院規則第十四条の規定により、皆さんの議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。 ─────・─────
ぶら下がり会見をされても、記者の皆さんを前にする会見をされても、国民の代表が集うこの国会の場で総理御自身の口からどんな説明内容であったとしても説明をされることが、危機感の共有につながり、国民の皆さんに対するメッセージではないかと私は思っていたから、ずっとお願いをしてまいりました。
薬局で昨日から販売が認められたというのは承知をしておりますが、やはり早期の発見でより多くの皆さんに検査していただくには、やっぱり無料でやっていただくというのにすごく意味があると思いますので、是非こういった点を、予算をしっかり付けてでも、多くの皆さんに不安があればしっかり検査をしていただく、そのマインドを高めていくためにも、無料で自宅でできる、ここにこだわった政策を是非検討いただきたいというふうに思っております
○内閣総理大臣（菅義偉君） 新型コロナ対策を進めるためには、国民の皆さんの御理解と御協力が必要であることはもちろん言うまでもありません。そういう中で、様々な機会を通じて政府の方針や政策についてできるだけ丁寧に説明するのが私の役割だというふうに思います。 今、国会の話がありました。
当初、私が六月に百万人を超えると言ったとき、野党の皆さん始めいろいろな方から、根拠がない、何だと言われました。
国民民主党の皆さん方にはいつも御提案いただいて、私ども参考にしながら対応してきたところでありますが、まさに緊急事態宣言が長引きましたので、それによって影響を受ける事業者の皆さん、あるいはそれぞれの世帯の皆さん、こうしたところにしっかりと目配りをしながら、既に、低所得の子育て世帯に五万円の給付、三回目を行っておりますし、さらには、厳しい世帯に三十万円の支援金などの給付も進めているところでありますけれども
○菅内閣総理大臣 国民の皆さんに説明するのは私の義務でもある、このように思っております。 そういう中で、議運に出席しないというのは、与党との調整の上であります。
○国務大臣（田村憲久君） 本当にひどい状況があれば、これはもう当然のごとく、国の税金を使っているわけで、国というか国民の皆さんの税金を使っているわけでございますので、それは返還対象になってこようというふうに考えております。
まず、尾身会長、このタイミングで、こうやって緊急事態宣言を月末まで延長した、そのメッセージを発しているそのさなかに行動制限の緩和を、緩和について国民の皆さんに示す、まさに本当にアクセルとブレーキを同時に踏んで国民の皆さんに誤ったメッセージを送ってしまったのではないかと思わざるを得ませんが、尾身会長、理事長、是非、尾身会長の御見解、専門家の皆さんの御見解をお願いします。
○石橋通宏君 是非、尾身会長、専門家の皆さんの中でもしっかりと政府に対して今御発言のような趣旨、しっかり進言していただきたいと思います。 ＰＣＲ検査が誰でもどこでも無料で受けられるわけではありません。行政検査ではそうですが。じゃ、飲食店に行くのにそれが要件とされる、でも有料で、しかも何回もやらなければいけない、これ相当な差別、格差、排除を生む、この心配が本当にあります。
それを受けて、厚生労働省の方で、前回はこの自宅療養方針というのは分科会に諮らず決めていらっしゃるわけで、この秋の第六波に向けて、じゃ、どういう医療体制をつくっていくのかということについては、きちんと尾身会長を始めとする専門家の皆さんと相談した上で医療体制を取るよということをお約束いただきたいんです。いかがでしょうか。
その中で仕事を休まざるを得ない保護者の皆さんに対する支援、これは、一応方針としては、小学校休業対応助成金、これが復活をするということは決めていただきましたが、様々そこにも課題があります。是非、どのような働き方をしている方でも個人で申請ができるように、そしてまた安心した助成制度ができるように、早急に、そしてまたこれを実施していただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
そういう議論を今から始めるというのは、国民の皆さんがストレスを感じているというのは分かりますけれども、一番国民の皆さんのストレスは、少し下がって緩めて、また手痛いしっぺ返しを受ける、これの繰り返しじゃないですか。これこそストレスだと思うんですよ、国民の皆さんの。
これまで自宅療養という言い方が大体定着しておりますので、これ厚労省ともよく話したいと思いますけれども、専門家の皆さんも、自宅療養及び療養等調整中の方の数で、今回それもしっかり見るようにということで指摘をされておりますので、いずれにしても、厚労省ともよく話をしたいというふうに思います。
これは、やはりこれ、自治体ももちろんですし、飲食業界におきましても、皆さん本当に蒸発した需要というものをいかにして取り戻していくのか、そのことが求められておりますので、そのことを切にお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
そういった中で、エビデンスを具体的にするのはなかなか難しいんですが、今後も、国民みんなが、十二歳以上の皆さんが、ワクチンがしっかりあるんですからしっかり供給できるように、懐疑的な目で見ている国民の皆さんのためにしっかり説明責任を果たしていただくことを心からお願いして、質問を終わりにします。 ありがとうございました。
○遠藤（敬）委員 実は、こういった地域医療について、物すごく、小さなお子さんをお持ちの保護者の皆さんや高齢者の皆さんが不安に感じている場合、またそういう事例がたくさん寄せられております。乳児のお子さんが頭を打撲して、病院に行きたいんだけれども、電話をすれば、熱も何にもないんですけれども、ちょっと受付終了時間を超えていたら受け付けてくれない、中核病院でありますけれども。結局、救急車に電話しましたと。
まさに、七月頃から、将来の道筋を示してほしいということで、私どもから専門家の皆さんにお願いをしてまいりました。将来の道筋をお示しすることで、この厳しい状況を我慢していただけるという面もあるというふうに理解をしております。 あわせて、ワクチン接種がもう既に、一回接種六割、二回接種が五割程度になってきておりますので、諸外国、アメリカと同等になってきております。
○西村国務大臣 特措法の責任者は私でございますので、私の立場で、皆さん方に理解をいただけるように、そして国民の皆さんにも理解をいただけるように、丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに考えております。 様々な状況につきましては、連日、毎日のように菅総理にも御報告し、御説明し、政府内で共有をしているところでございます。
一番専門的でございますので、感染研で位置付けをするわけでありまして、それに公表するものとして含まれていなかった、ほかにもいろんなものがあるんですけれども、そういうようなものの中の位置付けには入っていなかったということでございましたのでこれは公表してこなかったということでありますが、私はそれを知りましたので、言われるとおり、ＷＨＯがＶＯＩに指定しているもの、位置付けているものならば、当然それは国民の皆さんは
○福島みずほ君 新学期で本当に学校クラスターが起きるんじゃないか、皆さん心配しています。熊本市は、九月十二日まで、夏休みを延長する、あるいは分散登校などを進めています。オンライン学習もあります。寝屋川市は、まさにオンラインと登校するというのの選択を認めています。 保護者の中から選択認めてほしいという声も本当に出ています。
資料一を皆さん見ていただきたいんですが、これは厚生労働省が発表している療養状況等入院患者受入れ病床数に対する調査というのを昨年五月二十一日から我々事務所が数を取って時系列に並べたものです。皆さん見ていただくと分かると思いますが、薄いブルーというのはこれ自宅療養者数なんです。
○国務大臣（西村康稔君） こうした今申し上げたような各地で発生をしているクラスターの状況など、感染経路も含めて、これは各省とも共有しながら各業界団体とも共有をし、そして、そのまさにクラスターの分析を行っている専門家の皆さんも入っていただいて、それで一例一例紹介もしながら、原因を分かっている範囲でそれは説明をしていただきながら改訂を行っていくということであります。
こんなに度々の対象の拡大とか解除とか、また対象拡大とかということを繰り返していては、これはやっぱり国民の皆さんが、危機感をもう国民の皆さんに持ってくださいというのがやっぱり難しいと思いますよ、大臣、これは。 私は、盆休み以降のデルタ株の急速な感染拡大を見ても、都市部から地方へのもう今拡大が進んでいると、こう認識をせざるを得ない。
国民の皆さん、二人以上がクラスターというふうに政府はカウントしているというのを多くの国民の皆さんは知っていたでしょうか。
いずれにしても、そうした臨時の医療施設の整備に当たっては医師、看護師の確保が重要でありますので、こうした面と併せて、国としてできることを全てやって、国民の皆さんの命を守るため、全力を挙げたいと考えております。
その上で、専門家の皆さんも重視をしておられるのが、日々報道されるのは感染者の数、陽性者の数、新規の数なんですけれども、むしろ大事なのは病床、医療提供体制だということで、より医療提供体制を重視した判断、そして、今の病床使用率とかあるいは入院率とか重症者の病床使用率とか、こういったことに加えて、何かそれをサポートするような、判断できる材料も何かないのか、こういったことを議論されているところであります。
もちろん、広いですから、札幌や旭川、石狩地域ということで、今回、緊急事態宣言の対象としておりますけれども、そうした地域の皆様におかれましては、外出機会を半減すること、あるいはテレワークなども含めて、是非徹底した対策をお願いしたいと思いますが、それによって様々影響を受ける事業者の皆さんがおられます。
いずれにしても、これは国会で論議が必要だということで、与党の皆さん、何でこれは国会を開かないんですか。開きましょうよ。こういう緊急の、国民が生きるか死ぬかの状況のときに、国会を休んでいる場合じゃないですよ。いろんな議論が必要ですよ。法律的な措置だって必要ですよ。与党も本当に考えていただきたいということもお願い申し上げます。
○中島委員 ピークアウトの見通しではない、そして、引き続き予断を許さない、鈍化はしているもののということでありますが、尾身先生、これは、報告されている数、やはり一般の国民の皆さんは、重く、そして大きく受け止めるんですね。
○尾辻委員 今、皆さんも御承知のとおり、保健所がパンクをしております。なので、濃厚接触を追えないという状況がありますから、今までの自宅療養の方々に比べて今の自宅療養の方々というのは、明らかに症状がある方が自宅療養をされている、それも十三万人の方々であります。
○国務大臣（西村康稔君） 緊急事態宣言を発出をして、八時までの時短を飲食店の皆さんにお願いをしたり、また、経済界にも何度も七割の出勤者削減、こうしたこともお願いをしてきております。 ただ、御存じのように、これは与野党の協議の中で、特に野党の皆さんからも強い御意見があって、行政罰で三十万円、二十万円という非常に緩やかな強制力の中で、法律上やれることは非常に限られております。
月弱の、今から、今の時点からいえば、八月三十一日までということからすると十二日間ですけれども、今からもう一段対策を強化するということで基本的対処方針も変えさせていただいていますので、そういう意味では、一か月弱の期間でしっかりと人流を抑えて感染を抑えていく、そしてその間に、今まさに厚労省を中心に整えていっている、自治体と連携しながら整えていっている酸素ステーションを始め、病床そして医療、まさに国民の皆さんの
また、事業者の皆さんでも対象となる事業者は政令で規定をされておりまして、そういう意味で、飲食店あるいは劇場、映画館、百貨店、こういった大人数の方が集まる場所ということでありますので、そういう意味で、限られた中ではありますけれども、国民の皆さんの御協力を得て、少なくとも専門家の皆さんから言われている五割削減、接触機会、人の人流を五割削減、これができるように具体的にお願いもしながら、また百貨店などにも人数整理
これは、だから、国民の皆さんにもそのように伝わっているのではないかと思いますが、宿泊療養施設が今四万室程度ということですが、これ、十分ですか。
○西村国務大臣 御指摘のように、国民の皆さんに御協力いただけるように、納得感のある形で、共感を持っていただけるように、どういうふうにお伝えしたらいいのかというところを本当に苦慮しながら私ども対応してきておりますし、実は、分科会の専門家のメンバーにもリスクコミュニケーションの専門家にも入っていただいて、日々、いろいろな御議論をいただきながら、御意見をいただきながら対応しているところであります。
やはり、誤ったメッセージにならないように、医療の皆さんには慰労金が一回出た、二回目も含めて、あるいは保健所も含めて、こういったこともメッセージとして額以上に考えていただきたいと思いますし、また、一時支援金や月次支援金といった経営に対する支援の部分も、月次といいながら毎月入っていないじゃないかというような話もあります。
お客さんにまた感染が出たのか、これはもう、全くこれ以上のことが今の時点で分かっておりませんので、いずれにしても、人と人が接触する機会は感染のリスクがこのデルタ株は非常に強いということは専門家から御指摘をいただいていますので、いずれにしても、人数が密になることは避けなければいけませんし、できる限り人と人との接触、専門家からは五割減らすようにということを言われておりますので、そういったことの国民への、皆さんへの
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘がありましたように、足下のこれだけの感染者が出ていること、これは本当にもう強い危機感を覚えておりますし、何としてもこれ感染を抑えていかなきゃいけないということ、今日の分科会でも専門家の皆さんと共有をしたところであります。
○石井章君 いずれにしましても、国民の皆さんの将来的な健康不安を払拭できるのは、もう菅総理以外にいないんですよ。尾身さんが幾ら言っても、まあ分科会の会長でありまして、やっぱり国の責任者、リーダーは、菅総理の言葉ですから、その言葉の重みをよく理解していただいて、しっかり国民の不安を払拭していただくことを心から御祈念申し上げて、質問に代えます。 ありがとうございました。
私も、日々発信をしてお願いしているところでありますけれども、引き続き、本当に厳しい状況になってきているということを多くの国民の皆さんに理解いただけるように、丁寧に、お願い、協力要請、そして発信を行っていきたいというふうに考えております。
そのために、分科会から提言をいただいております、人流を七月前半の五割まで下げる、このことに国民の多くの皆さんの御協力をいただきながら、是非強力に進めていきたいというふうに考えております。
今年の一月、二月に改正をしていただいて、そして強制的な措置は入ったんですけれども、これは与野党の協議、特に野党の皆さんの様々な御意見もあって、行政罰ということで修正をさせていただき、また過料の水準も引き下げたために、今、非常に強制力が緩やかな法体系となっております。なかなか御協力いただけない中で、どうしたらいいのかということを常に私は苦慮しながら考えてきたところであります。