2016-04-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
国土交通省本省の港湾局産業港湾課にクルーズ振興室を新設させていただき、室長以下五名を配置いたしております。 また同時に、全国の八地方整備局のうち四地方整備局、これは東北、中国、四国、九州でございますが、クルーズ振興を専任して担当する係長を一名ずつ、計四名増員いたしております。
国土交通省本省の港湾局産業港湾課にクルーズ振興室を新設させていただき、室長以下五名を配置いたしております。 また同時に、全国の八地方整備局のうち四地方整備局、これは東北、中国、四国、九州でございますが、クルーズ振興を専任して担当する係長を一名ずつ、計四名増員いたしております。
例えば、恥ずかしい話ですけれども、横田の米軍の基地の方から直接、福江島にあります、福江空港にあります空港管理事務所、あるいは県庁にあります、空港を管理する港湾課に電話連絡が行きます。英語でいきなり話しかけてこられる。それで、それをとっさに電話をとった者は、べらべらと英語で言われて、そして、それを受け答えできるような常々の体制にはありません。
ここにその使用状況の具体的な、土木建築部の港湾課の資料も持ってきましたけれども、三回目、九八年七月からは、日米地位協定に基づく入港だからもうそんなものは出さないということになりまして、拒否をする。態度変更の理由について、二回目までがミステークだったというふうに言って、県が条例尊重を申し入れても米軍は無視して、積載リストの提出を拒否したまま入港を続ける、こういう一つの事例も生まれております。
○田代由紀男君 今の御意見はよくわかりましたが、埋め立ての計画をつくるのは港湾課であり、漁港課です。漁港課や港湾課が埋め立ての計画をつくって、河川課と合議をするんですね。そうすると河川課は嫌とは言えないんです、つくってくると。そういうところが問題です。私もこの前、港湾課長が来て説明したから、あなたたち港湾課長というのは港湾の管理をする、港湾をなるべく広く深く保っていくのが港湾課長の任務だと。
私は新潟県の港湾課に新潟県の民活あるかと、こう聞きましたら、新潟では直江津の上屋を民活導入したいということで今鋭意検討しているんだが、そうなった場合に何ほどの補助がもらえるのかと、こう聞きましたら五％だという話なんです。まことにどうもインセンティブとしては少な過ぎはしまいかということです。
○大久保政府委員 新港の建設に関係する方は土木部の港湾課でございます。それで県知事、土木部長一体になってこの問題に取り組んでおりますので、港湾関係の者もタッチしているというふうに御理解いただいてよろしいのではないかと思います。
特に、愛媛県伊方原発の核燃料輸送問題ですが、五月の上旬に三菱原子燃料東海製作所が、ウラン燃料の輸送問題について、山口県の港湾課に徳山港の使用についての打診をいたしておりますが、現在この問題はどういうふうになっておるか、最初に簡単に経過を伺いたいのです。
ところが、私どもが七月二十九日に愛媛県の県庁に赴きまして、県の港湾課、公害課の担当者に聞きますと、出願書の訂正などは一切なかったと断言をしておるのです。県の態度は総じて事実を押し隠す秘密主義が露骨でありましたけれども、一体この出願書の訂正の点はどうなんでしょうか。県が言っておるとおりなのでしょうか。
しかし、この知事の回答について「当時はまだ一三メートルに掘る浚渫船しかなく、技術者の目には極めて無謀なものに映ったらしく、」県の港湾課では大きな反対が巻き起こった。「会社側は、かりに水島港が整備されたとしても、瀬戸内海航路は、こうした大型船舶の航行には適しないということで、その難点をついてきた。」。
そういたしますと、港湾は土木部の港湾課でやっておる、河川は土木部の河川課でやっておる、環境は公害局でやっておるというようなことになりまして、部局こそ違いますけれども、その横の連絡というのをしなければ最近はとてもだめだということで、相当程度横の連絡というものをしておるというのが実情でございます。
埋め立て行政について、これを具体的にさらにこまかく下に機構的におろしてみますと、知事部局である企業局とか開発局が埋め立てをやるという企画をし、それを土木系統の港湾課とかあるいは河川課が免許するという立場、別な立場でこの公有水面埋立法という法規にのっとって判断を加え、免許をしたりあるいは拒否したりするという行政になっております。
○庄司委員 ただいまの水銀の問題に関連してひとつ伺いたいのですが、これは六月九日の山形県議会で発表された数字でありますが、山形県の港湾課が昨年の末に酒田港水域三十地点で実施したヘドロの分析調査の結果があります。これによりますと、総水銀が百八十七ＰＰＭですよ。
ただ、私ども県当局に状況を問い合わせましたところによりますれば、先ほど環境庁からのお答えがございましたように、一〇〇ＰＰＭ以上ＰＣＢを含んでいるヘドロにつきましては、環境庁のＰＣＢ対策指導によりまして、県といたしましては、県の公害規制課が、県の港湾管理者であります、事務当局でありますところの県の港湾課とも連絡をとりながら、港湾区域内の一〇〇ＰＰＭ以上のところについての本年二月に、土量にいたしまして約一千立米程度
都道府県もまた、土木部港湾課等がこの法律を知悉をし、十分な指導ができる。これはたいへんけっこうなことであって、今後のマリーナ建設の一つの規制には十分役立つというように思いますけれども、問題は、いままでのものだと思うのです。
このような規定を法定された場合、現実にこれをどういうふうに進めていくかというような問題で、これは都道府県におきましてはいわゆる土木部に港湾課という課がほとんどの県にはございます。そういうところにはこういう港湾の専門の技術者もおりますし、またこういうものを監督するという行政になれておる連中もおるわけでございます。
ただ、この場合にも、まずほとんどが港湾管理者の公共団体、それから都市計画を担当いたしております公共団体、まあ同一団体が普通でございますが、このような場合に、同じ公共団体の中で、いわゆる具体的に申しますれば、県の土木部の中で、課としては港湾課と計画課というふうに分かれるわけでございますが、その間での調整を土木部長のところで行なうというのが実態でございます。
にあらしがおさまるまで二、三日かかる、そうすると積んできた漁獲物が腐ったりしても困る、したがいまして、鹿島港へ避難をし、かつ魚を揚げて売るようなことを考えているのだが何とかならないか、こういう趣旨の話が波崎であったわけでありますが、そういうことになりますとやはり漁船が利用する施設というものが要るわけでございまして、単に水面があればいいというわけではございませんので、私どものほうといたしましては目下茨城県の港湾課
そうして、私は神奈川県の土木部の港湾課が昭和四十三年の二月に新規港湾調査概要というのをまとめておりますけれども、それを見ますと、この新港は京浜港の衛星港的性格を持たせる、また、神奈川県及び関東甲信地域の内陸工業に対応する商港にする、近代的な海運の合理化に即応する近代的な港湾にする、相模川河口に存在する平塚漁港計画を含めることもやむを得ない、水面積、用地等から勘案して相模川の河口にする、新規港湾の使用開始時期
細島でございますが、これは延岡地区の新産業地区建設局港湾課分室というのがございまして、そこへ入れていただくつもりでおります。要するに、御指摘のとおり、全部港に非常に近く、またほかの関係諸官庁とあるいは同居、あるいは同居しないまでも非常に近くということは十分考えて決定したつもりでございます。
それから現在、国立公園局におられた方で、和歌山県の港湾課か何かへ担当者として行かれている方があるそうですが、実はその人が私が取り上げた問題から——あそこにたしか玉ノ井ですか、旅館があるのです。現在ある網干し場から玉ノ井まで白いペンキでしるしをつけているそうです。その線までの埋め立てはやむを得ないということで、和歌山の行政監察局と厚生省の公園局の担当者とが立ち会って引いた線があるそうです。
○美馬説明員 私の方の部分についてお答えいたしますが、お説のように従来海岸の所管につきましては法制的にも欠陥がございまして、地方庁で申しますと、建設省系統は土木部あるいは運輸省系統は土木の港湾課、農地局系統は農地部、こういうふうなことで、いろいろ実際の事業の実施が行われておったのでありまして、こういう点にかんがみまして、去る国会におきまして海岸法が制定されたのであります。