2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
和歌山県では、無症状者も含む全ての感染者を入院させるという他に例のない対応を取ってきた結果、大都市大阪の隣県という位置にありながら、感染者数を比較的低く抑え、今日まで宣言や重点措置の対象とはなっていません。 感染者への治療を効率的に行うためには、訪問診療では限界があります。医療従事者の数に限りのある中、中等症以下の患者を大規模なスペースに集約し、効率的に治療することが重要です。
和歌山県では、無症状者も含む全ての感染者を入院させるという他に例のない対応を取ってきた結果、大都市大阪の隣県という位置にありながら、感染者数を比較的低く抑え、今日まで宣言や重点措置の対象とはなっていません。 感染者への治療を効率的に行うためには、訪問診療では限界があります。医療従事者の数に限りのある中、中等症以下の患者を大規模なスペースに集約し、効率的に治療することが重要です。
二〇二五年大阪・関西万博の位置付けについてお尋ねがありました。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、開催が一年延長され、また新型コロナ対策による様々な制約の中での大会となりましたが、二百を超える国・地域から一万五千人以上の選手が参加されるなど、開催国としての責任を果たし、無事に大会を終えることができたと考えております。
コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な臨時医療施設設置計画で、医療従事者確保のために、十分な補償を前提に、特措法第三十一条に医療機関に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、見解をお示しください。
超電導リニア鉄道に関する特別委員長として、東京大阪間の三十年の工期予定を最大八年短縮することに成功しました。 もうひとつは二〇二五年大阪・関西万博の誘致です。党大阪・関西万博推進本部の事務局長を務め、本部長の二階俊博幹事長と結束して世界各国に誘致を働きかけました。二〇一八年十一月二十三日、パリのBIE総会にてロシアとの決選投票が行われ三十一票差で万博の開催権利を獲得しました。
その後、四百三十六病院の統廃合を公表し、私の地元、大阪府高槻市でも二つの病院が対象にされ、その一つは、四百人のコロナ患者を受け入れていたにもかかわらず、政府のこの方針によって、百病床の削減と産科の休止をせざるを得なくなりました。 この統廃合に対して、近畿医師会連合が決議で非常に厳しく批判をしております。
「いのち輝く未来社会のデザイン」、これが二〇二五年大阪・関西万博のテーマです。地域からIoTや人工知能などのデジタル技術を活用した未来の日本の姿を示します。 観光立国復活に向けた観光業支援、文化立国に向けた地域の文化、芸術への支援強化にも取り組みます。 そして、私の内閣の三つ目の重点政策、これは、国民を守り抜く、外交、安全保障です。 私は、外交、安全保障の要諦は信頼だと確信をしています。
これが、二〇二五年大阪・関西万博のテーマです。地域から、IoTや人工知能などのデジタル技術を活用した未来の日本の姿を示します。 観光立国復活に向けた観光業支援、文化立国に向けた地域の文化、芸術への支援強化にも取り組みます。 私の内閣の三つ目の重要政策は、国民を守り抜く外交、安全保障です。 私は、外交、安全保障の要諦は信頼だと確信をしています。
四月、その中において、大阪では急激な伸びの中で多くの方々が在宅等々で非常に厳しい状況があった、これも事実です。 そして、今回デルタ株に置き換わる中で、倍どころか、一月の一番多いときで一日新規感染者三倍という状況になりました。
これ、包括支援交付金等々対応をするという形になっておりますので、しっかりと準備をいただきたいと思いますし、大阪の試みは非常に我々としては期待もさせていただいております。
大阪におきましても宿泊療養施設を病院化したり、そしてまた大阪においては、インテックス大阪といいまして、これ国際見本市会場なんですけれども、そこの会場の中に、当初野戦病院という言葉を使っていましたけれども、ちょっと名前があれなので変えまして、臨時医療施設をつくるということで、この九月中には、九月末にはもうこれが開設していくというような状況になっておるわけでありますけれども、こういったものをやっぱりつくっていくにはかなり
それから、各自治体の調査もありまして、全部は申し上げませんが、例えば大阪府の調査では、二回接種者三百万人、約三百万人おられますが、感染者は三百十七人で〇・〇一%、そのうち重症者はゼロと。こういったデータがそれぞれの地域でなされております。
ちなみに、宿泊療養施設での投与でありますが、既に東京、茨城、福岡県で開始しておりまして、今後、埼玉、大阪でも開始早急にする予定だということで、全国に広げてまいりたいというふうに思っております。
で、今東京都もそれから私の大阪府も、訪問診療とか自宅療養、ホテル療養の方にそういう医療につなげていこうと、ようやくこういう動きが出てきましたけれども、これはっきりさせておかないといけないのは、療養と診療、加療というのはちょっと違うことなんですね。今問題になっているのは、療養者に対して本当に医療が行っているのかと。
議事録もやがて公開されますので少し申し上げると、例えば、その都市封鎖的な考え方で、交通機関を完全に止めるんじゃなくて料金を三倍とかにしたらどうかという御提案をいただいたんですが、ただ、私から申し上げたのは、首都圏でも、大阪でもそうですけれども、兵庫から通っていますので、これ三倍にされたらエッセンシャルワーカーの方も、いろいろ例外をつくればいいのかもしれませんが、相当混乱が生じますので、今日申し上げたのは
大阪府で、もうワクチンを二回接種して十四日たった人たちの経過を見ますと、死者数はもちろんゼロでありますし重症者数もゼロですから、是非とも、そういったワクチンの効果があるということも政府としてやっぱりしっかりと発信をしていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今後も支援をしながら取り組んでいきたいと考えておりますし、宿泊療養施設も、例えば大阪で六千床まで増やすという計画を表明しておられたり、それぞれの地域で確保すべく取り組まれておりますけれども、何より看護師さんを始めとする人材確保が必要となってまいりますので、こうした面で、看護師さんを派遣する、送り出す元の医療機関への支援の拡充であったり、様々な取組を進めております。
大阪で前回のときにつくりましたけれども、パーティションでくくっていくというと観察がなかなかできないということがあるので、感染予防とプライバシーと様々課題はございますが、やはりコロナ臨時病棟のセッティングの在り方、これも一考を要するかな。
○長妻委員 初動という意味では、これは大阪で今年、つい最近起こったわけですよね、同じようなことが。そのときに何で準備できなかったのか。我々もかねてより提言をしておりましたけれども、なかなか聞く耳を持っていただけなかったというのは残念でございます。 先ほど大臣の話でも、これから感染が広がるのか収まるのかも分からないとか、あるいはほかの国でロックダウンしてもなかなか収まらないと。
実際にも、大阪府が、これは後でつけ足したものですからあれなんですけれども、出している資料で、資料12、最後のやつを御覧ください。これを見ると、大阪府で、第五波は〇・一%です。第三波、第四波が二、三%あったことからすると、これはすごいんです、三十分の一まで下がっているんですね。全国でも〇・三%。
いずれにしても、それぞれの自治体で状況は違いますので、特に首都圏、大阪、福岡など厳しい状況にあるところ、沖縄、こういったところについては、特にこうした臨時の医療施設の活用も含め、あるいは病床を増やすこと、人材を確保すること、こうしたことに全力を挙げているところでございます。
この委員会でも話が出たとおり、大阪のようになるんじゃないかということなんですけれども、実際に例えば自宅療養、そして救急搬送困難事案、全国で急増しております。 昨日ですけれども、東京で親子三人自宅療養していた方が、その四十代の母親が亡くなったと、こういうふうな報道もございました。悲惨です。自宅療養中亡くなった方が、この第五波で首都圏、十五人亡くなったと、こういう報道もございます。
そして、今特措法の関係の説明がありましたけれども、感染症法に同様の規定があって、そこの使い分けをして、大阪府などは感染症法に基づいて医療機関に要請をして病床を確保、これは特に四月、五月の経験がありますので、今回、更に宿泊療養施設も含めて今大阪は取り組んでいるというふうに理解をしておりますけれども、いずれにしましても、感染症法とそれからこの特措法両方ある中で、今回の六月に決定した骨太方針の中でも、まさに
私も、インターロイキン、JAK―STAT、そういったところで論文を書かせていただいたことが何報かありますので、このインターロイキン6、サイトカインストームを抑えると私は当初から予想させていただく中で、やはり、今年の一月も、小林弘幸教授、順天堂の教授もその有効性をおっしゃっていますし、サイトカインストームに関しては、量子科学技術研究開発機構の理事長の前大阪大学総長の平野俊夫先生もこのサイトカインストーム
また、委員御地元の大阪とかもそうですけれども、場合によっては各保健所への派遣をしたりとか直接行って助言をするようなことも含めまして、我々厚生労働省といたしましても、保健所の逼迫に、何とか支えられるように取り組んでいるところでございます。
オリンピックの間にも、大阪でありますけれども、ウガンダの選手が抜け出すというようなことがあったり、あるいは、選手村に泊まるのはちょっと不安だということで、アメリカの選手団の一部がホテルに宿泊するという話があったり、あるいは、バッハ会長が、終わった後ですけれども、銀座を散歩する、銀ブラというようなことも報道をされています。
ただ、専門家の間では、無症状の方にもう全てやっていっても非常に陽性率が低くなかなか特定できないということで、私どものモニタリング検査も無症状の方に対象にやっておりますが、駅で配ってやるよりかは、重点を置いて、リスクの高い場所にやはりやる方がクラスターを防げますので、そういったことで、首都圏や大阪、そして作業現場、密になりやすい工場あるいは大学の運動部、こういったところで重点を置きながら進めておるところであります
その上で、私どもの無症状者を対象にしたモニタリング検査も、特に東京、大阪などに重点を置いて、東京では毎週一万件程度は行ってきておりますし、空港でも、この間移動をされる方に奨励をして三万二千件の検査を行って、五十七名、七件の陽性ということで、そうした方には移動を控えていただくという取組をしております。
特に、東京都、大阪府始め、状況が非常に厳しいところにおいては、知事からそれぞれの病院に要請をされ、病床確保に努められているということで承知をしておりますし、更に言えば、特措法で臨時の医療施設、先ほど申し上げましたように、もう既に十三施設が稼働しておりますけれども、私も知事と話をするときには、必要であればこういったものを活用して、プレハブでもテントでも病院はできるし、空いたビルも使えますし、ホテルもそういう
○西村国務大臣 御指摘のように、宿泊療養施設、例えば、大阪でも、たしか六千床だったと思いますが、確保を進めておりますし、東京でも、既に四千床だったと思いますが、ちょっと今手元にないんですけれども、確保されている中で、それを運用していくには、必要な人材、特に看護師さんの手当て、確保が必要でありますので、そうした取組を、東京都あるいは厚労省、連携しながら、看護協会の協力も得て進めているものと承知をしております
百貨店でいいますと、大阪で百名規模、東京でも数十人規模、八十人規模でクラスターが発生をしております。職場、家庭、学校など身の回りでも数多く発生をしているところでありまして、これまで以上に、人と人との距離を取ること、換気をしっかり行うこと、同じ場所に同じメンバーと長時間いないこと、そうした取組を徹底することが大事だというふうに認識をしております。
私も、各知事と話す中で、早速、大阪の吉村知事からは、たくさん送ってほしいということで、こうした緊急事態宣言のエリアを始めとして、要望があるところにはしっかりとスムーズに配分がいくように、厚労省で対応していただいているものというふうに理解をしております。
○川田龍平君 質問をまとめて大臣にお聞きしますが、本当にいろいろ御質問したかったんですけれども、次亜塩素酸水については、空間に噴霧するだけでなく、次亜塩素酸水によって除菌した空気を循環させることによって空間を除菌消臭加湿する装置が、三重大学と大阪府の門真市二社による産学連携によって開発されています。
アストラゼネカ製のワクチンですけれども、四十歳以上でありますから、こういった年齢制限があることを考えると、これ活用の仕方として、これも前にも議運の委員会でも申し上げましたけれども、やはり感染拡大がしているところ、要するに緊急事態宣言が出ている、しかも東京だとか大阪だとか、そういった大都市圏、こういったところを中心に大規模接種会場を設けてやっぱりやっていくべきだというふうに言わせていただきましたけれども
大阪市でもワクチンの集団接種会場があります、大阪市内ですね。大阪府がやっているマイドームおおさか、それから国がやっている国際会議場、それから大阪市がやっているインテックス大阪、あるんですけれども、どこも即いっぱいです。即いっぱいで、今予約は取れないという状況が続いているわけです。だから、一番問題なのは、VRSに登録がなかなか進んでいない、追い付かないという現状があるわけです。
大阪の場合も、兵庫、京都、それから今回滋賀で、奈良、和歌山もそれほど病床が多いわけではありませんので、そういう意味で、いずれにしても、それぞれの地域でまずは病床を確保しながら、必要なときに少し離れたところと連携できるようなことも含めて対応できればと思いますが、いずれにしましても、田村大臣をしっかりフォローしていきたいと思います。
昨日時点の重症者用の病床使用率でありますが、東京が七二%、神奈川が五一%、大阪は一八%、愛知は八%、地域によってこれはばらつきがあるわけです。現在の感染拡大は主に今首都圏でこれは起きておりますけれども、例えば、東京で重症者が更にこれ増えてきた場合に、人命を救うために他の都道府県で重症者を引き受けられるような、そういった広域連携を進めることもやっていかなくてはならないというふうに考えます。
その上で、モニタリング検査、私ども無症状な方を行っておりますが、これについても、感染拡大している東京や大阪、重点を置いておりますし、さらに、リスクのある現場、作業現場とかそうしたところに重点を置いて対応してきております。
これは、大阪の状況それから関西の状況が、もう委員も、ここでいろいろな御議論がありましたけれども、感染が拡大して、中等症の方々で重い方々が病床に入れなくなったんです。今の感染拡大はその局面に入りつつあります。 こうなったときに、やはりこのままでいくと、中等症で本来入らなきゃいけない方々が病床に入れずに、在宅で対応できないということが起こる。
大阪は四月の経験に基づいて、その方針をまだ貫こうとしています。 在宅医療の医師を医師会にお願いしたといっても、在宅経験のない医師が、症状がある、軽症といったって四十度の発熱があって、せき込みがあるわけですよ。最初は画像診断で肺炎所見はなかったかもしれないけれども、数日間四十度の発熱があって、そして中等度なのか、それとも軽症のままなのか判断できませんよ。
事実、大阪で四月、五月、そういう状況があって、それで、大阪は、委員もここで、委員会でいろんな議論があったとおり、ああいう状況の中で病床が逼迫し、在宅で対応ができないという状況が生まれました。 我々としては、要は、医療資源というのは短期間に急に増えません。
その使い方について是非提案させていただきたいと思いますが、やはり、やっぱり今感染者数の多いところ、また重症者数の多いところ、地域でいうとやっぱり東京都であったり、一番はやっぱり東京都だというふうに思います、また大都市、大阪もやっぱり含んでくると思うんですけれども、そういったところにやっぱり集団接種会場を設けて、アストラゼネカのワクチン、こういうことも言われておりますが、海外でもこういう状況でやっていますよというふうなこともきちっと
○国務大臣(西村康稔君) まず、大阪の状況につきましては、昨日、吉村知事と意見交換をしまして、最終的に緊急事態にしようということで双方共有を、確認をして対応させていただきました。何とか感染を抑えていけるように、そして病床を確保できるように連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
今回の宣言の対象地域、首都圏三県のほかに大阪も追加されました。大阪は昨日九百三十二人だったということでありますけれども、大阪は、大阪府としては吉村知事の方も要請はいたしておりません、緊急事態宣言の。それは、やはり重症病床の使用率が低い、一三%ということで、これ埼玉とか神奈川とか千葉に比べても一〇%低いんですね。にもかかわらず、今回、緊急事態宣言に追加をされました。