2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
それから、あと、ＩＯＭという国際移住機構が現に今、日本でやっておりますけれども、帰国のための準備をお手伝いして、送還で、何年も日本に暮らしていれば帰国すること自体にちゅうちょがあるので、向こうで暮らせるかどうか、帰国の環境をアドバイスしたり援助したりするというやり方で帰国を支援している。いろいろなやり方があるわけですね。
それから、あと、ＩＯＭという国際移住機構が現に今、日本でやっておりますけれども、帰国のための準備をお手伝いして、送還で、何年も日本に暮らしていれば帰国すること自体にちゅうちょがあるので、向こうで暮らせるかどうか、帰国の環境をアドバイスしたり援助したりするというやり方で帰国を支援している。いろいろなやり方があるわけですね。
そうはいっても、それで帰国を拒否する方はいらっしゃるわけですけれども、例えば、今、市川先生の方からＩＯＭの話もありましたが、フランスの例ですと、フランスの場合は、なるべく自発的な帰国を促す、そのために旅費も渡し、帰った後に使えるようになるマネーカードにお金をチャージして帰国後使えるようにして、当面の費用を使えるようにして、それを渡して自分で帰ってもらうような促す制度があるというふうに聞いております。
機関ごとの内訳でございますが、世界保健機関に対しまして五十・六億円、ユニセフに対しまして三十一・八億円、ＩＯＭ、国連移住機関でございますが、こちらに対しまして六・六億円、それからＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官事務所でございますが、こちらに二十六・三億円、世界食糧計画、ＷＦＰに対しまして七・七億円、赤十字・赤新月社連盟、ＩＦＲＣでございますが、こちらに二十七・一億円、以上、六つの国際機関でございます。
次に、専門部会の委員について、先週の質疑で、専門部会にはＩＯＭや精神科医の方も入るべきとお伝えをいたしましたが、それに加えて、当事者や支援団体の方の意見を聞く必要性もあるのではないかと思います。 今回の議事概要を見ると、現場からの視点が全く足りないように思います。送還忌避者の本質を細かに見なければ、現状を変えることはできません。
専門部会においては、送還忌避者の増加、収容長期化の現状や課題を踏まえつつ、法整備を含む具体的な方策について、委員の皆様の専門的知見に基づき、多様な角度から自由闊達な御議論がなされることを期待しておりますが、委員の御指摘のとおり、ＩＯＭのメンバーの方からの御意見も聞く必要があるかどうかについては、委員の皆様の御意見も伺った上で、ＩＯＭのメンバーの皆様のお話を聞く機会などを設けることについて検討してまいりたいと
まず、ＩＯＭの方がメンバーに入っていないということでございますが、我々もＩＯＭとの間では、業務上、さまざまな点で接点がございまして、我々自身も相当部分、理解しているところもございます。
今回立ち上がった専門部会にＩＯＭのメンバーが入っておりません。法務省が送還忌避者の送還について進める活動として、ＩＯＭ送還プログラムという自主的帰国及び社会復帰支援プログラムを実施しているのに、協力者であるＩＯＭの方が入っていないのは疑問でございます。ぜひＩＯＭの方に委員になっていただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
配付資料の五は、二〇一八年、国連の国際移民機関、ＩＯＭが、これは世界の百七十二カ国が参加しておりますが、移民や移住者をめぐる新たなグローバルコンパクト、基準ですね、この案を作成したものでありまして、これは二十三項目ありますが、その十三項目めに、収容は最後の手段として代替措置の追求をという部分を紹介しております。 大臣にお聞きしたいんです。 世界は、収容は最短であるべきだと。
下の二つの絵は、これは一つはイギリスのアカデミー・オブ・メディカル・サイエンスが二〇〇六年に出したレポート、左側がそうで、右側がアメリカのＩＯＭが二〇〇九年に出したレポートで、いずれも、データ保護法あるいはＨＩＰＡＡのプライバシールールが制定されてから、公益的な医学研究に非常に手間が掛かって遂行が難しくなって、なおかつ患者さんのプライバシーの保護が不十分であるというふうなレポートが出ております。
○政府参考人（石兼公博君） 現在、南スーダン情勢につきましては国連において大規模人道危機に認定されておりまして、ＵＮＨＣＲのほかにもＷＦＰあるいはＩＯＭなど複数の人道支援機関がＯＣＨＡの人道支援調整メカニズムに従いまして、国連人道調整官の下、それぞれの知見を活用して、協調して支援活動を行っているところでございます。
さて、実は私、三・一一東日本大震災のときに、在日の外国人の方、あるいはまた観光でおいでになっている皆さんがどのような状況に置かれて、どのように情報を取り、そして避難等の措置もとられたのかということについても非常に関心を持っていたわけでありますけれども、昨年、ＩＯＭのワークショップに私も出させていただきまして、その中でお話を聞いたところでは、外国人同士の方が非常に情報提供をお互いにし合って三・一一のときにはお
○山根隆治君 外務省にお尋ねをいたしますけれども、ＩＯＭの国際会議も行われましたけれども、海外からどのような要望が出ていて、それに対して外務省としてどのように対応されてきているか、お尋ねをします。
実は、三月の一日の日に、先生御承知かと思いますけれども、明治大学で、これはＩＯＭ、国際移住機関と共催で外国人受入れと社会統合のための国際ワークショップというものを開催をいたしまして、外国人の方のいろいろな当時における経験等をお伺いをしたり議論する、こういう会議が実は行われまして、非常に参考になりました。
先ほど御紹介いただいたＩＯＭの会合において、これは外務省とＩＯＭと明治大学の共催でなさったということでありますけれども、実際、そのＩＯＭの事務局長が、今回の東日本が在日外国人に与えた影響、そういうものについて、日本語を話せない外国人の場合、何が起きているのかと、身の安全をどうやったら守れるのかと、どこに避難すればいいのか、きちんとした情報が得られなくなる、そういったことを指摘しておりました。
○山本香苗君 今、ＩＯＭの会合のお話もありましたけれども、外務省として、今回の震災で在日外国人被災状態、被災実態というのは把握されていますか。
そういう時代において、今回のＩＯＭの特権免除協定などは大変即応性がある。いつ災害が起こるかもわからない、そういった中では早急にこの点も採決し、進めなければならないということもあるかと思っております。 また、今後、国会においても、委員会日程の協議をする中においては、党利党略や手続主義、そして慣例重視というようなこと、これも大変一理はありますけれども、そういったことをやっていられる時代ではない。
さて、最後に参議院先議でおりましたこのＩＲＥＮＡ憲章、またＩＯＭの特権免除協定の締結、この点に関しましては、やはり日本が国際化の中において大変重要な問題だと思っております。 この点に関しまして、ＩＲＥＮＡ憲章締結について今国会会期中に承認を求める意義、必要性について、また同じく、ＩＯＭ特権免除協定の締結について今国会会期中に承認を求める意義、必要性について、御説明をいただければと思います。
ＩＯＭ特権免除協定の締結も急ぐという理由について申し述べますと、ＩＯＭは国際的な人の移動の問題を扱う国際機関であり、我が国は九三年にＩＯＭ憲章を締結し、加盟国となりました。 これまで我が国は、移民、難民、被災者等への支援といった分野においてＩＯＭとの間で協力関係を築いてまいりました。
その意味で、本題に入りますが、ＩＯＭのこの特権免除協定ですが、最初に徳永委員の方からどういう特権・免除があるのかという話は福山副大臣からも御答弁ありました。中でも、いわゆる機関への課税の免除であったり関税の免除等々があるんですが、これを例えばＩＯＭの事務局職員に着目してみて、どのような特権を受けることになるのかと。
○副大臣（福山哲郎君） 国際移住機関側が特権を侵害されたと考えられる場合には、ＩＯＭとしては、一義的には我が国政府との交渉等による解決に努力をいただくということがまず第一段階。
専門的ないろいろな経験、こういうものを生かしていただいているということもありますし、それから、大変うれしいのは、ＵＮＨＣＲとかＩＯＭ等、そういうところとの連携もこのところ非常に活発に、密にさせていただくような形になってまいりました。
国連やあるいはＩＯＭ、国際移住機関によりますと、どれぐらい、何というか、さまよっている人といいますか、非正規に滞在している人がいるのかという数字なんですが、世界にはおよそ二億人の移民、定まっていないで動いている人たちがいると言われております。これは世界の全人口の三％になるわけですけれども、このうち二千万人から三千万人が非正規の滞在者であるとされています。
こういったためで、今回の平成二十一年度の補正予算の定住外国人の子供の就学支援事業については、これら日系ブラジル人の子供たちを中心に公立学校やブラジル人学校等へいずれも通っていない子供たちを主な対象として考えておりまして、我々は一応国際移住機関、ＩＯＭに拠出するわけでございますけれども、そういうシステムで行っておりますが、先生御指摘のＡＳＥＡＮに展開できないかという御質問でありますが、これはＡＳＥＡＮ
国境管理能力の向上を図るために、国際移住機構、ＩＯＭを経由して百万ドル、また治安維持強化として国連開発計画、ＵＮＤＰ経由で四百万ドル、ソマリアに対しても過去二年間で六千七百万ドルの支援を実施いたしておりますし、それから、ソマリア治安機構、アフリカ連合ソマリア・ミッション、ＡＭＩＳＯＭ支援に関するブリュッセル会議にも参加をいたしました。
具体的に内容を申し上げますと、まず、人道支援としましては、食糧支援として世界食糧計画経由で約一千四百万ドル、それから難民、国内避難民支援としまして、ＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官事務所でございますけれども、その他の機関を経由しまして約二千万ドル、それから保健、水、衛生、教育等の分野の支援としまして、ユニセフ等の機関を通じまして一千八百万ドル、それから人身取引、不正規の移住対策としまして、国際移住機関、ＩＯＭ
現在はＵＮＨＣＲ、国際移住機関（ＩＯＭ）、我が国のＮＧＯを含む非政府機関等の事業により半数を超える人々の帰還が進んでいますが、生産設備、人材のほとんどを失った南部スーダンでは、例えば帰還後の生活に不可欠な井戸を建設する場合、資材を輸入に頼るため巨額の資金が必要であり、職業訓練や教育を提供するのでも外国人に頼らざるを得ない現実があります。
ＩＯＭにも一名と、さらに重要なポストに日本人を、邦人を配置して実施をいたしておるところでございます。
御質問の被害者保護の点についてでございますが、人身取引被害者への在留特別許可の付与、そして国際移住機関、ＩＯＭを通じた被害者の帰国支援など、また本年十月からは、人身取引事犯等を対象とした匿名の通報ダイヤルの運用を開始するというような形で、その強化に努めているというふうに思っております。
また、昨年、十八年の二月でございますが、外務省とこの独立行政法人国立女性教育会館、また国際移住機関、ＩＯＭの共同の主催によりまして、国連大学の方でこの件に関しての国際的なシンポジウムもとり行っているところでございまして、私もそれに参加をいたしたところでございます。
被害者の保護について言うならば、公的シェルターの、これは保護者数は大分年々ふえてきているようでありますが、その活用でありますとか、入管による在留特別許可件数をふやしていくでありますとか、民間ＮＧＯへの一時保護委託、あるいは国際移住機関、ＩＯＭを通じた被害者の帰国支援といったようなことをやりつつあるところであろう、こう思います。