2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
それから、二〇一九年、ＩＬＯ総会で採択された百九十号条約、仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶、この条約が今年の六月二十五日に発効する予定なんですけれども、一方で、日本では、この条約がすぐ批准できる環境にはなっていません。
それから、二〇一九年、ＩＬＯ総会で採択された百九十号条約、仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶、この条約が今年の六月二十五日に発効する予定なんですけれども、一方で、日本では、この条約がすぐ批准できる環境にはなっていません。
御指摘の国会報告につきましては、ＩＬＯ憲章の規定等に基づきまして、ＩＬＯ総会の会期の終了後、原則一年以内に国会に文書により報告することとされております。 国会の報告に当たっては、関係省庁と協議をして、まず条約の仮訳の作成、それから条約の各条文の国内法制における担保状況の確認等を行った上で、条約についての政府の見解を付すこととしております。
○国務大臣（加藤勝信君） 委員会でどうされるかというのはもう委員会でお決めになることだと思いますが、政府の方の対応としては、先ほど申し上げたＩＬＯ総会の会期終了後、原則一年以内という期限に国会に報告をすると。
昨年六月、ＩＬＯ総会で採択された職場における暴力とハラスメントを禁止する百九十号条約、日本政府も賛成しましたが、その内容と意義について、総理、どのようにお考えですか。
ＩＬＯ総会で採択された職場における暴力とハラスメントを禁止する百九十号条約についての御質問だったと、このように思うところでございますが、仕事の世界における暴力とハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つける、あってはならないことと認識をしております。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の国会報告については、ＩＬＯ憲章の規定等に基づき、ＩＬＯ総会の会期の終了後、原則一年以内に国会に文書により報告するということでございます。 このＩＬＯ条約等でありますから、国会への報告は私ども厚労省と外務省が共管して行うと、こういうことになります。
そんな中で、先ほど挙げました本年の六月のＩＬＯ総会での採択されたハラスメント禁止条約、これを国際社会の中での動きだと捉えて、日本の中では批准をすべきだという声も多くあるというふうに思っておりますし、私はすぐにでもやるべきだと考えております。 加藤厚生労働大臣にお伺いします。大臣はこれを批准すべきだとお考えでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君） 御質問、六月にＩＬＯ総会で採択をされました仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約についてでございますけれども、採択をされて以降、今大臣から御答弁申し上げましたように、国内法制との整合性を今後更に検討する必要があるというふうに考えておりますが、その後、現在、例えば諸外国の禁止法制がどのようになっているかであるとか、あるいは諸外国のその批准の見通しが分からないかといったようなことからまず
それから、ＩＬＯの基本条約については、一九九八年の第八十六回ＩＬＯ総会で採択された労働における基本的な原則及び権利に関するＩＬＯ宣言において、全てのＩＬＯ加盟国が尊重するものとされた労働者の基本的権利に関する四つの原則を具体化した八つのＩＬＯ条約であることは認識をしております。
○国務大臣（加藤勝信君） 二〇〇八年の第九十七回ＩＬＯ総会で採択された公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言によれば、ディーセントワークは、雇用の促進、一つ目ですね、二つ目が社会的保護の方策の展開及び強化、三つ目が社会対話の促進、四つ目が労働における基本的原則及び権利の尊重、促進及び実現の四戦略的目標を通じて実現されるというふうにされているところであります。
○橋本国務大臣 ＩＬＯ総会、ジュネーブで開催されたこの会議において、仕事の世界における暴力とハラスメントは働く方の尊厳や人格を傷つける、あってはならないということで、これをなくしていくために新たな国際労働基準の必要性や意義は大きいと考えたために、条約と勧告の採択に賛成したという経緯がありますけれども、そして、ことしの五月は、我が国においても、ハラスメント防止対策を強化する法律が成立しまして、ハラスメント
しかし、本年六月には、ＩＬＯ総会において仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約が採択をされ、日本政府も賛成票を投じました。今後は、条約の批准に向けた更なる国内法の整備に早急に取り組む必要がありますが、その検討状況について政府に説明を求めます。
現在ジュネーブで行われているＩＬＯ総会、国際労働機関で、仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約が採択されるように、政府は積極的に議論に参加していただきたいと思います。 ちょっと厚労省に確認なんですが、実際のところ、今国会で成立しましたハラスメント法、これは、ＩＬＯ事務局の条約原案と比べていろいろ不十分です。
○河野国務大臣 日本政府といたしましては、世界各国が効果的にハラスメント防止対策を進めていくことができる基準の内容となるよう、現在行われているＩＬＯ総会における議論に積極的に参加してまいりたいと思います。
十九、国内外におけるあらゆるハラスメントの根絶に向けて、第百八回ＩＬＯ総会において仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約・勧告が採択されるよう支持するとともに、条約成立後は批准に向けて検討を行うこと。
なお、今年のＩＬＯ総会で採択される予定のハラスメントに関する条約案も、全ての形態の暴力及びハラスメントを法律で禁ずることを要請しております。 禁止規定を作ることはハラスメント防止対策のイロハであって、この禁止規定から漏れてしまう人々があってはならないと考えます。
この六月のＩＬＯ総会において、仕事の世界における暴力とハラスメントに関する新たな条約が採択される予定であることは、この間の国会審議でも様々な先生方から御発言がありました。 私も、昨年の総会に続き今年も出席しますが、世界的にハラスメントの根絶が求められる中で、昨年のＩＬＯ総会で発言したほとんどの政府は条約と勧告の採択に賛成の立場です。
そのことも含めて、一つ最初に確認ですが、いよいよ六月にＩＬＯ総会、ＩＬＯ創設百周年の記念すべき総会で、新たな条約、勧告が採択される予定です。
日本政府といたしましては、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となることが望ましいというふうに考えておるところでございまして、ＩＬＯ総会の議論に積極的に参加をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（根本匠君） 今年の六月に採択されることが想定されているＩＬＯの仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約案、これについては、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となるよう、日本政府としてもＩＬＯ総会の議論に積極的に参加していきたいと思います。
今年の六月には、ＩＬＯ総会で、セクハラを含め、仕事に関わるハラスメント全般についての国際基準となるＩＬＯ条約が採択される予定です。早期に批准することを検討すべきだと考えますが、厚労大臣、いかがですか。 様々なハラスメントを根絶する実効性のある行政救済などが求められております。被害者がアクセスしやすい機関、救済機関が必要ではないですか。
ＩＬＯの仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約案は、本年六月のＩＬＯ総会において議論された上で採択されることが想定されています。この条約案について、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となるよう、日本政府としてもＩＬＯ総会の議論に積極的に参加してまいります。
しかし、国際社会では、ＩＬＯ総会での仕事の世界における暴力及びハラスメントに関する条約の採択に向け、活発な議論が行われるなど、職場におけるあらゆるハラスメントを禁止する方向に進んでいるのです。
十六 国内外におけるあらゆるハラスメントの根絶に向けて、第百八回ＩＬＯ総会において仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約が採択されるよう支持するとともに、条約成立後は批准に向けて検討を行うこと。
世界では、ＩＬＯ総会での仕事の世界における暴力及びハラスメントに関する条約の採択に向け、国際的な議論が進められるなど、職場におけるハラスメント規制が大きな流れとなっており、このままでは、日本は職場におけるハラスメントの禁止規定を持たない後進国になってしまいます。
さて、次に大臣に質問をいたしますけれども、仕事の世界における暴力とハラスメントに関する初の国際労働基準の採択を目指すＩＬＯ総会について、この間の答弁を聞いていますと、批准するかどうかは採択後の決議を見て検討しますと答弁をしています。 参加はするんだけれども、批准するかどうかはできてから検討しますと言っているんですね。
御指摘いただきましたように、本年六月のＩＬＯ総会におきまして条約案が議論された上、採択されることが想定をされているわけでございます。この条約案につきましては、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となりますよう、日本政府といたしましても、国際的な議論の動向も注視しながら、ＩＬＯ総会の議論に引き続き積極的に参加をしてまいりたいというふうに考えております。
ＩＬＯの、仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約案は、本年六月のＩＬＯ総会において議論された上で採択されることが想定されております。条約案については、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となるように、日本政府としても、ＩＬＯ総会の議論に引き続き積極的に参加していきたいと考えております。
そもそも、二〇一三年の五月、国連の社会権規約委員会勧告、あらゆる形態のハラスメントを禁止、防止するための立法規制の制定ということがなされ、次いで、二〇一八年の六月のＩＬＯ総会で、労働の世界における暴力及びハラスメントの規制について議論が行われて、ことしの六月にも、労働の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約が採択される方向にあります。
○根本国務大臣 今申し上げましたように、条約は六月のＩＬＯ総会において更に議論された上で採択されることが想定されているものであって、その批准については、採択された条約の内容などを踏まえて検討していきたいと思います。
○根本国務大臣 ＩＬＯの仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約案、これは本年六月のＩＬＯ総会において議論された上で採択されることが想定されております。 この条約について、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となるよう、日本政府としてもＩＬＯ総会の議論に引き続き積極的に参加していきたいと思います。
また、ことしの六月には、ＩＬＯ総会で、暴力とハラスメントに関するＩＬＯ条約が採択される見込みになっております。資料の最後の方に、条約案と和訳をつけております。この五条が、国の責務として、暴力とハラスメントを法的に禁止する、そして、執行及び監視のための仕組みを強化し確立する、被害者が救済及び支援を受けられるように確保する、制裁を設けるというふうに明記をしております。
また、六月のＩＬＯ総会で採択が予定されるハラスメント条約、その案にもハラスメント禁止法の整備がうたわれています。お手元の資料に出したところです。ＥＵ諸国を始め多くの国に禁止法があり、ハラスメント禁止法と制裁措置を策定することこそ必要です。少なくとも企業名の公表については、すぐにでもできることではないでしょうか。
○長尾参考人 私も、禁止規定は、先ほどの意見陳述でも申し上げたとおり、本当にすぐにも必要なものであると思いますし、ＩＬＯでは、昨年のＩＬＯ総会から本当に丁寧に議論が行われ、そして各国政府の意見も聴取しながら今改善を進めているところですから、本当に、目の前にお手本があるという状況だろうと思います。
仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約案は、本年六月のＩＬＯ総会において議論された上で、採択されることが想定されています。この条約案について、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となるよう、日本政府としても、ＩＬＯ総会の議論に引き続き積極的に参加してまいります。
ＩＬＯの仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約案は、本年六月のＩＬＯ総会において議論された上で、採択されることが想定されています。この条約案について、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となるよう、日本政府としても、ＩＬＯ総会の議論に引き続き積極的に参加してまいります。
ＩＬＯの仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約案は、本年六月のＩＬＯ総会において議論された上で、採択されることが想定されています。この条約案について、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となるよう、日本政府としても、ＩＬＯ総会の議論に引き続き積極的に参加してまいります。
昨年は、ＩＬＯ総会でも、労働の世界における暴力、ハラスメントの除去に関する条約が議題になりました。ところが、日本政府はこのとき態度を保留したという。こうした人権問題に消極的な日本政府の姿勢こそ、国内でのハラスメントを助長していると思いませんか。今年採択されるであろうこの条約には、必ず日本も批准するべきです。総理の答弁を求めます。
仮にＩＬＯ総会で条約が採択された場合、その批准については、採択された条約の内容等を踏まえて検討してまいります。 なお、あらゆるハラスメントを禁止する禁止規定を設けることは、違法となる行為の要件の明確化等の課題があり、慎重な検討が必要と考えます。