2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（正林督章君） 今大臣が御答弁申し上げましたとおり、今回の最高裁判決は、ＨＢｅ抗原陰性下で慢性肝炎を再燃した方について、除斥期間の起算点に係る判断が示されたものと承知しています。
○政府参考人（正林督章君） 今大臣が御答弁申し上げましたとおり、今回の最高裁判決は、ＨＢｅ抗原陰性下で慢性肝炎を再燃した方について、除斥期間の起算点に係る判断が示されたものと承知しています。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほども福島議員にもお答えいたしましたが、今回の最高裁の判決でありますけれども、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の方々のその除斥の起算点をどこに見るのかということで、要するに、発症といいますか、陰性慢性肝炎の、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の発症時、ここが起算点であるという御判決であったわけでありまして、損害額を更に審理するということで高裁に差し戻されたというふうに認識いたしております。
○国務大臣（田村憲久君） 四月の二十六日、最高裁の判決でありますけれども、これ、ＨＢｅの抗原陰性下での慢性肝炎の方の起算点がどこであったかということでございます。
○正林政府参考人 御指摘のように、厳密な医学的な因果関係は求めないとか必要としないとか、それから、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする、こういった政令、審査などが行われておりますが、このお示しいただいているＨＰＶのリーフレットは実は二パターン作っていまして、簡略版とそれから詳細版とありまして、これは恐らく、詳細版の方にはこういうことを書いているんですけれども、簡略版
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する、注意欠如多動性障害、いわゆるＡＤＨＤ疾患を持つ選手の中には、治療の一環として医薬品である覚醒剤の使用が不可欠な者がオリンピック・パラリンピック合わせて十名から十五名程度見込まれております。しかしながら、我が国においては、覚醒剤取締法で覚醒剤の輸入等が禁止されております。
それだけでも大きな前進ですけれども、メタンハイドレートは化学式がＣＨ４でありますから、当然水素を取り出すことができます。そうしますと、この需要ということに話を戻せば、必ずエネルギーの需要はあるので、まずこの自前資源の大きなものであるメタンハイドレートから水素を取り出して、更にもう一点、実はこれ、輸出ができると思われます。
ＨＳ条約でいろいろな分類があるんですけれども、例えば、銃などの武器は、ＨＳ条約で九十三類なんですね。これはかなり、いろいろな意味で厳しい取締りの対象になるんですが、ＨＳ条約ではクロスボウは九十五類なんです。九十五類というのは、何と遊戯具、運動用具のくくりなんですね。ですから、国際的には、クロスボウの扱いが銃に比べると少し劣後するというか、甘くなりがちということであります。
これを導入拡大していくためには、やはり自然環境や地域との共生が図られた適地の確保、こういったものが重要でございますし、住宅の太陽光発電の設置拡大に資するような、例えばＺＥＢやＺＥＨといったもの、それからＰＰＡという事業の普及の促進、それから農業政策とも整合したこれ土地利用制度の見直しと、こうしたことに取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
○国務大臣（岸信夫君） 本件につきましては、昨日二十三時頃、米海兵隊普天間飛行場所属の米軍ヘリコプターＵＨ１の一機が、飛行中に警告ランプが点灯したため、沖縄県うるま市津堅島の畑に着陸したものであります。現在詳細を確認中ですが、人的被害の情報はないものと承知をしております。
アンフェタミンの原料、元となる物質であって、極めて限定された使用で我が国で承認済みの小児のＡＤＨＤ新薬、ビバンセ、バイバンセでも結構ですが、とは根本的に異なるんです。覚醒剤そのものであるアデロール、アデラールじゃなくても、ビバンセでいいんですよね。 それは、何か理由をつけて、さっきから聞いていました、何か、環境が変わるとどうのこうのと。これは、申し訳ないですけれども、治療はできますよ。
ＩＯＣによれば、東京大会に参加する注意欠如多動性障害、いわゆるＡＤＨＤ疾患を持つ選手の中には、治療の一環として覚醒剤を含む医薬品であるアデラールの使用が不可欠な者が、オリンピック、パラリンピック合わせて十名から十五名程度見込まれると承知しております。
本法律案は、東京オリパラ大会に参加するＡＤＨＤ疾患を持つ選手のうち、アデラールの使用が不可欠である者に対しまして、覚醒剤取締法の特例として、医薬品であるアデラールの持込み、使用等を認める措置に関する規定を追加する法律案であります。 しかし、このアデラール以外の代替薬を用いればいいのではないかという御意見もあるところです。 まず、この特例措置の必要性について、政府の見解を求めたいと思います。
○杉尾秀哉君 最終的に何人来るか分からないと言っていましたけど、この私のところに来た情報では、ＨＢ、ホストブロードキャスティングですね、このスタッフ三千人、昨日、野党ヒアリングしましたけど、パラリンピックも入れたら一万人とかそれぐらいの単位になるんじゃないですか。今ごまかしていないですか。どうですか、把握している限り。
それで、資料の二を御覧いただきたいんですけれども、この事業をめぐって、当初から住民への説明を行って用地の買上げなどを行っていた株式会社ＨＫ―ＯＮＥという会社あるんですけれども、ここの社長が行政区長に現金百万円を渡すと、賄賂を申し込んだということで逮捕されて、罰金刑を受けているんですね。
○国務大臣（田村憲久君） 本事案でありますけれども、おっしゃられるとおり除斥期間の起算点、これが争われた裁判でありまして、時間が掛かったのは、一つは地裁と高裁の判決が分かれたということで、四月二十六日、最高裁におきまして、ＨＢｅの抗原陰性慢性肝炎、これの発症による損害といいますか、この発症時点を起算点にするということでありますから、再発というのか、このＨＢｅの抗原陰性の慢性肝炎自体の発症した時期からというのか
その方たちと、それから、同じように、全く同じ事例で、やっぱり例えば提訴二十年以上前に最初のＨＢｅ抗原陽性で慢性肝炎を発症して、その後鎮静化した後に提訴二十年以内にＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を再発したパターン、これは最高裁の原告含めて百十三人いると聞いています。そういった方たち、同じ条件ですので、そこはまず、大臣、どうでしょうか。
実際は、レーダー探知が困難な低空飛行で侵入したオスプレイが小規模な海兵隊員を輸送し、飛行場を確保し、さらに、低空で侵入した特殊作戦機ＭＣ１３０から高機動ロケット砲システムＨＩＭＡＲＳを降ろして、射撃して、撤収をするということが行われました。 ＥＡＢＯの下で構想されている海兵隊は、日本の防衛のために活動するという従来のイメージとは懸け離れています。
昨今の乱用されている大麻リキッド等の製品は、いわゆる乱用の元凶とされている有害成分ＴＨＣ濃度が高いものが増えてきております。ということは、有害性がかつての大麻よりも高くなっていることを意味しております。 厚生労働省の検討会においては、大麻等の薬物問題をどのように認識し、どう対処しようとしていますか。それをお尋ねしたいと存じます。
この機動衛生ユニットでございますけれども、航空自衛隊の輸送機Ｃ１３０Ｈ及びＣ２に搭載可能でございます。Ｃ１３０Ｈは小松基地に十機、Ｃ２は美保基地に十機、入間基地に一機をそれぞれ配置しているところでございます。 また、人工呼吸器を搭載可能なヘリといたしましては、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、合わせまして全体で二百五十機保有しております。全国各地に配備しているところでございます。
○椎葉政府参考人 ヘリでございますけれども、ＵＨ60ＪＡ、四十機、ＣＨ47Ｊ、ＪＡ、五十三機、海上自衛隊、ＵＨ60Ｊ、九機、ＳＨ60Ｊ、Ｋ、八十三機、ＭＣＨ１０１、十機、航空自衛隊、ＵＨ60Ｊ、四十一機、ＣＨ47Ｊ、十五機でございます。
例えば、スウェーデンの衣料大手Ｈ＆Ｍには、インターネットで、二度と買うなといった投稿が集まったり、通販サイトで商品が検索できなくなっちゃったりするというふうに報じられています。
最後に防衛大臣にお聞きをしたいと思っていますが、防衛省では、コンステレーション、特にＨＧＶ、極超音速滑空ミサイルについてどうするかという研究が始まっているわけでございます。まだ今年度の予算ではしっかり調査研究を進めていくということでございますが、私は、絶対にこれは、米国のコンステレーションに参加すべきだというふうに思っております。
○田村国務大臣 あくまでも今回の最高裁の判決というものが我々は非常に判断するのは重いというふうに考えておりまして、最高裁は、要するに、再燃事案のうちＨＢｅ抗原陰性下での再燃ということを判断を示したものであるということであります。 そういうような判決内容も分析しながら、関係省庁と相談をしつつ検討してまいりたいということであります。
○田村国務大臣 四月二十六日、最高裁の判決がありましたが、ＨＢｅの抗原陰性慢性肝炎、これが発症したということは、そこを除斥の起点とするというふうに、起算点をここに持ってくるというふうに、最高裁、これは、原判決が破棄された上で高裁に差し戻されたという案件であります。
じゃ、大臣、昭和六十年の五月十七日の通知、Ｂ型肝炎母子感染防止事業の実施によって、昭和六十年に世界に先駆けて施行されたＢ型肝炎母子感染防止事業というのがあって、その後、平成七年四月一日より、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦に対するＨＢｅ抗原検査、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦から出生した乳児に対するＨＢｓ抗原・抗体検査、抗ＨＢｓヒト免疫グロブリン投与及びＢ型肝炎ワクチン投与が、健康保険法上の給付の対象として取り扱われることを
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、ＺＥＨの目標につきましては、エネルギー基本計画において、二〇三〇年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すとされてございます。 現在の進捗状況につきましては、二〇一九年度において、新築注文戸建て全体に占めるＺＥＨの戸数は約二割となってございます。
○政府参考人（和田信貴君） ＺＥＨにつきましては、国土交通省は中小工務店が連携して建築するＺＥＨ、こういったものの支援、そして、経済産業省は超高層の集合住宅、より高性能なＺＥＨ、こういったものについての支援、そして、一般的なＺＥＨについては環境省が支援というふうに、それぞれの役割に応じて、連携して支援を行っております。
つまり、個人や素人が投資してくれたお金の分、パイが広がるし、流動性が高まって、いろんなチャンス、隙が生まれる、その動きの隙を利用してＨＦＴ業者がもうかると、もうけているということで、個人、素人はうまみともうけをもたらしてくれる養分だというようなことをもう専門家が言っているという、そういう世界になっております。
委員御指摘のとおり、国内ＨＦＴ業者のダルマ・キャピタルが福岡に拠点を設けたと、設けるということは承知しておりますが、国際金融センター確立のための施策は資産運用業者等を対象とするものでありまして、高速取引行為者、いわゆるＨＦＴは、今般御審議いただいている金融商品取引法上の簡素な参入手続の創設や、法人税、所得税といった税制上の措置、在留資格の緩和等の今般の諸施策の対象とはしていないところであります。
それで、さきの環境委員会で、私、このお話をずっとしたときに、この環境アセスを何でやらなくていいんだというお話をしたときに、これは、地図で見ていただいたとおり、便宜上分かれているんですけれども、例えば次の資料二を見ていただくと、組織体制表がありまして、この真ん中にライズアップという会社があって、その下にＨＫ―ＯＮＥという会社がありまして、例えばこのＨＫ―ＯＮＥの担当者が説明会で二つのプロジェクトを一緒
それから、時間が、これで終わりそうで大変申し訳ないんですが、最後、もう一つは、ＦＩＴの認定でありまして、この事業者の中核にいる方が、実は、二の組織体制図の真ん中にＨＫ―ＯＮＥという会社があって、ここの代表取締役ですかね、原田さんという方が贈賄の容疑で逮捕されて、それで略式命令が下って五十万円の罰金が決まったということが今言われています。要は、贈賄、犯罪を犯したということが確定しているわけですよ。
このウイグルの話でも、Ｈ＆Ｍなんかが中国でバッシングを受けたりしていますので、このルールを守っていれば大丈夫なんだというルールをむしろ作ってあげる方が、会社にとってはある意味リスクの回避にもなると思いますので、この人権デューデリジェンス法、これも必要ではないかということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
例えばでございますが、これまでＨｉｂワクチンや肺炎球菌ワクチンなどにつきましては、海外で行われた発症予防効果を見る臨床試験と、国内で行われた免疫原性を指標とした臨床試験を組み合わせることによってワクチンの有効性を確認し、承認してきたところでございます。