2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
一方で、皆が同じように豊かになる高度成長期から、価値観が多様化し、また世界が大きな経済の荒波にさらされる時代に変わりつつあることを強く感じ、これらの中で国民の皆様方の幸福に貢献するには、役所の枠組みではなく政治の道でしか実現できないものがあると考えました。そこで、二十九歳で通産省を退職し、一九九三年の総選挙に立候補しました。
一方で、皆が同じように豊かになる高度成長期から、価値観が多様化し、また世界が大きな経済の荒波にさらされる時代に変わりつつあることを強く感じ、これらの中で国民の皆様方の幸福に貢献するには、役所の枠組みではなく政治の道でしか実現できないものがあると考えました。そこで、二十九歳で通産省を退職し、一九九三年の総選挙に立候補しました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が国は、戦後の高度成長期に、例えば東京や大阪に地方から人口が集中して、その中で経済成長を支えてきたという歴史があったと思いますが、それに対して、このコロナの蔓延になりまして、ある一部の評論家では都市への集積そのものを見直すべきだといった論調もあることは承知をしておりますが、しかし、私は、我が国全体の経済成長等々を考えると、主要都市の国際競争力の維持というのは、もうこれはなくてはならないものだというふうに
アジアには、日本の競争相手、安全保障上緊張関係にある国、相手がいなかった高度成長期、バブル時代の幻想から目覚め、国民に対する説明責任を果たしつつ、現実を直視した有効な経済安全保障体制を構築することを求め、質問といたします。（拍手） 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
○山本政府参考人 先生御指摘のように、本来の、高度成長期の前の、まだ環境庁ができる前の海が豊かな海で、そこからどう変遷してきたのかということをしっかりとフォローしていくということが重要でございます。
ただ、私が一番最初に質問させていただいて、次に質問させていただいたことは、最初の答弁の中にもあるわけですけれども、かつていろいろと指摘をされる関係者もいたし、不安を訴える人もいたと思うんですが、高度成長期の中で声がかき消されてきたようなところがある、そういう中で積年の積もってきた施策が環境を破壊してきた、そうしたものを反省して、様々計画もして、取組で再生させていく、そういう中で今局長もお答えになった
一九六〇年代初めからの戦後の高度経済成長以降の約六十年間、私もそういうことでいうと高度成長期に子供の頃そして学生時代を過ごしまして、日本が経済成長していく、ただ、後にその経済成長のツケが数々、水俣病のこともあります、成長とともに様々な課題が出てきたということであります。
例を挙げますと、人が立ち入れない場所の調査や景観の撮影、高度成長期に施設したインフラが一斉に老朽化を迎えている中での橋梁や道路の点検、下水道や送電線の点検、また、農業における農薬の空中散布や生育状況の把握、山間部、過疎地、離島への物流、災害時の被災状況の把握と医薬品や食料を始めとする物資の輸送、山や海での遭難への対応など、多種多様な場面での利活用が進んでいます。
電力の歴史を見てみても、高度成長期も、物すごい高圧線を造るときもラストワンマイルの細い線を造るときも、みんな託送料金から広く薄く徴収して、公のものなのでやりましょうということで、どこかの電源に多く負担を求めてきたわけではなかったわけですけれども、このルールを変更をしようとしているわけです。
○落合委員 公平という観点からということですが、例えば、高度成長期のときに、大規模集中型の電源を造らなきゃいけないと。その中の一つが原発だったわけです。 原発は、基本的に田舎というか地方の方に造りますので、そうすると、送電線がないところに造っていたわけです。しかも、物すごい高圧線を敷かなきゃいけない。
これは私が子供の頃、昭和の高度経済成長期、よいものをより安くという感じで、昭和の高度成長期のビジネスモデルがそうだったんですね。定価販売だったものが、流通革命で、流通業者がバイイングパワーで安く買って安く売る。消費者はうれしいわけです。薄利多売で消費者はうれしい。
○政府参考人（井上智夫君） 総合治水は、高度成長期以降著しい市街化が進み、宅地開発や舗装等により雨水の流出が増大したことに対応するため都市部の河川において取り組んできたのに対し、流域治水は、気候変動による降雨量の増大に対応するため、都市部のみならず全国の河川において取り組もうとするものです。
特に、高度成長期に生まれた世代の方々にとっては、生活体験が近代化の中で育ってきたわけで、民俗技術とはどういうものを指すのか分からないと思います。現存する民俗技術は何かという問いかけに答えられる体制が市区町村にないとも聞いております。 民俗技術について、資料に衣食住とありますが、説明をお願いします。
さっき申し上げたように、そもそも、今日議論しているこの分野は責任を問われるような分野ではないのであるという整理か、いや、責任は問われるような分野なんだけれども、責任はないんだ、だって、高度成長期の後いろいろあって、やはり経済社会情勢の中でそれはできないことがある、だから、責任は問われる分野なんだけれども、自分が今責任について言及するつもりはないんだということか、どっちかだと思うんですけれどもね。
そうではなくて、なぜ競争力ランキングだとか世界の時価総額の中で日本の地位がこれだけ落ち込んできているのかとか、こういうことをわざわざ申し上げているのは、まさにこの日本の今政策当局の落ち込みが、あるいはこの高度成長期、あえて、私も幼年期は三井三池の大牟田市で過ごしました。何か分からなかったんですが、たいまつがぐるぐる回っていました。
つまり、高度成長期、どんどんどんどん教員採用が増えていって、教員人材が不足して、先生にでもなろうか、先生にしかなれないという人が増えちゃって、それをやゆした言葉なんですが、そのでもしか先生を解消するために、田中内閣のときに人材確保法案というのができて、何と、昭和四十九年から三年間にわたって教員の給与を二五％もアップさせたんですよね。
○平口委員 それでは、道路に戻りますけれども、道路橋等のインフラについては高度成長期に整備されたものが多く、これから老朽化が急速に進んでいくということが懸念されるわけであります。地元の広島県においても、去年の十一月に、県が管理する国道百八十三号寿橋において路面が抜け落ち、十日間の全面通行止めとなりました。現在は復旧いたしておりますが、利用者が大変不便を被ったところでございます。
高度成長期以来、太平洋沿岸に偏った一極一軸型の国土構造を災害に強い多軸型へと改めるということで、そして、魅力あふれる地方創生へと、日本海国土軸の必要性ということが言われております。その中で、京都北部の中で計画中の山陰近畿自動車道など地域高規格道路、どういった役割を果たして、その整備は国の制度なのか、そして、その政策上、どう位置づけをされているのかどうかをお聞きしたいと思います。
我が国を振り返ってみると、やはり高度成長期から見れば、もう開発、乱開発的な経済発展を経て、保全が取り沙汰され、いよいよ保全から復元とか、まさにＳＤＧｓ、世界的にそういった時代に入ってきた中でのこの海洋政策の考え方、取組をどうしていこうかということになってくるかと思っています。 その上で、我々参議院は、ＯＤＡ、政府開発援助というものを非常に重視をしている院でございます。
高度成長期に消費者問題が顕在する中、一九六八年に消費者保護基本法が施行されました。その二年後に特殊法人として国民生活センターが設立されました。以来、相談業務でありますとか、資料四にありますとおり、いろんな商品の安全性のテスト、それから研修、ＰＩＯ―ＮＥＴの運営など、消費者問題に関わる幅広い業務を行い、国民、消費者の安心、安全を守り、そしてこの十月、五十周年を迎えたというわけでございます。
ＵＲ住宅につきまして、今お話がありましたように、当時は、戦後の日本の経済の高度成長期の中で、住宅事情が大変足りないときにつくった、公的な、いわゆる中間所得層、中堅サラリーマン層の新しいタイプの住宅だった、そう思っておりますが、これは、時の経過とともに入居者も高齢化をされ、多くが定年退職されている。所得も随分、現役のときより当然のように減っている。
アスベスト、これは、建築資材で使われております断熱材、防音材、それから屋根のスレート、いろいろなものに使われて、今は使われない方向に向かっているんですが、過去に使われたもの、一九五〇年代頃からこれ使われて、高度成長期には建設資材としてもう本当にいろいろ使われたと。
私もいろいろ調べまして、日本の中小企業政策の歴史を振り返ってみますと、高度成長期の後半あたりから九〇年代の半ばぐらいまでは、とにかくいろいろなところにお金をつけましょう、政府がとにかくお金をつけましょうということをやってきました。九〇年代後半から、財政改革という名前のもと、自立させましょうという形に変わってきました。
森林組合の弱体化の原因は、復興期から高度成長期にかけての乱伐が木材の輸入自由化を招き、材価が長期にわたり低迷したことにあります。本法案はそこに何らメスを入れておらず、再び目先の利益を追うという過ちを繰り返すものです。大規模化、効率化、利益最優先のやり方では、森林の公益的機能が発揮されないばかりか、山村地域の一層の過疎化、空洞化が進みかねません。
それまでの高度成長期に形成された年金制度は給付を先に決めてから保険料を設定する仕組みでしたが、給付の見直しと保険料の引上げが繰り返され、年金制度への不満が高まっておりました。そこで、二〇〇四年の抜本改正では、将来の保険料の上限を固定し、収入の範囲内でおおむね百年間で財政均衡するようにマクロ経済スライドを導入して給付水準を自動的に調整するようにした、改めたわけでございます。