2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、保護者も、精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事、育児の負担や食費、光熱費等の出費が増加をしており、家計が苦しいとの指摘もあります。 公明党は、子供たちをコロナ禍から守り抜くための特例的な支援策として、ゼロ歳から高校三年生の年代まで、子供一人当たり十万円相当の未来応援給付を実施すべきと考えております。
また、保護者も、精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事、育児の負担や食費、光熱費等の出費が増加をしており、家計が苦しいとの指摘もあります。 公明党は、子供たちをコロナ禍から守り抜くための特例的な支援策として、ゼロ歳から高校三年生の年代まで、子供一人当たり十万円相当の未来応援給付を実施すべきと考えております。
今年八月からは施設に入所する低所得者の食費等の負担が増えることになります。 政府は、二割負担による受診抑制により医療給付費が一千五十億円減ると試算しています。年を重ねるほどに複数の病気を抱える高齢者にとって、通院や薬を減らすことは病状悪化に直結します。必要な医療が受けられなくなることを前提に、容赦なく負担増を強いることは、高齢者の命を削り、尊厳を脅かすものであり、断じて許されません。
○倉林明子君 そもそも、負担軽減の前にその食費と居住費を取ることになったと、それで負担軽減措置として導入された経過あるんですね。だから、負担増えたんです、この軽減措置をとられたけれども、実態としては。本当に重い負担だったと思います。 これ、二〇一五年に更に見直しになりまして、補足給付の対象者の要件見直しをやっております。この内容についても確認させてください。
その上位の方に該当すれば、施設で食費が月額二・二万円の値上げです。ショートステイ、これ値段三倍になりますね、食費のところ。加えてですよ、加えて、これ資産要件、おおよそ半分まで引き下げるということになるわけです。 これ、現場で、全日本民主医療機関連合会は緊急調査されました。
その経緯でございますけれども、まず、平成十二年、二〇〇〇年の介護保険制度創設時には、介護保険施設等につきましては、介護保険給付の中に食費、居住費が含まれていたということでございますけれども、その後、平成十七年、二〇〇五年に法改正が行われまして、在宅の方との公平性等の観点から、これらのサービスに係る食費、居住費につきまして、一旦給付の対象外というふうに整理をされたということでございます。
住宅、家賃を払っていなくてもぎりぎりの状態なのに住宅を払い、更に先ほど言いましたように生命保険等ももし払っているならばかなり極めて厳しい状況で、食費をあとは削るか、あとは交際費を削るかというふうなことが主な対応だというふうに聞いています。
低所得者で施設に入所していて、食費と居住費というものをそれに併せて補足で給付されているものでありますから、本来の保険給付ではない中でそういうものに着目して、これはやはり預貯金等々を見てしっかり、要するに預貯金調べてもらっていいですよという了解まで書面で取って対応するということであり、結構いびつな制度にはなっているんですが、そういう形でスタートをさせていただき、今運用いたしております。
デメリットに関しましては、園児ごとに副食費等の計算が異なるため事務仕事が大変に増えた、また、新制度は福祉と教育の一体的な改革でありまして、制度が複雑過ぎる、法律が異なり、園児の処遇など市町村格差が生まれ、特別支援や耐震改修等への行政支援も差があり過ぎる、こういった声がありました。また、延長保育や土日保育を希望する保護者が急増して、開園から閉園まで預ける家庭が増えたということがございました。
これは、例えば、飲み会でありましたら、一回当たり三千円、月一回だけと計算をしたりですとか、食費は一日千二百円で計算をしたりですとか、家賃は四万五千円というふうに計算して、かなり厳しめの数字で積み上げたものですけれども、二十二万円から二十四万円、最低生計費がかかるということをお示しをいただいているわけです。 四十年近く働いて、最低生計費ぐらいしか給与が保障されない。
日々の食費にも事欠く状況が深刻化しています。 萩生田大臣は、このような学生の状況をどのように認識しておられますでしょうか。そして、要望が学生から来ておりますけれども、支援策を本当に本格的に検討する必要があると思いますが、いかがですか。
先ほど、私どもの調査の結果も紹介しましたけれども、今現実に、これだけやはり生活困難の国民、圧倒的なところの中で、日々受診をためらい、そして慢性疾患で通っていても治療を中断し、それでも、困難な中で、現実的に食費を減らすという。 御承知のとおり、収入があれば、社会的固定費として、家賃とか、そして社会保険料、そしてまたライフライン料、交通費、そういうところがどうしても出ていくのは決まっているんですね。
新型コロナウイルスの影響で、大切に育てた野菜などを大量に廃棄処分をしなければならず、心を痛め苦しんでいる農家さんや、職をなくし食費を削らなければならなくなり空腹でいる方々への支援などをお願いをしてまいりました。食べられるものを処分するのではなくて、必要としている人に届ける仕組みは、国が本気になればできると思っております。他省庁と連携して、是非、環境省にも取り組んでいただきたいと思っております。
御質問のありました〇・三兆円超の分につきましては、これまで、保育士などの二％の処遇改善の実施、副食費相当額の免除措置の拡充など、財源を確保しながら可能なものから順次実施してきたところでございます。 引き続き、子ども・子育て支援を着実に実施するため、関係省庁とも連携し、各年度の予算編成過程において必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
食べられない子供がいるということはやっぱり食べられない大人がいるということであって、ぎりぎり食費などを節約しながら生活をしている方々がいるわけですから、何とかならないのかなというふうに思っています。
○嶋田政府参考人 御指摘のありました〇・三兆円の実行につきましては、これまでの取組といたしまして、保育士等の二％の処遇改善の実施でありますとか、一号認定子供の副食費相当額の免除措置を年収三百六十万円未満相当の世帯まで拡充すること、あるいは栄養管理加算の充実など、可能なものから実施してきたところでございます。
先ほど立憲の岸委員も触れられていましたけど、この方が入居したアパート、既に各部屋に衛星放送もう入っているということで、衛星放送まで契約してくれと言われて契約せざるを得なかった、ですけれども、収入も低いですから、一人親で子育て、養育費、食費が掛かって、とうとう受信料の滞納に陥ってしまったというんですね。
自衛隊員の食費について、この自衛隊員の特に陸上部隊では食費は一日当たり、一日ですね、一日当たり約九百円ということで記載があります。九百円ということで聞いております。この食事の栄養価は値段で決まるわけではないと承知していますが、それでも、健康な体や体力、筋力が必要とされる食事、仕事であるにもかかわらず、少し栄養価が不足している可能性があるのではないかという印象を持ちました。
それどころか、本予算案は、高齢化に伴う社会保障費の自然増分を一千三百億円も削減し、年金は〇・一％のマイナス改定、介護施設の食費補助の見直しで二十七万人に百億円の影響が生じるなど、軒並み負担増を強いるものです。しかも、政府は、病床削減推進法案と高齢者医療費二倍化法案まで押し通そうとしています。コロナ禍、社会保障の脆弱さが露呈しています。この上、自助努力で自己責任を押し付けるつもりですか。
本予算案は、高齢化に伴う社会保障費の自然増分を一千三百億円も削減し、年金は〇・一％のマイナス改定、介護施設の食費補助の見直しで二十七万人に百億円の影響が生じるなど、軒並み負担増を強いるものとなっています。病床削減推進法案、高齢者医療費二倍化法案と併せて、社会保障の全面的な改悪をもたらします。
そして、国保料が更に値上げになっていけば、食費を削る、生活費を削る、現役世代の健康悪化にもなっていくでしょう。高齢者にも現役世代にも健康悪化をもたらすような法案、どこが社会保障改革なのか。本末転倒ですよ。命を守るためのそういう社会保障でなければならないんです。そもそも負担を求めるべきところが違うと思いますよ。 提案したいんです。
それで、私は是非大臣に申し上げたいのは、今、多くの学生が日々の食費にも事欠くような状況です。全国各地で大学や自治体、ＮＰＯ、フードバンク、民青同盟などが行っている食料支援には、食べ物や日用品、また、この間質問した生理用品など、必要なものを学生が取りに来るという状況なんです。 私は、やはり、生活費を直接給付する支援が待ったなしだと思っているんです。文科省もこの間取り組んでこられたと思います。
突発的な出来事があればすぐにでも生活が困窮する状況だという声や、家賃や食費など事故前には必要のなかった経済的な負担が増えて、損害賠償も打ち切られて、公共料金を支払うことも大変だという実態も寄せられているんですね。 大臣、こうした実態をそのままにはできないんですね。避難する方々の暮らしの実態だとか健康状態だとか、こうしたことも国の責任でつかむべきではないでしょうか。