2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
感染症の影響で、サービス業を中心に多くの離職者、その再就職が大変重要な課題となっております。その希望を最大限尊重した上で、人手不足分野であるこうした介護、障害福祉分野への円滑な移動ということについても手厚く御支援いただきたいと考えております。
感染症の影響で、サービス業を中心に多くの離職者、その再就職が大変重要な課題となっております。その希望を最大限尊重した上で、人手不足分野であるこうした介護、障害福祉分野への円滑な移動ということについても手厚く御支援いただきたいと考えております。
御指摘の教育訓練支援給付金は、教育訓練を受ける費用負担に加え、教育訓練の受講に伴う諸経費の負担について、離職者の訓練受講中の基本手当が支給されない期間について支給されるものであり、平成二十六年度以降、時限的な特例措置として実施しております。
○志村政府参考人 今、コロナ禍の雇用対策の中で、非常に、雇用調整助成金を始めとして、雇用の維持から、まさにこれから出てくるというか、既に出ているわけですけれども、離職者に対する攻めの雇用対策ということで、離職者に対する訓練とか、あるいは在籍出向の支援とか、いろいろやっていますけれども、いずれにしても、限られた雇用保険財政等の中で、まあ一般会計も見ていただいていますけれども、しっかり重点的にやっていかなくちゃいけないということでございましてですね
また、就業継続のための環境づくりですとか、離職者の再就職を促進する、様々な方面から御支援を申し上げてきたところでございます。 その結果といたしましては、保育人材につきましては、平成二十八年を起点といたしまして、平成二十九年から令和元年まで平均で毎年約、常勤換算で二万人ベースで増加をしているというふうに把握をしております。
この若手船員の定着につきましては、内航船員の場合、船内という閉鎖空間で二十四時間少人数で労働と生活を繰り返すという特殊な労働環境にあることが影響しておりまして、若手船員の離職者に対するアンケート調査によれば、その理由は、長期間乗船、それから時間外労働の多さ、船内の人間関係などが離職の主な原因となっています。
この傾向については、やはり内航船員は船内という閉鎖空間で二十四時間、少人数、一般的な貨物船、一番数の多い貨物船では五人から六人程度ですが、少人数で労働と生活を繰り返すという特殊な環境であるということが影響しておりまして、若手船員の離職者に対するアンケート調査によれば、長時間乗船、長期間乗船、時間外労働の多さ、それから船内の人間関係等が離職の主な原因となっております。
日本は、一九五〇年代以降の石炭から石油へのエネルギー転換により、石炭産業からの離職者は二十万人を超えました。こうした経験も踏まえ、化石燃料等に関わる産業の縮小に伴う雇用への影響やコミュニティーの衰退に対する支援など、移行期の負のインパクトを最小化し、公正な移行を図るため、必要な対策を講じることが極めて重要です。公正な移行に対する小泉大臣の所見を伺います。
住居確保給付金という仕組みがありまして、これは従来、離職者が対象だったんですけれども、コロナ禍において自営業、フリーランスの方も困窮されているということで、昨年四月以降、対象が拡充されています。
○勝部賢志君 もう一つ、そのＪＲ北海道の大きな課題として、近年、離職者が非常に急増しているという問題があります。特に、若い人たちの離職が目立っていて、二〇一八年度、二〇一八年度はですね、年平均三百人ぐらいの新規採用があるんですけれども、それに対して百四十一人退職をしていると。二〇一九年は百六十五人、二〇二〇年は百八十三人ということで、六割の方が途中で退職をしていくという現状であります。
また、今現在都道府県のナースセンターに登録している離職者は十四万人ほどいらっしゃいますが、この方々は連絡先分かっておりますので、こういう方々にも登録を呼びかけるということを考えております。
○赤羽国務大臣 若手船員の離職者に対してアンケート調査、その結果では、主な原因は、船内の人間関係ということもありますが、それよりも、長期間の乗船ですとか時間外労働の多さといったことも主な原因で離職に至ったという回答が多かったようでございます。
例えば、総在籍数、新規採用数、離職者数、離職率とか、そういう出入り、いつ出入りして、どういう類型の障害をお持ちの方がどんな動向があるかということをちゃんと時系列で並べて分析していくことで、多分、ここがよかった、ここが悪かったというのは分かると思うんですけれども。
先ほど離職者数が八百七十六人でございますと申し上げました。その結果として、約八三％の障害者の方々が定着しているというところでございます。これは令和二年六月一日時点でございます。
そこから見ると、本当に今の水準というのは介護離職者を減らせていないというところは共有できると思うんです。これも、前政権がこの介護離職ゼロを達成する年度として掲げたのは二〇二〇年初頭なんですね。こういう点での、更なる介護休業制度を使ってもらえるような、実効性上げるようなものに改善必要だということを強調したい。 今回の改正でいいますと、非正規雇用要件の見直しということは確かにされました。
保育人材の確保に向けまして、処遇改善のほか、保育士資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進、保育現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んできたところでございます。
リカレント教育の中で非常に大きな部分を占めておりますのが公共職業、公的職業訓練でございますけれども、令和三年度におきましても、直近の職業訓練の受講者数の実績等を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の増加等に対応できるよう、公共職業訓練関係では千十八億円、求職者支援制度関係では二百五十二億円の予算を計上したところでございます。
具体的には、人材開発支援助成金や生産性向上支援訓練による企業の人材育成への支援ですとか、関係省庁、今文科省さんからもお話ありましたけれども、教育訓練給付制度による個人の学び直しへの支援ですとか、また離職者を対象にしまして、中心にしまして公的職業訓練の実施等を行っているところでございます。
保育人材の確保に向け、処遇改善のほか、保育士資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進、保育現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んでまいります。 子育ての現場で従事される方々への慰労金についてのお尋ねがありました。
離職者訓練だけではなくて、中小・小規模企業の在職者訓練も行っておりますし、それから企業が取り組む訓練に対する助成制度というのを設けております。 また、地域の訓練ニーズをすり合わせる場といたしまして、地域の産業界、教育界、自治体、経済産業局などの関係機関を巻き込んだ地域訓練協議会というのがございます。
○新妻秀規君 今御答弁ありましたように、離職者を生まないための先手を打った取組、是非ともお願いしたいと思います。 小林統括官におかれましては、答弁終わりましたので、委員長、御退席についてはお取り計らいをお願いいたします。
その後、第二、第三波と感染者も増加し、再びの緊急事態宣言、変異株など、現場で働く環境は過酷さを増し、離職者も増加しています。 多くの医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等の経営は悪化しており、その結果、病院の約四割が冬のボーナスを減額支給したという調査結果もあります。厚労省の病床確保支援も届いておらず、医療崩壊、介護崩壊しかねない状況です。
その上で、やむを得ず離職を余儀なくされるような場合には、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき、関係省庁と緊密に連携をしつつ、各種の援護措置を実施するということにしているところでございます。
現在の雇用保険法においても、特定理由離職者の制度はございます。その中で、期間の定めのある労働契約が更新を希望したにもかかわらず更新されなかったことにより離職した方につきましては、現在の取扱いでは、これ暫定措置でありますが、給付制限期間なしということで取り扱わせていただいております。
そこでもう一つ提案したいんですけれども、リーマン・ショック時には、期間の定めのある労働契約の期間が満了かつ当該労働契約の更新がないことにより離職した者を特定理由離職者として、解雇、倒産による離職者と同じく給付制限なしで速やかに給付されるようにいたしました。これは、派遣切り、非正規切りの嵐の中で労働者を救済する道を付けたんですね。
その後、第二、第三波と感染者も増加し、再びの緊急事態宣言、変異株など、現場で働く環境は過酷さを増し、離職者も増加しています。 多くの医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等の経営は悪化しており、その結果、病院の約四割が冬のボーナスを減額支給したという調査結果もあります。厚労省の病床確保支援も届いておらず、医療崩壊、介護崩壊しかねない状況です。