2021-10-14 第205回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
今国会中、本委員会に付託されました請願は、一種類総計一件で、資料一ページの第一号、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備の撤回、同駐屯地での日米オスプレイの整備中止等を求めるものです。 以上でございます。
今国会中、本委員会に付託されました請願は、一種類総計一件で、資料一ページの第一号、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備の撤回、同駐屯地での日米オスプレイの整備中止等を求めるものです。 以上でございます。
その上で申し上げれば、情報保全隊における個人情報の適切な取扱いを含むコンプライアンスについては、毎年、陸上自衛隊において教育及び検査を行っています。また、防衛省においては、不正行為や非違行為の発見、是正や未然防止を図るために、公益通報者保護制度を設けております。また、職員の職務執行の適正を確保するため、防衛監察本部による防衛監察を実施しております。情報保全隊も当然この対象になっております。
加えて、奄美について申し上げれば、陸上自衛隊奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地、海上自衛隊奄美基地分遣隊及び瀬相連絡所、航空自衛隊奄美大島分屯基地についても隣接地調査を計画的に行っているところであります。
本件の訴訟で提示された文書につきましては、防衛省として対外的に明らかにしたものではないことから、陸上自衛隊情報保全隊が本件文書を作成したか否かも含め、国として認否できないという立場は変わっておりません。 当該文書に記載されていた内容が事実であることを前提とした質問にはお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
ただいま御質問がありました部隊等の活動拠点となる施設についてでございますが、これは、陸上自衛隊の駐屯地、海上自衛隊の港湾施設、陸上、海上又は航空自衛隊の飛行場施設、射撃場施設、医療施設などを想定してございます。 例えば、陸上自衛隊習志野駐屯地、海上自衛隊下関基地隊、陸上自衛隊立川駐屯地が挙げられます。 以上でございます。
現在の調整状況を申し上げますと、陸上自衛隊朝霞訓練場に設置されます射撃競技会場の医療など、医官につきましては数名、看護官等につきましては二十名程度により協力について調整をしているところでございます。 いずれにいたしましても、自衛隊大規模接種センターの運営、それから防衛省・自衛隊の任務に支障のないよう大会組織委員会と調整してまいります。
先日のこの委員会の質疑で、我が党の杉田水脈議員から、北海道の陸上自衛隊滝川駐屯地が一望できる山林を中国企業が買収し、倶知安町の陸上自衛隊倶知安駐屯地の隣接地百ヘクタールの土地も中国系の企業に買収をされている、こういう指摘がありました。また、二〇一三年には、対馬の市議会で、韓国人が対馬警備隊の駐屯地の隣接地を購入しているということが報告をされています。
局長 鈴木 敦夫君 防衛装備庁長官 武田 博史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （フィリピン残留日系人に関する件） （イスラエル・パレスチナ情勢に関する件） （新型コロナウイルスワクチンの接種に関する 件） （日・ミャンマー関係に関する件） （南西地域における陸上自衛隊
○国務大臣（岸信夫君） 陸上自衛隊水陸機動団につきましては、島嶼防衛において本格的な水陸両用作戦能力を有する部隊として、平成三十年三月末に長崎県相浦駐屯地において新編をいたしたところであります。
陸上自衛隊水陸機動団を始めとする新たな陸上部隊の沖縄本島における恒常的な配備について伺います。 先日、新編される六百人規模の陸自第三水陸機動連隊を長崎県大村市の陸自竹松駐屯地に配備する方向で政府が検討していると、配付資料のように報道されました。これは事実でしょうか。
また、人工呼吸器を搭載可能なヘリといたしましては、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、合わせまして全体で二百五十機保有しております。全国各地に配備しているところでございます。 機動衛生ユニットにより、人工呼吸器の装着が必要な患者を輸送した実績でございますが、これを申し上げますと、平成二十九年度以降、計十一例の患者さんの輸送を実施してきているところでございます。
でも、消印を見ると、リアルに、ああ、あそこかという消印、分かるので、これは陸上自衛隊の皆さんの切実な声だなということで私質問しました。 実は、身の回り品は解決したけれども、演習に持っていく物入れとか。事務方と相当議論しました。事務方は、それは支給しています、支給しています、支給していますと言うんです。だけれども、こういうお便りは前から相次いでいるんですね。
私、もう一つ指摘した、陸上自衛隊の駐屯地に自家発電機がない。北海道の地震のときに気づいたんですよね。これも指摘したんです、同時期に。やっとこの三月末ですよ。やっていただいたことは評価しますが、二年、三年かかっちゃった。このことはどういう事情なんですか、こんな当たり前のこと。
それから、陸上自衛隊と海上自衛隊、運用する側の問題も、負担、負荷という問題もあります。そういうことを含めて、どちらがいいか、価値のある二千億円なのかどうかということが問題なんだと思います。
また、同じく北海道の滝川市では、陸上自衛隊滝川駐屯地が一望できる山林を中国企業が買収し、倶知安町の陸上自衛隊倶知安駐屯地の隣接地百ヘクタールの土地も中国系企業に買収されています。このように、どんどんたくさんの土地が買収されていて、私のところにも、本当にこれを早く、法規制をしっかりやってほしいという声が連日届いております。
今週、住友重機械工業が陸上自衛隊向けに製作した試験用機関銃に使われた部品の設計図面が中国へ流出していたというショッキングなニュースがありました。日本は、土地だけではなく、技術も、情報も、人材も海外から狙われているということをもっと自覚しなければなりません。我々国会議員には、これらの財産をしっかりと守る責務があります。
南西諸島、宮古島でも、五月十七日以降、今週にも、城辺保良の陸上自衛隊ミサイル基地弾薬庫に弾薬、ミサイルが搬入されると言われます。旧千代田カントリークラブへの陸自ミサイル部隊の配備を発端として、宮古島全体が対中国抑止の最前線の軍事要塞化していることについて、地元の宮古島市民からは不安の声が上がっています。
過去の例としては、二〇一三年、南スーダンへのＰＫＯに参加した陸上自衛隊が韓国軍に銃弾を提供しております。このときは武器輸出三原則の特例として提供したわけでありますけれども、このインドとの間ではどのようなことが想定されているか。 私は、この質問をするのも、ニューヨーク・タイムズが二〇一九年三月に、インド軍の爆薬はたった十日分しかないという報道をしております。
○国務大臣（岸信夫君） 今御指摘の点でございますが、陸上自衛隊と海上自衛隊は、五月の十一から十七日にわたって九州の西方海空域や霧島演習場などにおいて、フランス軍、米軍、豪州軍と共同訓練ＡＲＣ21を行いました。本訓練においては、陸上自衛隊からフランス陸軍に対し食事、宿泊等を提供し、また海上自衛隊からはフランス海軍に対しまして食事の提供を行ったところでございます。
それは、配備するミサイルが米軍のものだけではなくて、陸上自衛隊が保有する一二式地対艦誘導弾の使用も想定されていることであります。 海軍中尉は、一二式地対艦誘導弾の有用性は二〇一八年に行った環太平洋合同演習、リムパックでテスト済みだと強調しています。
そこで、資料三枚目なんです、先ほどわざわざ察していただきましたけれども、この三枚目の資料にありますように、防衛省は、奄美、宮古、石垣に陸上自衛隊のミサイル部隊の配備を進め、沖縄本島への配備も検討していることは明白であります。 米海兵隊のＥＡＢＯ作戦は、そうした自衛隊のミサイル配備計画と一体の日米共同基地化であって、今回明らかとなった米海兵隊の島嶼要塞構想、そのことを明確に示しています。
さらに、その後も、航空自衛隊千歳基地を見渡せる土地や、滝川市、倶知安町でも陸上自衛隊駐屯地に近い林や隣接地を中国企業が買収しています。また、安全保障上懸念がある土地取得において、一体誰が取得しているのか、また、何の目的で取得されたのかが分からないケースについて多数報告されています。
二〇一五年、当時の岩田陸幕長と在日アメリカ海兵隊が交わした合意に基づき、陸上自衛隊と海兵隊が調整して陸自施設の計画図面や給排水計画を作成したという報道は事実でしょうか。お答えください。
○白眞勲君 理事会説明資料の、お手元の資料、三ページ目の三つ目の丸では、「共同使用の検討に際して用いられる計画図なども含め、陸上自衛隊と米海兵隊が合意を行うような性質のものではなく」と確かに書かれております。 そうであるならば、これ、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が合意を行った計画図はないときっぱり否定できる答弁ができるんじゃないんでしょうか。そういうふうにはないとは何で答弁しないんでしょうか。
これは、見ますと、政府は、陸上自衛隊が運用する一二式地対艦誘導弾の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で本格的な検討に入った、防衛省関係者は、沖縄に配備される可能性は高いと沖縄配備を有力視しているなどと書かれています。つまり、この資料の黒塗りには、そうした沖縄本島へのミサイル部隊の配備計画が書かれているのではありませんか。
例えば、訓練のための陸上自衛隊による沖縄のキャンプ・ハンセンの共同使用や、日米双方の司令部機能をお互いに近い場所に置くことでより緊密に連携する観点から、航空自衛隊の航空総隊司令部を米軍の横田基地に移転するといった取組を行ってきているところでございます。
日本は、既に、第一列島線にある南西諸島に陸上自衛隊のミサイル部隊の配備が進められています。これまで、奄美大島と宮古島に地対艦、地対空ミサイル部隊が既に配備され、石垣島にもミサイル両部隊を配置しようとしています。 それでは、沖縄本島はどうなのか。 それを示す資料があります。皆さんのところには、二枚あるんですけれども、一枚物にして配らせていただいています。
御指摘の住友重機械工業の関係でございますけれども、陸上自衛隊におきまして新機関銃の選定に今着手してございまして、住友重機械工業製のものを含む参考品三品種から選定するための試験を行っていたところでございます。 今般、同社からでございますけれども、仮に同社の製品が選定された場合においても、新機関銃の量産を辞退する旨の連絡を受けてございます。
首脳会談と時を同じくして、岸防衛大臣は、陸上自衛隊の与那国駐屯地を視察しました。日本最西端の与那国島は台湾から百十キロ、尖閣から百五十キロに位置し、沿岸監視隊百六十名が任務に当たっています。防衛大臣は、国際社会の安定には台湾の安定が重要であると訓示をし、南西地域の防衛強化を約束しました。
もう一つ、資料の三枚目、陸上自衛隊東部方面隊が各空港事務所に申請しました最低安全高度以下の飛行許可の飛行経路を地図にしたものであります。 こういったのが私たちの住んでいる上で設定されているということもけしからぬということを言わなければなりませんが、自衛隊におけるこういった最低安全高度以下の飛行許可の手続というのはどうなっていますか。
出席をいたしました所属でございますが、平成二十九年四月の会議につきましては、陸上自衛隊東部方面航空隊及び航空自衛隊入間管制隊の隊員が出席したものと承知しています。 また、令和元年七月二十日の会議については、航空自衛隊航空保安管制群本部及び入間管制隊の隊員が出席していたものと承知しております。
本規定に基づきまして、陸上自衛隊の航空機が最低安全高度以下の飛行を行う場合には、陸上幕僚長又は陸上自衛隊の部隊等の長から、国土交通省地方航空局長又は国土交通省空港事務所長に対し、最低安全高度以下の飛行に係る申請を行っているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 普天間飛行場につきましては、令和二年度の日米共同統合演習及び令和二年度の方面隊実動演習において、陸上自衛隊が一時的な共同使用を行っているところでございます。
これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を百三十四人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を三人増加し、情報本部に所属する自衛官の定数を四人増加し、内部部局に所属する自衛官の定数を一人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を百五人、海上自衛隊の自衛官の定数を二十二人、航空自衛隊の自衛官
一月二十五日、二〇一五年に陸上自衛隊と米海兵隊が辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸自の水陸機動団を常駐させることで極秘に合意し、合意を受けて陸上自衛隊施設の計画図案等が作成されたとの報道がなされました。
そして、私の地元鳥取県、島根県におきましては、陸上自衛隊や航空自衛隊の基地があったり、拉致問題、竹島問題、そして外国漁船の違法操業問題等、日韓関係等々外防分野もかなり関係がございますので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、拉致問題について行きたいと思いますが、いよいよ今週の金曜日、十六日に日米首脳会談が行われることとなりました。