2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
こうした観点から、平成二十八年度、二十九年度の省内の検討会においてガイドラインの内容をバリアフリー基準等に反映すべく検討し、鉄道車両の車椅子スペースの設置数を従来の一列車一以上から二以上に義務付けるなどの見直しを行いました。
こうした観点から、平成二十八年度、二十九年度の省内の検討会においてガイドラインの内容をバリアフリー基準等に反映すべく検討し、鉄道車両の車椅子スペースの設置数を従来の一列車一以上から二以上に義務付けるなどの見直しを行いました。
とか、ホーム柵をつけるとか、脱炭素化への鉄道車両の支援とか、将来に向けての設備投資の補助率を上げたりして、今はしんどいんだけれども、将来、コロナをきっかけに交通を再生するという将来投資に予算をつけているんですよ。
今月、三月八日、スウェーデンのイエテボリ近郊において、連節バスが踏切で立ち往生し、鉄道車両が衝突をし、大きな事故が起こりました。この連節バスは全長が、もう御承知のように、バスが二台なわけですから、十八メーターにも及びます。現在、日本でも、各企業が路線バスとして使用をし、大分増えてきたんだろうと思います。
私は、地方創生事業が鉄道にも適用できるんだということが地方で余り知られていないんじゃないだろうかというような思いもあることと、あれは三か年間でしかないのでということもあったのかもしれませんけれども、今回のように鉄道車両を補助するみたいなものは、この地方創生事業を十分に使えるんじゃないかというふうに思います。
あるいは、鉄道分野でございますけれども、日立製作所が鉄道車両やその部品を英国に輸出をいたしまして現地工場で組立てを行うなど、現地での雇用創出、英国の鉄道産業の発展に貢献をしているというところでございます。
鉄道においても英国の都市間高速鉄道で日本企業が製造した鉄道車両が営業運転されています。 しかし、本年一月三十一日の英国の欧州連合、ＥＵ離脱で、日ＥＵ・ＥＰＡによる優遇的な措置は本年末に切れてしまいます。例えば、本邦企業により生産された鉄道車両を英国に入れるとき、また、英国で生産された自動車を日本に入れる際に現在の優遇関税が適用されなくなります。
鉄道車両等については、英国政府が来年から無税とする旨公表しておりますが、日英ＥＰＡでこれらの品目の関税の即時撤廃を約束することにより、将来的な関税の引上げを防止できるという点で意義があります。 また、自動車部品である電気制御盤は、英国政府が来年から二％の関税を掛ける旨公表しておりますが、日本からの輸出については日英ＥＰＡの発効と同時に無税となります。
議員御指摘のとおり、日英間では自動車や自動車部品、鉄道車両等、多くの産品が取引されており、現在、日ＥＵ・ＥＰＡが適用をされています。英国のＥＵ離脱の移行期間終了後も日本企業がこのメリットを維持できるよう、鉱工業品について日ＥＵ・ＥＰＡと同様に日英ＥＰＡでも将来的に全品目が関税がゼロになります。
市場アクセスの面では、日・ＥＵ・ＥＰＡで獲得しました英国市場へのアクセスを維持するとともに、鉱工業品につきましては、鉄道車両、自動車部品等一部の品目でアクセスの改善を確保しました。日本側の農林水産品につきましては、関税は日・ＥＵ・ＥＰＡと同内容を維持し、英国に対する関税割当て枠は設けないなど、日・ＥＵ・ＥＰＡの範囲内での合意となっております。
○鷲尾副大臣 交渉の結果、日・ＥＵ・ＥＰＡで獲得した英国市場へのアクセスを維持したことに加えまして、鉄道車両や自動車部品等、一部の品目で英国市場へのアクセスの改善を確保いたしております。 また、ルール面では、大臣も御指摘されておりますが、電子商取引、金融サービス、ジェンダー等の一部の分野におきまして、日・ＥＵ・ＥＰＡより先進的なルールを新たに規定することができたと考えております。
一方、今回のこの第二次補正予算案における感染対策につきましては、駅、ターミナル、バス、鉄道車両、船舶、航空機等、不特定多数の旅客の集まる状況における密度の確保及び衛生対策を目的としているため、乗り合いタクシーを除きまして、タクシーについては対象となっておりません。
幸いなことに、かつて丸ノ内線で使用していた鉄道車両をブエノスアイレス地下鉄に譲渡したことがあり、日本に対する好意的評価につながっています。その車両は既に引退時期にあるようですが、例えば、こうしたレガシーを活用し、円借款などと組み合わせて再び中古車両を譲渡するといった取組ができないでしょうか。 また、アルゼンチンでは、大気環境や保健医療などの分野でも日本の貢献に対する期待が高いと感じました。
具体的には、都市部や地方の幾つかの路線を選定しまして、鉄道車両に準天頂衛星の受信機を搭載させてフィールド試験を行い、走行している列車の位置検知の精度や課題などを取りまとめているところでございます。 さらに、測量分野でございますが、準天頂衛星などを活用した高精度測位を支える国土地理院の電子基準点が災害時にも安定的に運用できるように、基準点の強靱化に取り組んでおります。
また、これら以外にも、利用者の感染拡大防止対策として、鉄道車両における換気の励行、駅構内、車内や空港ターミナル、機内の放送などを通じた、テレワーク、時差通勤、マスク着用等飛沫を飛ばさないように呼びかけること等の取組を進めてきたところでございます。 引き続き、関係事業者等と連携しまして、乗車、搭乗する前の対応を含め、感染拡大防止対策に全力で取り組んでまいります。
続いて、駅と鉄道車両の段差についてお伺いいたします。 車椅子利用者やベビーカー利用者から見れば、段差、隙間は大きな障害になっております。そこで、地方、特に私の岩手では、駅はバリアフリー整備が整っている駅にもかかわらず、肝腎の車両に乗る際に、入口に十五センチから二十センチの、車両の入口に段差があるんですよ、まだまだ。大臣、こういうのを御存じでしょうか。
○横沢高徳君 駅をバリアフリーにしても鉄道車両にバリアがあるのがまだまだあるので、これは是非、ＪＲ任せだと、大臣も御承知のとおり、新幹線もなかなか前に進まなかったんです。是非、大臣にリーダーシップを取って進めていただきたいんですが、ここ、大臣、進めていただけますでしょうか。
このため、鉄道車両内における痴漢防止の対策の一つとして、利用者の理解と協力の下、鉄道事業者において女性専用車両が導入をされてきております。 この導入状況でございますけれども、これも先ほど委員御指摘のとおり、平成十三年に京王電鉄において初めて導入をされまして、平成三十一年四月一日時点では、ＪＲや大手民鉄を中心に、全国の三十二事業者八十七路線において導入をされておるということでございます。
新型コロナウイルスの感染予防策として、鉄道車両の混雑緩和を図ることは、委員も御指摘のとおり、大変重要な課題であると認識をしてございます。
鉄道車両につきましては、一定の空調を、外気との換気を行っているというところでございまして、空調をしっかりやることにしておりますし、また、首都圏の鉄道なんかでは結構な頻度で乗降の際に扉が開きますので、その際にも換気の効果があらわれるというふうに言われております。 いずれにいたしましても、換気の効果につきましては、厚労省とともに検討して、しかるべく対応してまいりたいと思っております。
御指摘の調査研究につきましては、新型インフルエンザ流行ピーク時における鉄道車両混雑を抑制するには利用者数を抑える必要があるとのシミュレーションが示されているものと承知をしてございます。 政府の新型インフルエンザ等対策ガイドラインにおきましても、緊急事態宣言下におきましては、公共交通機関については、国や事業者は、時差通勤、不要不急の利用の抑制の呼びかけなどを行うこととされてございます。
多くの方々が利用する鉄道車両内や航空機内におきましては、新型コロナウイルスの感染対策を一層強化していくことが大変重要でございます。 国土交通省におきましては、鉄道や航空を始めとしました公共交通機関に対しまして、従業員のマスク着用、手洗い、消毒液の設置等の感染予防対策を徹底することの要請を行ってきたところでございます。
鉄道車両における、先ほど例として挙げられましたベビーカーなどを優先するスペースの設置、こういうスペースを設置すると同時に、やっぱりみんなが、何かそこの、ベビーカーを持ってくると何だという雰囲気をつくる人がいないわけではないわけでありまして、やはりみんなの優しいまなざしがとっても大切なんだろうと、こう思うわけでございますから、そういうスペースの設置。
なお、消費者契約法以外の施策につきましては、消費生活相談窓口の充実に向けて、地方公共団体による消費生活センターの設置を促進するとともに、消費者ホットライン一八八を若年者等に周知するため、ＳＮＳへの広告配信や鉄道車両のモニターへの動画配信等の取組を実施しているところでございます。
そこで、地域の環境対策に資する省エネ、低炭素の鉄道車両の導入、これは鉄道会社にとっても必要ですし、我が国にとっても必要でございます。是非この加速化をするべきだと思いますが、国土交通大臣の考えを是非お聞かせいただきたいと思います。
このため、鉄道事業者においては、電力を効率的に使用できるシステムを備えた、環境性能に優れた鉄道車両を導入するなど、積極的に省エネ、低炭素化を推進をしてきております。