2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
大阪におきましても宿泊療養施設を病院化したり、そしてまた大阪においては、インテックス大阪といいまして、これ国際見本市会場なんですけれども、そこの会場の中に、当初野戦病院という言葉を使っていましたけれども、ちょっと名前があれなので変えまして、臨時医療施設をつくるということで、この九月中には、九月末にはもうこれが開設していくというような状況になっておるわけでありますけれども、こういったものをやっぱりつくっていくにはかなり
大阪におきましても宿泊療養施設を病院化したり、そしてまた大阪においては、インテックス大阪といいまして、これ国際見本市会場なんですけれども、そこの会場の中に、当初野戦病院という言葉を使っていましたけれども、ちょっと名前があれなので変えまして、臨時医療施設をつくるということで、この九月中には、九月末にはもうこれが開設していくというような状況になっておるわけでありますけれども、こういったものをやっぱりつくっていくにはかなり
抗体カクテル療法は、従来の入院患者はもちろん、酸素ステーションの開設の進む野戦病院など、使用施設の範囲の拡大がされておりますが、これは医療人材確保も必要ですけれども、使用施設は可能な限りしっかりと拡大していくべきだと思っております。 そこで、今後、抗体カクテル治療薬の確保量の拡大についての見通し、そして使用施設の拡大について、政府の考えをお伺いいたします。
これは、東京新聞の野戦病院スタイルの記事になっています。 福井モデルというのが挙げられていますが、関連費というのは五千五百万円、これで百床の病床をつくったということなんですよね。五千五百万円があれば、百床の病床を臨時につくることができる。
この臨時療養施設又は野戦病院、宿泊療養施設、このベッドというのは実費の支払だけであって、何もインセンティブが付いていないと伺っています。 今、余りにも病床がない中で、皆さん命を落とす、こういった現状がある中で、予算をもうちょっとこういったベッド、簡易ベッドの中にも付けていって、まあ一千九百五十万円出せないかもしれないけれども、同等のインセンティブのものをつくっていくべきではないでしょうか。
次に、野戦病院的な療養施設又は臨時の医療施設について伺いたいと思います。 今、この厚労省発表の数字によりますと、自宅療養者は大体九万七千人、そして療養調整中が三万一千人というふうになっております。もし今後、政府が野戦病院的な施設又は臨時の医療療養施設をつくっていく場合にどのくらいの病床数を確保していくべきか、何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
災害レベルというならば、いわゆる野戦病院型施設の整備を急ぐべきと考えますけれども、その際、オリパラ競技会場の転用というのは検討されませんでしょうか。
○佐藤（英）委員 自宅療養者の不安を解消するために、前回の委員会で質問した、容体の変化を相談できる窓口の強化や、ホテルなどの宿泊療養施設の確保、大規模療養施設、いわゆる野戦病院や、酸素ステーションの整備について、現在の進捗状況について伺います。
でも、これだけ在宅が増えている状況だったら、野戦病院をつくってしっかり抗体カクテルで対応するんだというような、そしてまた、このまま在宅が増える、自宅療養が増えるんだったらイベルメクチンも検討すべきであります。 そして、済みません、もう一問できますね。 十歳以下の子供たちの感染、子供・子供感染、子供・大人感染。これは、四月の厚生労働委員会でも指摘をさせていただきました。
そして、大阪では、関西経済連合会が、野戦病院を、体育館等々を利用して、これは行いますじゃなくて提言をしたわけでございます、まだこれは決まっていないと思いますけれども。そして、我が船橋市では、今、ホテル療養、軽症者ではございません。今、看護師が常駐して、酸素も入れている状態、つまり、もう病院化しているんです。
中国の武漢でも短期的に建設された方艙の病院、それから、イギリス軍、イギリスが軍の協力を得て多くの野戦病院造っています。国際的には、本当に臨時医療施設大事だということで、全力を挙げてそういうことをやっていらっしゃるわけです。軽症、中症の治療に当たるこの医療スタッフ、医療機器をそろえた臨時医療施設を増設して、やはり重症化予防をするべきだというふうに考えます。
いわゆる野戦病院的なもの、これ造ろうじゃないですか。どうですか。
この後伺いますけれども、いわゆる野戦病院のような、その特別な施設をこれは至急造るべきじゃないかと、こういう意見が高まっておりますけれども、国の方が動いておりません。 それから、もう一つあります、資料一にありましたように、東京オリンピックがこの間にございました。感染急増ぶりを見ますと、直接的ではなくても、間接的にでも影響は否定できない、こういうふうに多くの感染、専門家の方がおっしゃっている。
その上で、さらに、臨時の医療施設として、野戦病院的な、テントあるいはプレハブで早期につくるということ、これは臨時の医療施設として建築基準法や医療法などの特例が認められておりますので、こうした取組も、各都道府県と連携をして、必要なところに必要な支援を行いながら進めていきたいというふうに考えております。
次に、野戦病院を国が主導でやるべきですが、先ほど大臣は、お台場にプレハブでできていると言っていましたが、あれは軽症者、無症状者向けです。大事なのは、中等症以上の病床が逼迫しているのをどう解消するかなんですが、この中等症以上の臨時の医療施設を、国が主導して、開業医の先生方にも協力をいただいて、総合調整を発揮して、つくるべきだと思いますが、いかがですか。
○佐藤（英）委員 自宅療養者の不安を解消するために、容体の変化を相談できる窓口の強化や、宿泊療養施設の更なる確保、軽症者向けの大規模療養施設、いわゆる野戦病院の検討も進めるべきであります。いかがでしょうか。
野戦病院と言う意味が分かりますかというふうに言われました。 そして、病院が足りない、呼吸器が足りない、救える命が救えなかった、この新型コロナの患者だけでなく、がんの手術ができないままとか、救急搬送先が決まらないとか、こうやって命を落としてしまった方もおられたと。こういうお話を伺った後で、この医療関係者の方、こう言われたんです。
このオリンピック選手村を宿泊療養施設にしたり、築地市場跡の駐車場を野戦病院にするとか、できること何でもしてほしいというのが国民感情だと思うんですけど、いかがですか。
これまで何とか自活できていた方が次々と困窮し、民間の支援現場では、まるで野戦病院のような状態が続いている、そんな声が聞こえます。ある支援団体の方は、パンドラの箱が開いたと表現していました。これまで政治が見ようとしてこなかった社会の貧困が感染症によってあぶり出されているということです。 こうした指摘を総理はどう受け止めますか。
十月から十一月には種子島や臥蛇島などで日米共同統合実動演習、キーンソード21が、さらに、これと並行して、陸上自衛隊西部方面隊が徳之島で野戦病院を設置し、九州にヘリで負傷者を転送する衛生訓練等が実施されています。
○加藤国務大臣 今、野戦病院というお話がありました。諸外国においては、既存の病院施設では足りないということで、体育館を使ったり、あるいは公園にテントを張ったり、そういったところでまさに病院機能を拡大を図っているところであります。 私どもとしても、そうした対応の必要性ということも十分承知し、先般、諮問委員会においても、私の方からそういった必要性について発言もさせていただきました。
結局、いろいろな接収権限があって、病院や一般診療所だけではなくて、野戦病院的なものもつくれる。あるいは、クルーズ船みたいなものも使えるかもしれませんけれども、そういう形で、公園でも市役所の前でも、千床クラスのベッドがある病院をつくるとか、とにかく政府の努力ですよね。
もし感染症以外の患者さんの対応を考えるということであるならば、機動衛生ユニットがいいのか、そのほか、自衛隊病院の機能を拡充する、あるいは、今セントラルパークで野戦病院のようなものができておりますが、そういう大がかりなものを考えた方がいいのか、その辺は検討の余地はあろうかと思いますので、機動衛生ユニットをふやすということを含め、感染症以外で自衛隊病院が何ができるかというのは今後検討してまいりたいと思います
ロンドンではオリンピックに使用したイベント会場、バーミンガムでは空港に野戦病院とも言われる臨時医療施設を設営し、医療崩壊防止に努めています。日本でも、人工呼吸器や集中治療室、不足病床を代替する施設の用意が急務です。 そこで、総理に伺います。 現在の人工呼吸器、集中治療室の使用可能数、収容可能な重症患者の人数、及びそれぞれ現在実際に使用している数及び実際の重症患者数をお答えください。
○塩崎国務大臣 お気持ちはよくわかりますし、実際に現場が困っているというのはそのとおりでありますが、同時に、介護以外でも大変困っているところがあって、東日本のときの、例えば、石巻の日赤病院は野戦病院化しているというふうに言われていましたし、至るところでそういうことが起きています。それから、福祉施設でも同じような形で、オーバーブッキングで目いっぱいの対応をしていただいています。
当時は野戦病院のような状態でありましたが、今我々は、あの現場をいわゆる普通の現場にしようということで様々な対策を行っているところでございます。
化学の再編とか、石油化学工業、石油とかその辺の、あと、造船とかの再編、野戦病院と呼ばれていた日本興業銀行です。中山素平さん、中村頭取とか、こういった方々がやられた時代、非常に志を持って、日本の産業界かくあるべしという形で、思いを持って企業と向き合われていた方々ですが、残念ながらそのＤＮＡは、あえて言うと、今のみずほ銀行にはみじんもないと言わざるを得ない状況ではないかと思うんです。
私は、現地はこれは野戦病院のような大変な状態でありますから、現地のボランティアセンターをああだこうだと責めるつもりは全くないんです。ただ、今ある仕組みで現地は頑張っているにしても、最近は、災害時のボランティアセンターの立ち上げというのは大体社会福祉協議会がやるという流れになってきて、これは私はいいことだというふうに思います。
いずれにせよ、もう既に広域搬送は行っているわけでございますが、なお、今、もう既に現場は野戦病院化しているところもございますし、それから、医療関係者、特に看護師さんたちは大変疲労こんぱいをしているので、全国からの応援というものも、四病協、そしてまた日本看護協会、もちろん日本医師会、そういったところに協力を要請して、広域搬送につきましても万全を期していけるように協力体制を組んでいるところでございます。