2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
日本郵便につきましては、郵政民営化法、それから日本郵便株式会社法におきまして、郵便局をあまねく全国に設置し、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを提供するということとされておりまして、日本郵便は、この規定に従いまして、全ての市町村に郵便局を設置しております。その全てにおいてＡＴＭがあるというわけではございませんけれども、大宗の郵便局にＡＴＭが設置されていると承知しています。
日本郵便につきましては、郵政民営化法、それから日本郵便株式会社法におきまして、郵便局をあまねく全国に設置し、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを提供するということとされておりまして、日本郵便は、この規定に従いまして、全ての市町村に郵便局を設置しております。その全てにおいてＡＴＭがあるというわけではございませんけれども、大宗の郵便局にＡＴＭが設置されていると承知しています。
それは、郵便貯金の口座もあればメガバンクの口座もある。これは膨大な数です。そこの口座は既に政府が知っているわけですから、例えば年金、社会保険庁みたいなところとタイアップしながら、年金なんかと少しコラボするようなことで高齢者に配慮するというようなこともあるのではないかと思うんですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（新谷正義君） 日本郵便株式会社は、あまねく全国に設置する郵便局ネットワークを活用し、郵便、貯金、保険のこのユニバーサルサービスを提供します義務を負っておられるところでございます。 このユニバーサルサービス、これを担う職員として、先ほども御答弁ございましたけれども、中途採用も含め、正規職員、正社員の確保に努めておられると答弁もございました。
いわゆるユニバーサルサービスについては、先ほど申し上げましたとおり、郵便、貯金、保険の三つの役務が郵便局で一体的に提供、一体的に利用できるようにすることとされてございまして、このために必要な経費の算定方法でございますが、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法などにおきまして定められてございます。
以前、貯蓄奨励策として八〇年代まで採用されていたマル優は、銀行預金、郵便貯金、国債などの利子がそれぞれ元本三百万円まで非課税と、単純明快でありましたので、国民の大多数がこの制度を利用していました。利用するに当たって制度の理解に頭を悩ませたという人はいなかったのではないかと思います。
主な内訳は、公債が八百二十四・六兆円、郵便貯金が百七十八兆円、公的年金預り金百二十二・六兆円となってございます。 資産合計から負債合計を差し引いた資産・負債差額は、マイナスの四百八十三・四兆円となってございます。
私ども日本郵便は、全国の郵便局を通じまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを提供する責務のもと、業務運営を行っておるわけでございます。金融二社からの委託手数料につきましては、この業務運営に必要不可欠な収益源となっておるところでございます。
なかなか縦割りで、私は、民営化そして分社化ということも大きな影響がある、これについても本当に議論したかったんですが、もう時間ありませんから、最後に、長門社長と、それから郵便、貯金、かんぽのそれぞれの社長に伺います。 報道によると、九月の非公開の自民党の会議で長門社長は、しかるべきときに責任はとると発言された。これは、非公開の場じゃなくて公開の場で言ってくださいよ。
とにかく、金融関係二社、郵便貯金会社、郵便保険会社の株式については全部を処分することを目指すということが一つ。しかし、その際にはユニバーサルサービス等を勘案するというか、勘案しつつということがここへある。その上でできる限り早期に全部を処分するんだと、こういうことなので、できる限り全部を処分すると。これは基本的には郵政民営化法の建前ですから。
郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式は、その全部を処分することを目指すと書いてある。全部を処分することを目指すと書いてある。そこで、今言われたように、何々何々に配慮しつつ、できる限り早期に処分するものとする。配慮したら早期に処分できないですよ。それから、全部を元々処分するつもりはないから目指すんですよ。 これは極めておかしい条文ですよ。誰が作ったんですか。
このように、破産法においても民事執行法においても最低限の生活保障を考慮して自由財産や差押禁止財産が定められているにもかかわらず、銀行預金や郵便貯金ではそれが全く考慮されていません。最高裁判例では、本来、差押禁止債権ですら、一旦預貯金口座に振り込み等がされますと差押えが認められてしまうこととされているなど、憲法第二十五条が認める生存権を脅かすものと言えると思います。
三年前に今の一千三百万円に二十五年ぶりに引上げをさせていただいた以降三年間の間に、郵便貯金の個人貯金の残高の伸び率を見ますと、ほかの業態よりも低い水準で安定して推移していることからも、今までも資金シフトは生じてございませんし、今回の見直しによりましても、これまでの預金者行動を前提とする限りにおいては、そんな極端な資金シフトは起こり得ないのではないかというふうに考えているところでございます。
昨年六月一日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案が全会一致で可決、成立し、六月八日に同法が公布され、郵便局ネットワーク維持のための交付金、拠出金制度が創設されるということになりました。 関係者の皆様にとって、これほど感慨深いことはないでしょう。
平成三十一年度の交付金及び拠出金の額につきましては、制度の運用を担う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が、日本郵便に対する交付金の額を約二千九百五十二億円、関連銀行からの拠出金の額を約二千三百七十八億円、関連保険会社からの拠出金の額を約五百七十六億円と算定したところでございます。
平成三十一年度の交付金及び拠出金の額は、制度の運用を担う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が、日本郵便に対する交付金の額を約二千九百五十二億円、関連銀行からの拠出金の額を約二千三百七十八億円、関連保険会社からの拠出金の額を約五百七十六億円と算定したところでございます。 同機構では、交付金及び拠出金について、本年四月から来年三月までの各月に、分割して交付、徴収することとしています。
今、郵便貯金や簡保含めて経営は大変だと思います、マイナス金利ですから。それを推し進めてきたのは、アベノミクス、安倍政権、そしてこれに呼応してきた日銀の黒田総裁です。目的は、デフレからの脱却でした。国債を異常なほどに買い集めています。日本の名立たる大企業は、その多くが日銀や年金基金が筆頭株主という状況にもなっています。しかし、物価は上がらない。物価の上昇目標は先送りし続けています。
平成三十年六月一日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十四号 平成三十年六月一日 午前十時開議 第一 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管 理機構法の一部を改正する法律案（衆議院提 出） 第二 生活困窮者等の自立を促進するための生 活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第三 地域の自主性及
○議長（伊達忠一君） 日程第一 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君） 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、提出者衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴取いたします。古屋範子君。
いずれにしても、今回税率引上げを着実に進めていくことが重要であり、その上で、今後のたばこ税の在り方については、財政事情が厳しい中で財政物資としてのたばこの基本的性格を踏まえつつ、かつて郵便局が国営のときは、郵便貯金の剰余金もその財政物資として、急な出費のときにはそれも使えたんですけど、今はそれはありませんので、また、葉たばこ農家、たばこ小売店への影響、さらには、まさに御指摘の国民の健康増進の観点などを
平成三十年五月二十四日（木曜日） ————————————— 議事日程 第二十三号 平成三十年五月二十四日 午後一時開議 第一 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案（総務委員長提出） 第二 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案
————————————— 日程第一 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（大島理森君） 日程第一、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長古屋範子君。 ————————————— 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔古屋範子君登壇〕
趣旨弁明 柚木 道義君（国民） 討論通告 反 対 橋本 岳君（自民） 賛 成 吉田 統彦君（立憲） 賛 成 山井 和則君（国民） 賛 成 高橋千鶴子君（共産） 採決（記名） ————————————— 議事日程 第二十三号 平成三十年五月二十四日 午後一時開議 第一 独立行政法人郵便貯金
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○本村委員 郵便事業が公共の福祉の増進を目的とする公的事業体であるということを明確にして、郵便貯金、簡易生命保険にユニバーサルサービスを義務づけることなど、分社化をやめて、一体的に、一社体制にすることなど抜本的な見直しが必要であるということを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。