2021-03-12 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第12号
例えば、私が政府で参加いたしました道路公団民営化委員会のときには、議論はいろいろな結末がございましたけれども、成果としては、プール制によってどのような効率的でないことが行われているのかとか、路線別でどういうような収支があるのかというようなことが透明化されて、それが開示されたことは非常に有意義だったと思いますし、民主党政権下で事業仕分をしたときも、透明性を図ったということは非常に良かったというふうに思
例えば、私が政府で参加いたしました道路公団民営化委員会のときには、議論はいろいろな結末がございましたけれども、成果としては、プール制によってどのような効率的でないことが行われているのかとか、路線別でどういうような収支があるのかというようなことが透明化されて、それが開示されたことは非常に有意義だったと思いますし、民主党政権下で事業仕分をしたときも、透明性を図ったということは非常に良かったというふうに思
道路公団民営化ってもう随分前で、久しぶりの質問だなというふうに思って、実は私、当時、衆議院の国土交通委員会の委員長をやっておりまして、当時、道路局長が佐藤信秋さんだったという、私より佐藤信秋さんに聞いてもらった方がよく分かると思うんですが。
あの道路公団民営化の当時に、整備計画区間、今お話ありましたように九千三百四十二キロメートルでございまして、そのうち未供用が千九百七十五キロメートル、この扱いについては、費用対効果ですとか採算性、あと外部効果による厳格かつ客観的な事業評価を行いまして、その結果、いわゆる新直轄方式に切り替える区間、これは八百二十二キロメートルと、また、有料道路方式のまま継続して整備をするというのが千百五十三キロというふうに
このルートは、十四年前の二〇〇四年五月二十日、私が、参議院国土交通委員会において、道路公団民営化関連四法案の質疑の際、当時の石原伸晃国土交通大臣に対し計画中止を求めた二区間三十五キロに当たる区間です。 当時の石原大臣は、この三十五キロに限らず、抜本的見直し区間の五区間百四十三キロ、これは現行の計画のままで整備を進めることはないなどと大見えを切りました。
元請であるゼネコンにしても、旧道路公団、旧国鉄の工事は、利益は薄いそうなんですが、売上高が大きい。一件請け負うと営業目標の達成率が高くなって、そして、受注をとるためには発注者の無理難題を聞かざるを得ない状況だ、こういう現状もあるというふうに語っておられました。
○山添拓君 富士支部の裁判例というのは、これは契約書に瑕疵担保責任免除条項がありませんでして、確約書という別の書類のなお書きに書かれていた文言をもって免除されるよということを売主、これは道路公団ですが、こう主張したのが問題になりまして、結果的に特約が認められなかったという事例です。
過去には、橋梁談合事件で、発注者である旧道路公団の役員が受注者の独占禁止法違反の共犯となった、そういう事例もあります。民間発注の工事でも、受注者の談合に加担した発注者側は、幇助犯ですとか共同正犯ですとか、共犯関係が成り立ち得るわけです。ですから、今回でいえばJR東海側にも刑事責任を問われる可能性があるということになります。 国交省に伺います。
NTTは二つ、道路公団は三つなわけですよね。 例えば、東、西と分けて、もう一回統合する。つまり、今は何起きているかというと、格差拡大なわけですね。東京などはもうかるけれど、もうからないところは鉄道がなくなっていっている。だから、人は住めないし、病院と鉄道と学校がなくなると人はもう県庁所在地や都会に集中してくるという悪循環が起きているわけです。
それはなぜかというと、次のページをめくっていただきたいんですけれども、「構造改革特区における提案件数と規制改革実現の割合」、最初三〇%、これは鴻池さんが大分頑張って、各大臣と夢中になって折衝して、このころ、小泉政権は道路公団改革とかあるいは郵政民営化というのが大きなテーマだったんですけれども、なかなか実現する玉がないこのはざまに、鴻池大臣がさまざまな役所とのかけ合いのやりとりを公開の場でやって、三〇
そして道路公団、これは三つぐらいですよね。JRだけがえらく細かくし過ぎたというのはあるので、こういうことに関してもやはりもう一度見直す。合併させるのはなかなか問題があるというのはよくわかります。株主代表訴訟ですか、そんなことも起きるかもしれないとかいろいろな話がありますけれども、しかし、JR北海道、JR四国も多分そうだと思うんですけれども、やはりこのままだったらなかなか難しいですよ。
さて、そういう、まさに今、杉政務官がおっしゃったように、日本の経済をしっかりと発展させていくことが極めて重要、そのために、私たち日本維新の会は、かつて自民党政権で国鉄を民営化し、道路公団を民営化し、電電公社を民営化する、そういう大きな民営化の流れで日本経済をここまで引っ張ってきた、こう私は思っていますよ。
国土交通省や道路公団、高速道路を管理している会社に割り当ててETCとして使っていて、特に、国交省も頑張って、ETC二・〇ということで、全国千六百カ所に通信のアンテナを立てて、渋滞情報を全部拾おうと。
なぜ、道路公団にやらないのとかと言われるときがあるんです。 それで、小泉さんが、また同じ、辞めるとき、格差の問題は制度を変えなければ解決しないという、やっぱり地方との格差はあの当時も問題になっていた。道路造った、橋造ったでは格差は是正されないと、一国二制度をいとわなきゃ、それを持っていかなきゃならないんじゃないのと。
もともと原因になりましたのが、どうしても着工が、NEXCO西日本といいますか、これが動き出したときの道路公団の民営化等々のあの議論の中で、この区間の事業が少し進捗が遅くなってしまったということで、それぞれの区間の供用目標がずれてしまっているということにございます。
それによりまして、観光あるいは産業といったものがさまざまな効果あるいは影響を受けるわけでございまして、この数年の間、道路公団の民営化といった時代から料金の割引を導入し、そしてまた、この五年の間でございますけれども、無料化の実験等々を委員御指摘のような形で進めてまいったわけでございます。
道路公団もそうですね。NTTもそうです。多くのそうした民営化で日本の経済を何とかブーミングさせるべく取り組まれてきたのが自民党の歴史だと私は理解をしていますが、これはJRですね。JRが民営化によって、青いところ、税金を食べるところから、税金を、法人税を納める側に回った数字がここには並んでおります。
国はみんなが注目しているから改革も進んできて、例えば民営化であれば、NTT、JR、道路公団、全部やってきました。それも全部国会の過半数でやってきたんです。ところが、大阪市は三分の二で苦しんでいるんです。 それも今、高市総務大臣がおっしゃったので、私は、言葉は悪いですけれども、無責任だと思うんですよ。
○村岡委員 この改革ですけれども、これまでにも大きな改革は、国鉄の改革や、また道路公団の民営化、郵政の民営化、それぞれ、相当激しい議論もし、最後まで抵抗し、それはもう強行の採決をしたり、そしてまた郵政民営化では、自民党はそこに刺客を立てて戦うという中で改革を進めてきました。
高速道路の事業用地は、計画に基づき取得しているため余分な用地があるわけではございませんけれども、道路公団の民営化時、コスト縮減などの効率化を図った結果、その一部で有効利用されていないものもございます。これらにつきましては、順次有効利用をするよう計画的に進めているところであります。 それから、現在、全国で十五か所につきまして有効利用の促進に係る提案募集というのをこの一月から行っております。
例えば国鉄改革、それから日本道路公団、そしてまた消費税を取り入れるとき。いろいろな議論はあった方がいいんです。議論のないもの、それぞれ全員賛成したものというのは、比較的失敗している例が多いんです。そういう意味では、この地方創生は大いに議論するべきだ、こう思っております。
なお、平成三十五年度という区間が二つありますけれども、具体的に申し上げますと、大津—城陽間、それから八幡—高槻間ですけれども、道路公団民営化の議論のときに、平成十八年、当面着工しない区間とされ、その後、平成二十四年四月まで事業が行われなかったという経緯がございまして、ほかの区間に比べて開通時期がおくれているということでございます。 以上です。
道路公団民営化の議論のときに、ここの区間につきましては、周辺の道路状況の交通状況を勘案して考えるということで、当時、当面着工しない区間として認定といいますか、区間が指定されたところでございます。 以上です。
国鉄民営化、そして電電公社の民営化、それから日本専売公社の民営化、そして、総理が第一次内閣につかれる前に、小泉内閣では道路公団民営化、郵政民営化というものがありました。