2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
米国の運輸省、二〇三五年までに一年間に運用される無人飛行機の数が有人の飛行機を上回るだろうと予測をされております。 そこで、我が国においてのＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構の調査によると、二〇二〇年代前半には百キログラム以上の荷物の輸送が始まると、そして、二〇年代中頃には三時間以上の飛行が可能にもなるだろう、こういうことであります。
米国の運輸省、二〇三五年までに一年間に運用される無人飛行機の数が有人の飛行機を上回るだろうと予測をされております。 そこで、我が国においてのＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構の調査によると、二〇二〇年代前半には百キログラム以上の荷物の輸送が始まると、そして、二〇年代中頃には三時間以上の飛行が可能にもなるだろう、こういうことであります。
例えば、運輸省にいる方が運輸省を辞めてから、国土交通省を辞めてからＩＭＯに行くんでしょうか、ちょっと分かりませんけれども、その辺の人的交流とか、そういったものをもう少し活発にするような政府における方策が取れるのではないかと思います。その辺のところを少しお考えいただいて、もう少しＩＭＯに対しては日本は貢献できるし、すべきであると思います。
昭和四十七年、米軍板付飛行場の返還に際し、防衛省は、関係機関と協議の結果、米軍から返還された土地建物及び工作物といった財産について、そのまま、当時の運輸省に対して引継ぎを行いました。
昭和四十七年の米軍板付飛行場の返還に際し、防衛省は、関係機関と協議の結果、米軍から返還された土地建物及び工作物といった財産について、そのまま当時の運輸省に引き継ぎました。 その財産管理については、現在の国土交通省が行ってきておりまして、返還当時のパイプラインが敷設されていた付近から汚染が確認されているものの、汚染の原因特定には至っていないと承知しております。
加藤官房長官が入省された当時もそうであったのではないかと存じますが、私が入省しました昭和五十二年には、運輸省のコピー機はまだ湿式のものや青焼きと呼ばれるものが残っておりまして、ワードプロセッサーもパソコンも存在しておりませんでした。国会答弁も手書きで清書しておりまして、現在のように簡単に何部でもコピーできるという状況ではありませんでした。
の担当をしております役所の話からのお話でしたけれども、この三つは結構、役所とはともかく、その現場の三つに関しての横の連絡はかなり密な方なんだと、私どもそう思っておりまして、海上自衛隊と警察は電話がつながらないとか、そんなふざけた話は今ありませんし、かつては海自と、海上保安庁と海上自衛隊は電話がつながらないほど連絡はない、第七艦隊とはすぐつながると言うんだ、ふざけた話やっていたんですよ、真面目な話、運輸省
だから、そういった意味では、間違いなくずうっとそういったものをやれば全体としてこの話ができるという絵を描けない北陸の、県会議員か建設省かどこか知りませんけど、運輸省かどこか知りませんけど、京都も関係するんだろうから、ちいとは貢献したらどうだねそっちの方にって、西田さんにそう言った話を、今逆につかまえて今ここで質問しているんだけど。
海上保安庁は、昭和二十三年に、当時の運輸省の外局として設置されました。それ以後、一貫して、海上の安全及び治安の確保を図るという任務を果たすため、領海警備、海上における法令違反の取締り等の業務を行っているほか、船舶交通の安全確保、海難救助、海洋調査、海上防災、海洋環境の保全等の業務を行っており、これらの業務と極めて強く関連している海事行政を所管する国土交通省の外局として一体的に実施しております。
なおかつ、当時は建設省と運輸省で別々でしたけれども、もう既にこの両省が合併して一つの省になったんですよね。一つの省になったのなら、インフラ省庁として、まさしく日本のインフラを担う省庁だということで、北海道開発予算という形じゃなくて、北海道のインフラ予算だという形で、制度の大きな改革に乗り出すべきなんじゃないでしょうか。
昨年の二月の分科会で、一九六九年に消防庁が運輸省に宛てた、石油コンビナート地帯における航空事故による産業災害の防止についてという通知で、全国の石油コンビナート地帯の上空における最低安全高度以下の飛行禁止及び離着陸時における同地帯上空の飛行の回避を求めていると指摘いたしました。
先生方、皆さん方御承知のとおり、この国土交通省、北海道開発庁、国土庁、そして運輸省、そして建設省の旧四省庁が統合して誕生いたしまして、ちょうど本年で二十年という節目を迎えるわけであります。そういう中で、やはり非常に国民の命と暮らしを守る大切な省でございます。
しかし、そこを乗り越えていくのが、せっかく旧運輸省と旧建設省とが合併したわけですから、合体したわけですから、もっと北海道開発予算を自由に使えるような、そういう仕組みにしてはどうか。 例えば、去年、おととしとウポポイの建設費用を北海道開発予算の中にのっけました。ことしは北海道開発予算の中からこのウポポイ関係は減りますから、黙っていれば北海道開発予算のシェアは下がると思います。
その後、工業化されて、より都市に人が集まるようになり、さらに、サービス産業、第三次産業になるとこれまた更に都市に雇用の吸収力が高くなるということで、過疎過密の問題を含めて、この交通問題が大きくクローズアップされ、数次にわたって様々な御尽力を国土交通省並びに前身の運輸省などが努力をされてきたわけですけれども、必ずしも解決に至っておりません。
対処方針では、古い話で運輸省ですけれども、でも、外航船舶は大丈夫なわけですね、あそこに船員はいっぱいいますから、英語ができるのもいますから、そんなものは何でもないんですけれども、カツオ・マグロ漁船にそんなのは無理ですよ。そして、それを言いわけに行ったんです。僕は、大事だけれどもそれは無理だ、やめてほしいと訴えて、ひっくり返すことができたんですね。 スペインの人たちは、英語ができると思っていると。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、直接は運輸省って、国交省の話なんだと思うんですけれども、金付けるのはおまえだろうからおまえやろという話で振り込んでこられたんだと思いますが。
消防庁に聞きますが、一九六九年に、石油コンビナート地帯における航空事故による産業災害の防止についてという通知を当時の運輸省に宛てておられます。概略、簡単にお答えください。
それで、例えば原発の上空については、原発付近をできる限り避けるよう、当時の運輸省が通達を一九六九年に出しています。米軍も、岩国基地で離陸の際、コンビナート上空を避けるという運用がされてまいりました。 ちょっと確認なんですけれども、国交省に。離陸直後に石油コンビナートの上空を飛行するルートは諸外国でありますか。離陸直後です。
○小宮政府参考人 石油コンビナート地帯における航空機事故による産業災害の防止を図るため、消防庁次長から当時の運輸省航空局長に対し、全国の石油コンビナート地帯の上空における最低安全高度以下の飛行の禁止及び離着陸時における同地帯上空の飛行の回避などの災害防止のための必要な措置をお願いしております。
なぜ、その三つだとか二つだとかという、メーンポートにしたかというのは、先ほどちょっと答弁いたしましたが、以前は、私の認識では、やっぱりオールジャパンで港を底上げしようという政策をするのか、メーンポートでトランシップをしっかり取るのかということは、多分、当時の運輸省の中でも二論あったんだと思うんです。
こういう国際コンテナの取扱個数ランキングにおいて大きく日本が後退をしているこのタイミングのときに、必ずしも私は、国土交通省、当時は運輸省だと思いますが、対策が講じられなくて、二〇一六年当時から、失礼しました、ごめんなさい、平成十六年、西暦と元号がこんがらがってまいりますので失礼しました、平成十六年にスーパー中枢港湾指定を行いました、これが二〇〇四年ですね。
五月二日に、アメリカの運輸省の海事専門機関、これは米連邦海事局、ＭＡＲＡＤは、イラン若しくはイランに同調する近隣の勢力が、紅海、バブエルマンデブ海峡、ペルシャ湾で、米国や米同盟国に対し何らかの行動を起こす可能性があるということを警告しました。
私、元運輸省の幹部の方にも聞いたら、やっぱり地元との約束があったと推定できる、そう証言されていらっしゃいます。 なぜそういう約束をしたかというと、昭和五十三年に成田空港が開港したときは、まだ千葉港からのパイプラインが完成していなかったんです。それで、鹿島港から佐原とかずっと成田線を通って、土屋駅に拠点があって、そこから燃料輸送をやったという事実がございます、約五年間。
当時の運輸省におきましては、御指摘の平成元年の調査報告書を踏まえまして、同年、日本自動車工業会に対しまして、オートマチック車、ＡＴ車の急発進等による事故防止のための装置の取付け等を要請し、これを受けて自動車メーカーにおいて各種の対策が講じられたところでございます。
そういう中で、前回も指摘をさせていただきましたけれども、これ平成元年の、旧運輸省交通安全公害研究所が出したオートマチック車の急発進・急加速に関する試験調査報告書では、今後、ＡＴ車がますます普及する、まあ、今普及がかなりされておりますけれども、運転者の多様化が進むことが予想されるので、ペダル配置も含めた人間工学的配置に基づく車両の構造の在り方について引き続き検討を行うことが望まれるとされておりました。
一方、このようなオートマチック車の急速な普及に伴う車両の急発進、急加速による死亡事故の発生といった状況を受けまして、その現象の原因究明を行うため、昭和六十二年から、当時の運輸省の交通安全公害研究所におきまして、オートマチック車の急発進・急加速に関する試験調査を実施をいたしました。