2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
自動車を業務に使用する者には、運転者に飲酒運転をさせないなどの運行管理義務がある上、一定台数以上の自動車を使用する場合には、安全運転管理者を選任し、運転者に対する点呼等により飲酒状態でないことを確認するなど、安全運転確保に必要な業務を行わせる道路交通法上の義務があるところ、これらの遵守を事業者に指導してまいります。
自動車を業務に使用する者には、運転者に飲酒運転をさせないなどの運行管理義務がある上、一定台数以上の自動車を使用する場合には、安全運転管理者を選任し、運転者に対する点呼等により飲酒状態でないことを確認するなど、安全運転確保に必要な業務を行わせる道路交通法上の義務があるところ、これらの遵守を事業者に指導してまいります。
最高速度を一定以下に制限した電動キックボード等の運転者の要件については、有識者検討会の中間報告において、運転免許を受けていることは要しないものの、原付免許等と同様に、十六歳程度に達していなければならないこととすることが適当とされたものであります。
このため、国土交通省では、例えばバス、トラック、タクシーなどの運転者がワクチンを接種された際の留意事項として、これは厚労省のホームページにも掲載されておりますけれども、ワクチン接種後の副反応に関する情報を御紹介するとともに、接種後の体調管理や体調変化確認等について十分な注意を払うことなど、ワクチン接種後の留意事項を業界団体等を通じて周知をしているところでございます。
過疎化や少子高齢化が進む中、特に地方部では、バス等の運転者不足、それからまた高齢者自身が運転免許を返納されるというようなこともあって、やはり公共交通の提供に対するニーズというのは高いのではないかなというふうに考えます。
国交省では、経産省とも連携しまして、昨年度に全国五か所で、運転者が乗車した状態で自動運転バスの実証実験ということをやりまして、六千人以上の方に利用していただいたということであります。
在籍して、例えば航空会社で地方自治体に行ったりとか、いろんな取組も分かるんですが、ただ一方で、私は元々バス会社で仕事をしていたんですけれども、やはり、バスなんかの業界で話を聞くと、バスの運転者でも運転をしていない人たち、こういう人が、じゃ、トラックとか別のところに行く。
こうした業務に従事する運転者に限り、医療従事者等というふうに位置づけた上で優先接種を行っているということを承知しておりますし、厚生労働省からもそうした確認の答弁をさせていただいたところでございます。
観光庁長官 蒲生 篤実君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （住宅・建築物の省エネルギー化に関する件） （運送事業における安全確保に関する件） （居心地が良く歩きたくなる空間づくりに関す る件） （地域観光事業支援に関する件） （リニア中央新幹線建設に関する件） （自動車運転者
徐々に取組の効果という形では出てきているんではないかなと思いますが、まだまだトラックドライバーの方を始めとする自動車運転者の方の長時間労働というのは課題が残っているというふうに思っています。 冒頭申し上げたとおり、二〇二四年の四月には、罰則付きの時間外労働の上限規制、これはもう導入されることが決まっておりますので、もうあと三年もないんですね。
次は、二〇二四年の四月から、いわゆるトラックドライバーの皆さんを始めとする自動車運転者の皆さんの罰則付きの時間外労働時間の上限規制、これが導入されることになります。 これまで、こういった自動車運送事業に対しての働き方改革、政府としても行動計画を策定していただいて取組を進めていただいているというふうには承知をしております。
○高木政府参考人 高齢運転者の交通事故情勢についてまず申し上げさせていただきますと、過去十年間における七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故発生件数は、平成二十三年から三十年まではおおむね横ばいで推移しておりましたけれども、令和元年及び二年は減少しております。
次に、自動車運転者の労働時間が年間二千五百、これモードによって多少違うのかもしれませんけど、二千五百時間ほどありまして、あるいはその拘束時間で見ると、三千四百、五百近い、年間ですけれども、この時間になるかと思います。 この労働の定義というものをちょっと教えていただきたいと思います。
自動車運転者は他業種の労働者と比較して長時間労働の実態にあるため、過労死防止の観点から、働き方改革関連法施行後五年、すなわち令和六年四月の特例適用までの間、速やかに改善基準告示の見直しを検討するよう求められております。このため、御指摘ございましたように、令和元年十二月より、労働政策審議会において専門委員会を設置し、公労使で議論を行っているところであります。
自転車や原動機付自転車等の乗用者が頭部を受傷する交通事故において、ヘルメットが致死率を大幅に減少させることができることは統計上明らかでございまして、警察としても、電動キックボードの運転者につきましてもヘルメットを着用することが望ましいと考えております。
しかし、資料１―２から３にかけて書いてありますが、運転免許を受けている者とそうでない者とでの点数にさほどの差が見られなかったとあり、一部の項目を除き、運転者の運転行動に全体的に大きな差はないと結論づけております。
御指摘の走行実験につきましては、電動キックボードの運転者の運転行動を検証するため、運転免許を受けている者五十人と運転免許を受けていない者五十人による電動キックボードの走行実験を行い、十五項目の違反について分析したものであります。
そして、更田規制委員会委員長にお伺いいたしますが、東電が計画を立てたとして、そこには当然、漁業者とのいろいろなやり取り、約束事も含まれるものであると考えてよいのかというのが一点と、さらに、東京電力自身がこうした事故処理に関わっておるということは、もう一つ、目を転ずれば、柏崎刈羽の問題で、運転者としての適応性、ふさわしいかどうかということを問われております。
○政府参考人（高木勇人君） 優良運転者講習のオンライン化につきましては、令和二年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、令和三年度にモデル事業を行い、四年度にモデル事業の効果検証や必要なシステム改修等を行った上で、六年度末に全国で実施することとされております。
○柴田巧君 保険証のように土壇場になって延期するということのないようにしっかり準備を進めていっていただきたいと思いますが、この運転免許証とマイナンバーの一体化に向けたシステムの基盤整備では、違反歴がないなどの優良運転者が運転免許証を更新する際の講習である優良運転者講習をオンライン化するというこの関連経費も含まれております。
○柴田巧君 それで、この優良運転者講習が全てもしオンライン化できれば、現行のこの対面による優良運転者講習を廃止することができるのではないか、そうすると警察行政が多少なりとも効率化されるのではないかと思いますが、そこで、この現行の対面式の優良運転者講習の運用に係る経費というのはどれぐらいか、お示しをいただいた上で、もし廃止する方向性の場合、オンライン化に係るこの経費を差し引いた上でどの程度経費が節減できると
加えて、今やれることを全てというところの中で、まずは、国土交通省では、コロナウイルスの影響下においても、タクシーの利用者、運転者をまずは感染から守り、事業を継続できるよう環境整備を図ることが重要だと考えておりまして、このため、令和二年度第三次補正予算では、新技術を活用し、高性能フィルターを装着した空気清浄機によりウイルスを除去するとともに、車内の空気清浄状態を見える化する取組など、感染防止対策に対する
今御指摘ございました令和元年度補正予算でございますが、これで高齢運転者のサポカー購入を支援するサポカー補助金というのを措置したわけでございますが、コロナの影響で自動車販売が減少したこともありまして当初の補助金を使っていないという状況もございましたので、これを今年度にも繰り越しまして、更に期間を延長して補助金の申請を受け付けるということを行っているところでございます。
この限定条件付免許制度は、運転に不安を覚える高齢運転者などに対し、自主返納だけでなく、より安全な自動車に限って運転を継続するという中間的な選択肢を設けるものでありまして、高齢者の安全運転やモビリティーの確保につながるものと考えております。
まず、経産省にお伺いしたいのは、御高齢の運転者の交通事故防止、ここ数年来、様々な対策を講じていただいておりますけれども、その代表例でもあります安全運転サポート車、いわゆるサポカーの普及についてまずお伺いしたいと思います。 令和元年度補正予算でサポカー補助金一千百二十七億円を計上し、六十五歳以上の高齢運転者に対してこれまで九十万台以上のサポカー購入を支援いただいております。
国土交通省といたしましても、物流を支えるトラック運転者など高速道路利用者が深夜時間においてもできるだけ温かい食事が取れるよう、こうしたサービスの更なる充実について引き続き高速道路会社に要請してまいりたいというふうに考えてございます。
再開するに当たって、例えば、その貸切りバス運転者に同じ会社の路線バスに乗務させるとか、貸切りバス運転者が乗務へ復帰する前に指導員、ベテラン運転手さんが添乗して実車の指導を行うということを既にやっていらっしゃる事業者もいて、こうしたいい事例というのを今後到来するお客さんが増える時期の前に横展開をするとか、あと、安全対策に関する講習会を私どもで開くというふうなことでドライバーの技量というのをしっかり維持
○秡川政府参考人 バスは日常生活を支える非常に重要な地域公共交通ですが、運転者の有効求人倍率を見ますと、令和元年度で二・三五という数字になっておりまして、全職業の平均の一・五と比較して人材不足が非常に深刻な状況にございます。御指摘の、大型二種免許を取得しやすい環境を整えるということも非常に重要だというふうに考えております。
大型第二種免許の取得者が増加しないのは、バス運転者の労働環境が人手不足により激務になっているため、若い方たちが有資格の職業にもかかわらず選択されにくい状況となっているのではないかと思われます。非常に悪循環な状況であります。あわせて、大型免許取得に費用がかかることも要因の一つかと思われます。
そして、今先生に御指摘いただきましたとおり、本年の二月二十二日に、前後に保安車両を置いた状態で後続のトラックの運転者を無人とした三両編成による隊列走行を実現したところであります。現状の技術では、隊列に他の一般車両が割り込んだ場合に後続のトラックが車線の中で自動停止するということになっておりまして、商業化に向けて解決すべき課題もまだ残されてございます。
ただ、今回のこの施行状況と効果の報告をいただきながら、先ほど資料でお示しした表なども参照いたしますと、タクシーの運転者の方の月間の労働時間が全産業の男性労働者に比べるとかなり多い状況が各都道府県でも見て取れるところがあります。
「タクシー特措法の運用により、需要が減少する中でも、運転者の労働環境が一定程度改善する効果。」との効果の報告がありました。特措法の施行後、全国の日車営収や指定地域での時間当たり賃金で増額をした状況を踏まえ、一定の前進と評価をいたしたいと思います。 しかし、一方で、他業種と比較した場合に、日車営収や時間当たり賃金を比べましたときに、必ずしも高い状況にはありません。
その上で、一般論として申し上げれば、自動運行装置を使用して自動車を運転中に死傷事故が発生した場合、例えば運転者につきましては、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の過失運転致死傷罪の成否が、自動運行装置の製造に関与した者については、刑法の業務上過失致死傷罪の成否が問題となり得るところでございます。
○政府参考人（高木勇人君） 御認識のとおりでございまして、令和元年における改正は、自動運行装置が使用条件外となる場合や故障した場合に、運転者に対して運転操作の引継ぎを要請するＳＡＥレベル３の自動運転に関する法制度の整備を行ったものでございます。
令和元年の道路交通法の改正は、同年の道路運送車両法の改正により規定された自動運行装置を道路交通法にも位置付けて、自動運転技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定を整備したものでございます。
また、委員御指摘ございましたように、昨今、自転車事故に伴う高額賠償事案が発生していることに鑑みまして、運転者の責任、保険制度といった内容についても取り上げてございます。 今後とも、関係府省と連携しながら、交通安全教育の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。