2015-08-25 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
そのときに、農業生産、農業経営及び農民生活に関する調査及び研究、それから農業及び農民に関する情報提供と、これは一本化をしまして、農業一般に関する調査及び情報の提供として整理をいたしました。また、法人化その他農業経営の合理化に関する事項はそのまま存置をしております。
そのときに、農業生産、農業経営及び農民生活に関する調査及び研究、それから農業及び農民に関する情報提供と、これは一本化をしまして、農業一般に関する調査及び情報の提供として整理をいたしました。また、法人化その他農業経営の合理化に関する事項はそのまま存置をしております。
私は、まさに今政府がやろうとする農家の所得の向上というその目的が「農民の地位の向上」という規定に係っていて、そしてもう一つは、六条の二項で、さまざまなことを「事務を行う」として、できると言って、農地だけじゃなくて、「農業生産、農業経営及び農民生活に関する調査及び研究」「農業及び農民に関する情報提供」とあって、三項に建議権というのが規定されていたというのは、農業委員会が農業者の代表として、農政全般に関
文化を破壊する、自然を破壊する、農民生活を破壊するのは文化ではないと言った、田中正造は。私は全くそういう考え方なんですよ。 したがいまして、ここで提案というのは、生まれ付き声が大きいからもうお聞きになる皆さんも大変でしょうが、私はそういうふうに訴えて、辺野古基地は造らないという結論を出してください。
改正案では、農業、農林に関する振興計画を作り、実施の推進と農業技術の改良、それから農作物の病害虫の防除、その他農業生産の増進、農民生活の改善に関する事項、これは任意業務から削除するわけですね。逆に、任意業務となっていなかった農地利用の集積、その他効率的な利用、法人化という、政府の農業構造改革の推進役を農業委員会の任意業務として押し付けることになると。
農業・農村振興計画にかかわる事業も八五％、農業生産、農業経営及び農民生活に関する調査・研究の業務が七八％など、基本的にこれまでの任意業務に関して必要という立場をとっておりますけれども、あえて今回ここまで重点化に踏み込んだ理由について伺います。
本法案の目的条項の中で、農民生活から農村生活に変えまして、一層の内容の充実、生活改善が求められているわけですが、六年間生活改良普及員を一人も採らなかったという県が七県もあるわけです。採用制度の確立など、生活改良普及員の確保のために都道府県をきちんと指導していただきたいと思いますが、いかがですか。
しかしながら、高齢者の生きがい、農業を行う高齢者などの方々にはその意味では減退してしまうということがありますから、老人関係、あるいはそういう関係の方々のために、「農民生活」をわざわざ「農村生活」と改正をされておられる目的がありますから、その意味での老人対策ということも、これは文書答弁いただけますか。
○日出政府委員 今度の改良助長法の改正でございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、現在の改良助長法の基本目標が、能率的な農法の発達、それから農業生産の増大、農民生活の改善という三つの基本目標があったわけでございます。
例えば、今日本での三百五十ミリリッター入りの缶ビールは、これは二百三十円でありますけれども、アメリカの同等の缶ビールはわずかに六十円、やっぱりこういうものを飲みながらの農民生活でもありますことを考えてみる必要があります。 もう一つは、社会資本の充実のおくれであると思います。 午前中の質疑の中にも出てきましたように、コストに占める流通経費の論議がございました。
このような世界経済の現実の流れの中で、日本農業をどう守り農民生活をどう支えていくのかは為政者はもちろん農業団体や農家もまた常に模索をし、最悪の場合にも対応できる対策を持っておる必要が当然あります。私は、今日の最悪の事態を迎えるまでに政府や農業団体の対応に大きな疑念を持っております。政府においては果たして世界を視野に入れた長期的展望に立った農政が今日まで展開されておったのでありましょうか。
特に農業の面におきましては、各国もそれなりの、農民生活というものをいたわるというところで、みんな多少手心を加えてやっている点もございます。
「産業組合事業領域と同会社の投資事業ないし計画事業との間に摩擦が予想され、しかも農民生活の振興などは少しも期待されざるに、一方高給を食む会社当局の無為無策及び利権あさりの地方勢力家のばっこ等が伝へられるに及んで、一般は両会社の当初の目標たる「東北農村の更生」が全く空手形に終わるにはあらざるやの感を深くしたのである。」これは、何も共産党の赤旗が書いているのじゃないですよ。
私は、こうした農家の経営の改善と農民生活向上のため、当面の具体的な問題に対して農林大臣の見解を伺うものであります。 農業基本法第一条の農業政策の目標の項では「農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正する」と言っております。その立場からいっても、再生産を保障する農産物価格政策の充実、借金に悩んでおる農家への抜本的な対策、農用資材の独占価格の引き下げなど積極的な対策をとるべきと考えます。
この構造政策というのは、やはり価格政策を補完をして農業経営と農民生活が守られるものでなければならない、こういうことは理の当然であるわけです。そこで、今回提案されております金融政策というのは、これは何といいましても構造政策の裏打ちをされる、構造政策がうまくいくかいかないかという非常に重大なかぎはこの金融政策にある、こういうように思うわけです。
農業委員会の事務といたしまして農業、農村に関する振興計画の樹立なり実施の推進に関する事項とか農業生産の増進、農業経営の合理化、農民生活の改善に関する事項というのがございます。こういう農業委員会の事務に関しましては農林省は指導することができると思っております。
したがいまして、私はこの場合、今あなたがおっしゃったように土地の有効利用を進めてまいるとするならば、河川の改修事業や流水阻害等あるいはまた治水計画に特に影響がないと判断できるような場合には、やはり農民生活を守るという立場に立っていただき、さらにまた限られた資源を生かすという考え方から、やはり場合によってはひとつ貸付をしてあげる、こういう姿勢で臨むべきであるというふうに私は考えるんですけれども、その点
第一は、日本農業を守り、農民生活の向上を図るために、農産物の輸入枠拡大の最近の政治折衝に対しては、政府は毅然たる態度をもって安易な妥協をすべきでない、このことを特に申し上げておきたいと思います。
やはり先ほど冒頭に私申し上げたような食糧政策の観点から、それから農民生活の安定の問題から、農村の活力ある社会の建設から、そういうような観点からいたしまして農村の健全化、農村の安定、これを基本にするわけでございまして、そういう枠内におけるところの合理化をどのようにしていくか。
○国務大臣（鈴木善幸君） 私は、日本の国民経済の中で日本農業がどういう位置づけをされておるのか、そういう中で農業の振興なり農民生活の安定なりをどう考えていくべきか、こういう立場で日本の農政というものを私どもは考える必要がある。