2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
それは、農民が基地建設に反対して土地を売らなかった、そして今その運動を引き継ぐ皆さんの所有地として平和公園になっているからなんですね。 土地所有そのものが基地の機能を阻害しているとみなされて収用の対象となることがないのか、済みません、ちょっと時間が来てしまったので、ちょっとその答弁をお願いします。
それは、農民が基地建設に反対して土地を売らなかった、そして今その運動を引き継ぐ皆さんの所有地として平和公園になっているからなんですね。 土地所有そのものが基地の機能を阻害しているとみなされて収用の対象となることがないのか、済みません、ちょっと時間が来てしまったので、ちょっとその答弁をお願いします。
二〇一三年には、国連食糧農業機関、FAOが国際的な小農民運動団体でありますビア・カンペシーナと連携し、アグロエコロジーを推進していくこととなりました。
声明文の中に、有明海を再生し、次世代に豊かな海を継承し、持続可能な地域づくりを成し遂げていくためには、これまでの農民、漁民間の意見対立、地域分断を乗り越えて、夢のある有明の地域未来づくりに向け和解協議が進展に向かうことこそが最善の道としているわけであります。国は、排水門閉鎖や基金案に固執することなく、高裁勧告を尊重し、有明漁民との和解協議に真摯に向き合うように強く要望すると。
大地の人たち、転じて農民というのが語源だというふうに思います。
しかし、TPPで、市民社会がこの有害条項として問題にしたISDSや医療品の特許データ保護期間、著作権の保護期間、農民の種子の権利を制限しかねない国際協定の批准義務化などがこれ盛り込まれなかったのは、やっぱりそういう市民社会の皆さんの大きな世論と運動がありました、それと結んだそれぞれの国の政府の反対の意見があった結果だと思うんですね。
その結果、果たして、この経済社会発展の遅れた国々の人々、農民や漁民、貧困層など、グローバル化の中で恩恵を受けてこなかった人々を包摂をして、有益な協定になっているのかということが問題だと思います。 まず、日本農業への影響についてお聞きをします。 政府は日本農業への影響について、関税撤廃については重要五品目を除外したと、こういうことなどを述べまして、農産物の影響試算すら示しませんでした。
それで国民、農民が納得できると農水省思っているんですか。
そしてまた、小田原といいますと二宮尊徳、歩きながら本を読んでいるということは有名ですけれども、実は大変な農政家でございまして、そういう意味で、なぜ御紹介させていただいたかと申しますと、北條五代というのは、奇跡の百年ということで、あの戦国時代に余り争いが起きないということでありましたし、二宮尊徳の場合にも、周囲の農民の方々の力を結集していくということで実現していたわけでございます。
これが入れば、各国の、特に途上国の公共政策あるいは医療アクセスとか農民のいろんな権利、こういうものが大きく制限されてしまうということで皆さん反対していたので、結果、今は入っていないということは良かったと言えます。
私の団体は、市民社会組織、NGO、NPOとして、世界の農民団体や労働組合、NGO、その他の様々な組織と連携をして、貿易や投資の課題について調査研究や提言活動を行っています。NGOですから、我々は交渉の現場にも毎回のように赴きます。
次に、物品以外の問題ですが、次のポイントは、各国の市民、農民の猛反発が起こったということ。これは、日本提案が問題があるということの証左ではないかという視点を持つべきではないかということでございます。 例えば、ISDS条項につきましては、TPPでも、アメリカと日本が一生懸命入れようとしました。
農民連の食品分析センターがカップ麺やインスタントラーメン、乾麺などを調査したところ、十六製品中十製品からグリホサートの残留が検出され、特に北米産小麦から高い確率で検出されているわけであります。コロナ禍の中で、いわゆる巣ごもり需要で、カップ麺などの消費が伸びています。大変気になる数値であります。
農民とか漁民とかという言葉があるのは、その象徴だというふうに思っております。ほかではそういう言葉はありません。鉄鋼民とか造船民とか、そんな言葉はありません。これは土地と一体だから、だからこそ、そういう言葉があるんだと私は思っております。
農民連、庄内産直センターにおいては、業務用米だけでも、はえぬき一俵二千円、全体で千六百万円の減収、下落となっている状況であります。 このままいけば、今年も、そして来年も米価が下がり続けることは必至であります。そして、二一年産米については、過去最大規模の六・七万ヘクタール、政府は主食用米の減反を農家に押しつけている状況です。 改めて聞きます。
自由民主党の議連で農民の健康を創る会などを通して厚生労働省に課題提起を行ったりした結果、政府の補正予算や予備費支出により、医療従事者への慰労金も含め、支援が拡充されました。最終的には、補助金等により、厚生連全体で見れば令和二年度の決算は赤字を回避できる見込みのところまで来ており、政府の支援には大変感謝を申し上げます。
もう一つは、農業票、農民票は減少しています。これは皆さん方には言い難いことなんですけれども、小選挙区制になりました。参議院も、地方区は一人区が多くなりました。
やっぱり、参考人の、この間お聞きして、村上真平さんが、農民は種を取って自分たちで育種し、ずっと続けてきたと、何で種を取っちゃいけないのかという発言がありました。 種取りというのは、農業改良普及所などからの技術指導で発展してきました。育種者と生産者の共助、それで発展させることが大事なんだと思うんです。
種の権利、農民の権利を求める動きというのは、今世紀に広がりつつあります。二〇〇一年に採択をされた国際条約、食料・農業植物遺伝資源条約において、締約国は農民の植物遺伝資源の権利を保護する責任があるということを明記しています。
前回の当委員会での参考人質疑でも、村上参考人から、なぜ農民が種を取ってはいけないのかとの根本的な疑問が呈されました。また、地域に伝わる伝統種や在来種といった固有種を育て、その種子を自家採種して使い続けることが生物多様性を農地に取り戻すために最も効果的な方法と主張されております。
農業というものは、現在でこそいろいろな種が、F1とかあって種ができないのもありますが、つい五十年ほど前まで、農業は一万年前に始まりました、九千九百五十年間は、全てのものは農民が種を取り、自分たちで育種し、そしてそれをずっと続けてきたわけです。今使っている様々な種類の、大きな会社が、小さな会社でも、種の基にしているものは全て農民が営々としてつないできたものです。つい五十年ほど前までです。
それは農民なんです。そして、この五十年ほどが農民の手からどんどんどんどんそれを専門とする人たち、会社に移っていっているというのが今の状況です。
そうすると、まるで農民がそれを出した責任者であるかのように、具体的な例がないのに農民のそれを止めるという言い方に今回の僕は問題を感じるんです。
農水省が漁民も農民も苦しめ続ける、この状況をいつまで続けるんでしょうか。 大臣、ちょっと聞いてください。大臣に就任されて、ちょっと遠いところの話かもわかりません。だけれども、国がつくった国営干拓営農地は、冬は冷害があって、カモの食害があって、当初予定した大規模営農で大きな問題が生じています。
マスコミは問題じゃないですか、今どう捉えていらっしゃいますかと聞いたら、いや、足立さん、足立さんとは言っていないかもしれないけれども、国民投票においてマスコミに文句を言うのは、農家が、農民の方が作物のふできを天候のせいにするようなものだから、私は言わないという御返事でした。
○田村(貴)委員 食料・農業植物遺伝資源条約では、種子はみんなのもの、先祖代々受け継がれてきた人類の共有の財産であり、農民の自家採種は農民の根本の権利だというふうにうたわれています。 しかし、今度の日本での法改定は、余りにも農家の負担をふやし、そしてバイオ多国籍企業の侵入を許す形になって、食の安全を脅かすものにつながります。
自家採種は大事な農民の権利なんです。漁業者がずっとやってきた海で、地先の海で漁業をやるのも漁民の権利です。それをほかの人に渡すということをし始めた。僕はこれは絶対許せない。組織的に、さっき言いましたけれども、農業委員会とか農協とか、そこをいじくるのはまあいいですよ、それだってそんなにしなくたっていいんですけれども、そうするんだったらそれでいいんですよ。
そこで、農家である横田参考人に伺いたいんですけれども、自分たちが真面目に、経営上、自家増殖して栽培していることに対して何か海外流出と結びつけられて言われる、もともと歴史的に自家採種することは農民の権利だと思いますけれども、そこに踏み込んできて、自家増殖は原則禁止である、登録品種に関してですけれども、そう言われることに、何かちょっと違和感ですとか、心外だと思われることはありませんか。
○宮川委員 大臣、NPO法人日本有機農業研究会、NPO法人有機農業推進協会、有機農業関係をやられている方々ですが、意見書が出ておりまして、自家採種は農家の基本であり農民の権利、自家増殖規定の廃止は豊かな食と農の未来を損なうというようなものが発表されておりますが、大臣、これを読まれましたか。
単なる治水だけではだめだ、それが結果的にはその地域に、農民にプラスになるような、経済的メリットを与えるような仕組みをつくらないとだめだということで干拓事業と結びつけたんです。諫早湾干拓なんかもそうですね。諫早は、あそこも洪水常襲地ですよ、干拓をすることによって洪水常襲地が免れたんです。 金原明善という人、この人は天竜川の治水事業で極めて影響のあった方です、功績のあった方です。