2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
皆さんに資料をお届けしているんですけれども、農林年金のいわゆる一時金払いのときの予定利率、これが四・一という数字なんですね。法律上は厚生労働省が行う財政検証の数値に基づくというんですけれども、一から六まであるのに、わざわざ一から四だけをとってその間の利率にしているんですね。何で五、六をとらないのか、これは大変疑問です。
皆さんに資料をお届けしているんですけれども、農林年金のいわゆる一時金払いのときの予定利率、これが四・一という数字なんですね。法律上は厚生労働省が行う財政検証の数値に基づくというんですけれども、一から六まであるのに、わざわざ一から四だけをとってその間の利率にしているんですね。何で五、六をとらないのか、これは大変疑問です。
ところが、農林年金は一時金にするときに労働者の意見を聞いていないんですよ。 いやいや、政令を公示したと言うんです、後ろからそうやって言うんです。でも、政令を公示するに当たってのパブコメは一般的に全ての政令でやっている話であって、今回の労使合意とは違うと思うんです。
この農林年金の問題は十分熟知されている方もいらっしゃると思うんですけれども、国民的にはやっぱりなかなか知られていないということもありますので、今日、基本的なことに質問をしたいと思います。 まず、農林漁業団体職員共済組合、農林年金制度は、農協、森林組合、漁協等の農林漁業団体の役職員のための年金制度と。今回の法改正は、特例年金給付に代えて特例一時金を支給するというものですね。
では、時間もなくなってきましたので、農林年金の方に入っていきます。ちょっと重複する質問があろうかと思いますけれども、お答えいただきたいというふうに思います。 この農林年金、農林漁業団体の役職員を対象とした年金給付事業で、昭和三十四年に設立されたものであります。平成十四年の公的年金一元化の一環として厚生年金と統合されました。
○横山信一君 いわゆる二階部分、厚生年金相当部分が厚生年金、それから三階部分、職域年金相当部分が統合前の農林年金の組合員期間に基づいてこれは特例年金給付として支給されることになっております。
こうした中で、老後保障といった福利厚生を充実させるために、公的年金制度である農林年金制度が昭和三十四年に発足したと聞いております。それ以来、農林年金制度は、農林漁業団体の役職員、そしてその御家族の方々のために大きな役割を果たしてきたと認識をしております。 その後、御案内のとおり、公的年金制度を取り巻く情勢は変化をしております。
この農林年金法改正案ですけれども、昭和中期から、農林年金制度が、食料を安定的に供給する使命を担う農林漁業団体の業務に携わる方々の老後の安心、福利厚生を年金給付を通じて守ることによって、一次産業を確かななりわいとして生計を立てる上で、これは安心を長らく支えてきた制度であると私は思います。
農林年金制度につきまして、平成十四年に厚生年金と再び統合され、それ以降、残された三階に相当する職域年金部分の支給が続けられてきました。平成二十二年からは、選択制ではありますが、一時金払いの制度を導入するなどの取組が進められました。その結果、農林年金を制度完了させるための最終的な環境整備が整ったとされています。
○芝博一君 大臣、今六月の四日に旧農林年金会館、現虎ノ門パストラルでございますけれども、ここで政治資金パーティーを開催をいただいた、このことは事実だろうと、こう思っております。その前、私があえて大臣に失礼ながら読み上げていただきました大臣規範の中でパーティーの開催の自粛がはっきりとうたわれております。この部分について、大臣はなぜ開催をされたんでしょうか、そこのところを御説明ください。
○政府参考人(青柳親房君) 実質的な収支は平成十五年度においても赤字でございましたが、これは、御存じのように、年金の一元化に伴うところの農林年金の積立金の移換等の特殊な事情がございまして年金の収支上は赤字が顕在しなかった。しかし、既に構造的には赤字が発生しておったというふうに御理解いただきたいと存じます。
あるいは、農林年金ということで農林省。そして、船員関係だと国土交通だと。全体としてだれが見ているんですかという話になると、これ分からないんですね、また。全部各省庁から話を聞かなきゃ分からないというようなことがあるので、私はやっぱり総合性というか全体性というか、そういうものをしっかりと持っていただきたいと思っております。 最後に、そういうことについての見解を伺って終わります。
現実に払われているのはどういうものかというと、厚生年金十七万四千円、国家公務員共済二十三万、地共二十四万、私立学校、農林年金とこうあります。ですから、公務員の年金はレベルが高い。でも、私は、この程度の差は大したことのない話だと思っているんです。 問題は、年金の場合には成熟率が問題ですね。つまり、一人の御老人を何人の現役で見るか。
私の世代では、私が働き始めたときから年金は、私は元農協職員でございますので農林年金というのに入っておりまして、つい最近、この農林年金も元々は厚生年金から分離したものですが、また厚生年金と一体化になったという、そういう年金ですが、天引きされているころに、私、若いというせいもあったんでしょうけれども、年金がもらえるというようなことを考えていたわけでもなかなかなかったんだろうと思うんですね。
これでも足りませんので、実は各制度からの支援措置をやっておりまして、ここにつきまして、厚生年金の民間サラリーマンの方、あるいは国家公務員、地方公務員の共済の公務員、それから私学共済、それから最近厚生年金に統合いたしましたけれども、経営状況が非常に厳しい状態でありました農林年金、農協の職員の方々もこれは皆支援をしようということでございます。
まず、その前に、五月二十七日の委員会で平成十四年に厚生年金に統合されました農林年金について質問いたしましたが、この点に関して二点ほど確認させていただきます。 一つは、今回の農林年金の特例年金に関する見直しによって特例年金の給付水準が下げられると承知していますが、給付額はどのように変わるのでしょうか。また、受給者の影響についてどう考えておられるのか、農林水産省にお伺いいたします。
○公述人(神代和俊君) 公的年金の一元化は既に、あれ昭和五十二年からですか、五十九年でしたか、随分前から閣議決定を何遍もやって推進してきている問題で、私もかつて公的年金一元化懇談会の座長をやって、農林年金の統合のときにやりました。現在もその作業は共済年金等で続けてやっております。 民主党さんが主張されている点は、国民年金を含めた一元化だと思います。
○政府参考人(川村秀三郎君) 農林年金についてのお尋ねでございます。 今、委員の御質問の中でございましたとおり、平成十四年四月に厚生年金と統合いたしまして、その際の取扱いといたしまして、統合前の職域年金相当部分、いわゆる三階部分でございますが、これは特例年金として給付していくということが措置されたわけでございます。
次は、農林年金制度統合後の特例年金の見直しということがちょっと気になっておりましたので、御質問させていただきます。 もう時間も限られているとは思いますが、平成十四年度に厚生年金に統合されたいわゆる農林年金の特例年金に関する見直しが今回の改正法案の中に盛り込まれております。
○山口副大臣 先ほども若干御議論いただいておりましたが、今先生も御指摘のとおり、旧国鉄の場合も農林年金の場合も、当然、関係者の皆さん方が入って御議論いただいてきたわけでございます。
それから、平成十一年財政再計算と比較いたしますために、今回の財政再計算で実は農林共済、農林年金を統合いたしておりますので、そういう意味で集団が大きくなっておりますから、今回の財政再計算におきます厚生年金の被保険者数には旧農林共済部分が入ってございますので、これを控除しました被保険者数で申し上げますと、二〇〇五年度三千百八十万人、二〇一〇年度三千百三十万人、二〇一五年度三千四十万人、二〇二〇年度二千九百八十万人
さらに、二階部分の被用者年金制度につきましては、平成九年に旧三公社共済、平成十四年に農林年金、これを厚生年金へ統合したことは御案内のとおりでございます。さらに、今回、国共済と地共済につきまして財政単位の一元化を図る内容の法律案を国会に提出するなど、取り組みは、段階的に着実に進められているわけでございます。
それ以降は、二階部分の被用者年金制度についての統合を鋭意進めてきたところでございますが、平成九年に旧三公社共済、JR、JT、NTTでございますが、平成十四年に農林年金を厚生年金へ統合いたしました。さらにその後、平成十三年三月の閣議決定を行い、これに従いまして、今回、国共済と地共済について財政単位の一元化を図る内容の法律案を国会に提出させていただいたところでございます。
続いて、それ以来、旧三公社あるいは農林年金をそれぞれ厚生年金に統合しました。今国会に国共済と地共済の改正法案がかかっておりますが、これは財政単位の一元化でありまして、財政調整であります。 今後の展望を考えてみますと、被用者年金については統合一本化は可能であります。しかし、自営業者の国民年金と被用者年金制度の間での統合一本化の展望は、当面見えないというふうに見ております。
年金を給与から天引きされて、私は農協に勤めていましたので農林年金に入っていました。農林年金、一元化になりまして、これが天引きされていきますよね。その天引きされていって、結構高い金額だけれども、これはいずれ自分に戻ってくるからまあしゃあないやというつもりで払っていますが、現状では、やっぱりこれ、年代間の支え合いという部分で賦課方式ですから、そうはなっていかないわけですよね。
○副大臣(木村義雄君) 共済年金との一元化のことでございますけれども、実は先般も農林年金との一元化を、厚生年金との一元化を実現したところでございます。 それから、これからでございますけれども、まず国家公務員共済と地方公務員共済、これは平成十六年度の改正におきましてこの両年金間の財政の一元化等を行ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
この間も農林年金のことでいろいろお願いされましたけれども、もう全部一本化したらどうかと、年金は年金、こういうものはこういうもので。最低限のことはできますと、それ以上に良くしてほしいという人は別個にやるシステムを作って。 みんなが、結局会社が倒産する、今度は国保に行くと。
委員会におきましては、被用者年金制度一元化の意味と今後の取り組み、農林年金統合に際しての移管金の額及び移管方法、旧農林共済組合員の上乗せ保険料の根拠、被用者年金各制度の財政状況等に関する情報公開の実施等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。