2014-10-21 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
中には、日本軍国主義復活ということを言う国もあるわけでございます。 こうした言わば情報戦でありますけれども、これに対して日本政府は何をしているのかと、そういった批判があるのも事実であります。余りにも中立的あるいは防御的ではないかという意見もあるわけであります。やはり国としては、主権、国益を守るためには情報発信をより戦略的にあるいは組織的に行う必要があろうかと思います。
中には、日本軍国主義復活ということを言う国もあるわけでございます。 こうした言わば情報戦でありますけれども、これに対して日本政府は何をしているのかと、そういった批判があるのも事実であります。余りにも中立的あるいは防御的ではないかという意見もあるわけであります。やはり国としては、主権、国益を守るためには情報発信をより戦略的にあるいは組織的に行う必要があろうかと思います。
これは僕は知らなかったんですが、何か、要は占領軍が軍国主義復活を恐れたためとも言われるというふうにあるものには書いてありました。何か体育局で、つまり軍事教練というか、そういうものをイメージされたんでしょう。 ただ、いわゆる国民生活の向上とともに、スポーツやレクリエーションの普及発達、こういうことがございまして、昭和三十三年に体育局が復活をしたということですね。
現行憲法は、軍国主義復活の防波堤になり、平和主義を我が国の国是とすることにおいて大変な功績を残しました。しかし、世界情勢の様々な変化の中で、我が国は現実的な対応に迫られた結果、かなり無理な憲法解釈を強いられてきたことも事実です。
それは何かというと、当時九〇年代において国内外からの内政干渉というものの批判ですね、批判を恐れる、それから軍国主義復活という批判を恐れる、こういうことを恐れるために、日本は、世界第二の経済大国になったにもかかわらず、もう決して自分たちとしては政治の分野、あるいはまた政治以外の分野において積極的に外交を取ろうとしなかったということ、これがやっぱり私は非常に大きな日本のマイナスの点だったと思います。
我が党は、この半世紀、現憲法の平和的、民主的条項を擁護し、九条改悪による軍国主義復活に一貫して反対を貫いてきました。同時に、国際社会の現実の変化に対応して、憲法九条に対する認識も深め、発展させてきました。
また、靖国等の話も出ましたけれども、中国としては、この靖国神社の参拝が日本の軍国主義復活につながることを危惧しているというようなお話もありました。
副所長は、現在の日本にはなお軍国主義復活の傾向は存在するんだと、このような発言をされている。その論拠として幾つかの分析を述べていらっしゃるわけですが、その中で私の興味を引きました分析の一つの選択でございますが、それは日本の政界にはなお軍国主義の復活を志向する勢力が存在しているからであると、このような発言をしている。
この国民意思の統合が戦後一貫して果たされなかったことについて、肯定的に評価するとすれば、軍国主義復活の方向には国民意思が統合されなかった、反動、逆コースの方向に改正されなかったという、それは肯定的に評価していいと思います。
軍国主義復活の危険があるとおっしゃる専門家と議論したことがあります。これだけ青年がやわになっている社会で軍国主義が復活しますかと。これを変えなきゃいけないんです。日本の、つまり何をどういうふうにして私たちの社会を維持していかなきゃならないかということにもっとみんなが関心を持つようにならないと私はだめだというふうに思っております。 お答えにならなかったもしれませんが、私の信念を申し上げました。
例えば、これは私は名前もまたその雑誌も聞いたこともないようなものでございますが、どなたか名前も忘れましたが、恐らく戦前の日本に郷愁を感じておるような論文だったんだろうと思いますが、そういうものを取り上げて、日本はこれによって軍国主義復活だというようなことを言っておるマスコミ人もおりまして、近い国でありながらお互いが理解し合うというのはなかなか難しいものだなということも感じたわけでございます。
特に、日本が日本軍国主義の侵略と植民地支配に真剣な反省を示していないことが日本軍国主義復活の懸念を増幅しています。 アジア諸国とも、アメリカとも共存できる唯一の道は、日米軍事同盟の拡大強化路線をやめた非核・非同盟の路線、安保条約をやめた新しい日米友好条約の締結という平和と友好、非軍事の道以外にありません。
中国や韓国、北朝鮮を初めとして、あの戦争のときにアジア全体で二千万人の犠牲を生み出したかつての日本の軍国主義復活への警戒心が強いのは当然だと思います。それから、最近のアジアの流れといいますと、全体では、やはり軍事同盟ではなくて非同盟でという動きがこの間のＡＳＥＡＮの拡大外相会議の中でもますます強まっているんではないかというふうに私は受けとめているんです。
さらには日本に対しては、また軍事大国を目指しているとか軍国主義復活を目指しているとか非常な宣伝を加えながら、教育問題とか靖国問題にも内政干渉を加えながら、結局は在日米軍基地の縮小あるいは日米安保体制の解消、そういうところまでの大きな戦略にのっとった統一戦略を現在展開しつつある。
十日付の南朝鮮のハンギョレ新聞は、最近総理の露骨な靖国神社参拝を初め軍国主義復活にひた走る日本の政権担当勢力の意図をあらわにしたと指摘をしましたけれども、これもここに注目をしているわけだと思います。そういうことだからこそ陳謝で済まない、資格にかかわる問題だというふうに言われております。この点についての反省の弁が全く聞かれなかったということは極めて遺憾だと思う。
想起していただきたいのは、一九六九年十一月、佐藤栄作首相が訪米して、台湾問題は日本の安全保障にとって極めて重要だという発言をして、その翌年から中国は一年以上にわたって日本の軍国主義復活批判を行いました。そして実際に米中接近、日中接近の後、日米安保に対して中国は賛成あるいは支持するという立場をとってきたわけです。
○吉川春子君 けさの朝日新聞の戦後五十年特集で、マッカーサーは五大改革の第一に婦人解放を掲げた、日本の軍国主義復活の最大の歯どめは婦人の解放と考えたからだ、こういう記事が出ていました。日本の女性解放運動は、明治、大正、そして暗黒の昭和の時代でもずっと行われてきました。
しかし、日中戦争の個々の史実や第二次大戦の性格をめぐり日本国内に論争があるからといって、日本の軍国主義復活につながると見るのは余りにも誤りであります。今日の日本の政治、社会構造を見ればそんなことはあり得るわけがない。総理、しっかりそういったことをお話しいただいたのかどうか。 さて、中国の人権問題、我が国のみならず、世界各国の共通の願いです。
だからといって、日本の軍国主義復活などということを言わしめておかせる、何のことだ。我々こうして最も民主主義の政治を実現し、我が日本が軍国主義、そんなことになるなどとは私は夢にだって思わない、また、させるわけがない。こんなところで一人声を張り上げておってもしょうがないですけれども、そう私は思っておる。皆さんもそうでしょう。
小選挙区制導入を柱とした自民党の政治改革四法案の本質は、自民党政権の永続を図り、軍国主義復活の憲法改悪を行うということに直結し、民主主義の根幹を踏みにじろうとするものであり、断じて許すことはできません。自民党総裁として総理の見解を伺うものであります。（拍手） 社会、公明両党の小選挙区比例代表併用制法案について伺います。
（拍手） さらに、本法案の委員会強行採決以来、アジアの近隣諸国の日本軍国主義復活に対する懸念と不安は急速に高まり、激しい非難と抗議が寄せられていることは御承知のとおりであります。まことに憂慮にたえないものがございます。