2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
旧郵政省出身ということもありまして、平成十年のいわゆる行革に伴う全額自主運用、資金運用部への預託廃止法案とか、それから、あっという間になくなってしまいましたけれども、日本郵政公社法とかを自分で書いて、取りまとめをやったりしていた経緯があります。
旧郵政省出身ということもありまして、平成十年のいわゆる行革に伴う全額自主運用、資金運用部への預託廃止法案とか、それから、あっという間になくなってしまいましたけれども、日本郵政公社法とかを自分で書いて、取りまとめをやったりしていた経緯があります。
昔の郵貯は、資金運用部に預託しておけば自動的に利益が出たんですけれども、今、自主運用になって、債券売買、利息だけじゃなかなか、国債の利息とか、利息だけじゃやっていけないんですよ。やむを得ないんですが、ここのところずっと、やはり益出しをしている。外債を売って利益を出しているように見えるんですよね。
○渡辺喜美君 預託制度というのは、今、財投改革を二十年くらい前にやりまして、自動的に年金とか郵貯が資金運用部という懐に流れ込んで、それが特殊法人に出ていくという制度は、今、入口、中間、出口が切り離されているわけですね。ですから、今は財投債というのはイコール国債ですよ。入口の郵貯も年金も自主運用というのが始まって久しいわけであります。
国民民主党は、今申し上げたコンセッション方式に関する規定に問題があることから、それを導入した自治体に対し、旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金を免除することを盛り込んでいるＰＦＩ法改正案にも反対しました。
我が党は、今申し上げたコンセッション方式に関する規定に問題があることから、それを導入した自治体に対し、旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金を免除することを盛り込んでいるＰＦＩ法改正案にも反対しました。 コンセッション方式に関する規定は政府提出法案から削除すべきであり、野党提出の修正案に賛成です。
○高木副大臣 ＰＦＩ法改正法におきましては、上下水道事業に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る措置を講じるということとされたわけでございます。これは、上下水道事業分野における公共施設等運営事業、いわゆるコンセッション方式を促進するための資金面でのインセンティブ措置を設けたものでございます。
また、水道事業に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除に関しては、財政投融資特別会計の積立金が既に枯渇をしていることから、地方公共団体金融機構からの繰上げで対応することとしていますが、過去に要望があった三・一一の東日本大震災の被災団体に対しては、積立金が既に枯渇をしていたことを理由に補償金免除の繰上償還を認めませんでした。これは、バランスを欠いた措置と言わざるを得ません。
コンセッション事業に移行する際には、資金運用部にこれまで借りていた分を一旦全部償還する必要があるわけですね。そうすると、長期にわたって償還したときに生じる利息分、国に入る分の利息分が減っちゃう、この分を補償金として国が全額免除あるいは半額、半分を免除するという仕組みだというんですけれども、これ、来年度までにコンセッション事業に移行する条例作った自治体だけ全額免除と、こういう仕組みですよ。
本支援措置において、利子減少額、現在検討が進んでいる公共団体の状況を踏まえますと、対象となる旧資金運用部資金の繰上償還補償金免除額に相当する最大十五億程度と見込んでいるところでございます。
○和田政宗君 法の細かいところについてちょっと聞いておるわけでございますけれども、いろいろやはりちょっと確認しなくてはならないところがございますので、各論で更に聞いていきたいというふうに思っておりますけれども、次のカテゴリーは、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除についてですけれども、本スキームで想定する補償金免除繰上償還に係る地方債は公営企業債に限定されるのかどうか、普通会計債
○政府参考人（石崎和志君） 上下水道コンセッションの推進のための旧資金運用部資金に係る補償金免除繰上償還に伴う財源につきましては、機構の公庫債権金利変動準備金を活用することとしているものでございます。
○篠原（豪）委員 私からお伝えさせていただきたいのは、この旧資金運用部資金等のところの繰上償還なんですが、ここは実は余り残高が残っていなくて、本当にこの政策は必要かという声があるんです。逆に、インセンティブを与えて、そうすると、国はマイナスになりますね。
そして最後に、申し上げました水道事業にかかわる旧資金運用部資金等、これはもう余り残高はないと聞いていますから、繰上償還に係る補償金の免除に関しては、財政投融資の特別会計の積立金が既に枯渇をし、そして東日本大震災の被災団体に対しても補償金免除の繰上償還を認めていないことに鑑みて、同措置に関する規定を削るべきではないかと考えていますが、この点についてお伺いを最後にさせていただきます。
第三に、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除に関しては、財政投融資特別会計の積立金が既に枯渇しており、東日本大震災の被災団体に対しても補償金免除の繰上償還を認めていないことに鑑み、同措置に関する規定を削ることとしております。 以上が、修正案の趣旨であります。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
また、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除に関しては、財政投融資特別会計の積立金が既に枯渇をしていることから、地方公共団体金融機構からの繰入れで対応することとしております。 しかし、過去に要望があった東日本大震災の被災団体に対しては、積立金が既に枯渇をしていたことを理由に補償金免除の繰上償還を認めませんでした。これは、バランスを欠いた措置と言わざるを得ません。
さて、今回の法案では、特に、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除が盛り込まれていますが、そもそも、水道事業がコンセッション事業に合うのかどうかの議論があります。 御承知のとおり、日本の水道事業は、水道法の改正や地方自治法の改正による指定管理者制度の導入もされていますが、ほとんどの委託先は公共的団体などに限定されています。
今回のＰＦＩ法改正の中身は、一つは、公共施設等の管理者に対するワンストップ窓口の創設、二つ目は、公共施設の運営管理者が指定管理者を兼ねる場合の二重適用の負担の軽減、三つ目に、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に伴う補償金を免除することによって、地方自治体にＰＦＩ推進のインセンティブを付与する内容となっています。
実は、この資料四に資金運用部ショックのときの事例が書いてあるんですけど、資金運用部ショック、一九九八年の十二月に、資金運用部、そのときは最大の、国債市場において最大の国債の買手だった資金運用部が、もうちょっとなかなか資金繰りが苦しいのでもう国債買いませんよと言ったわけです。そのときに、私はまだ現役でしたからよく覚えていますけれども、長期金利は〇・六から二・四まで跳ね上がったんですね。
一方で、その原資でありました旧資金運用部資金につきましては、財投特会の積立金残高が相当程度減少しておりまして、金利変動に対する対応余力が著しく低下しておりますことから、さらなる補償金免除繰上償還は今のところ困難な状況にあります。御理解をいただきたいと思います。
すなわち、対ＧＤＰ比でめちゃくちゃにお金を供給しているということになるんですが、これでも大丈夫なのかどうか、ちょっとあとお聞きしたいのと、もう一つちょっとお聞きしたいのは、これ昔は資金運用部が物すごい勢いで国債買っていたわけです。
日銀のバランスシートを縮める、すなわち保有国債をアメリカのように借換えをしない、若しくはもうちょっと積極的に、売却をするということがありますので、その参考例として、一九九八年十二月に資金運用部ショックというのがありました。
○藤巻健史君 約二〇％を買っている資金運用部が購入を停止するということだけでマーケットは大きく動いた。いろんな説明をされておりましたけれども、私は当時現場におりましたからよく覚えておりますけれども、これは明らかに資金運用部の国債停止のニュースによる大荒れだったというふうに思います。
○副大臣（木原稔君） いわゆる資金運用部ショックについてでございますけれども、一九九八年の長期金利の話になりますけれども、この年は、後半に入りまして、金融システムの不安の高まりもありまして長期金利は低下傾向で推移しておりましたが、その後反転をしまして、一九九八年の十一月から十二月の間には上昇幅が一％を超えております。
二〇〇〇年の財政投融資の抜本改革のときに、二〇〇一年からの年金積立金は、資金運用部へ預託していたものが、厚生大臣が運用する自主運用に変わったわけです。そのときに、年金福祉事業団が年金資金運用基金に改組をされました。このとき、二〇〇二年の第六回社保審年金資金運用分科会では、このように言っています。
特に、一九九八年十二月の資金運用部ショック、宮澤当時の大蔵大臣が資金運用部の国債買取りやめるよと言った途端に一か月で〇・六から二・四％まで跳ね上がったわけで、一八〇ベーシスポイント跳ね上がったわけです。
○藤巻健史君 今のお話聞いていると、大体消費者物価指数二％と安定的になったら取りあえずは爆買いはやめる、国債の爆買いはやめるというふうに理解したんですが、一九九八年十二月に資金運用部ショックというのがあったんですね。
一九九八年十二月に資金運用部ショックというのがあったんですが、私、マーケットにいましたけれども、あのときはなぜ資金運用部ショックというのがあったか。宮澤喜一財務大臣が、資金運用部はもう国債買いませんよという話おっしゃったから、それによって一か月で長期金利は〇・六から二・四まで跳ね上がったんですよ。
一九九八年の資金運用部ショック、二〇％を買っていた資金運用部が買わなくなったということだけであれだけの大きい金利上昇があったわけですから、日銀が購入をやめたときのショックというのはいかほどにというふうに考えているのか、そのときでも日本の財政というか長期金利は大丈夫だと思っているのかどうか、簡単にお答えください。黒田日銀総裁、お願いいたします。黒田日銀総裁にお願いしたいと思います。