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4件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1986-03-28 第104回国会 衆議院 商工委員会 第7号

ただ、全体として見ると、プログラムを自分の会社でつくる場合とか、それから買う場合とか、いろいろなケースがございまして、無体財産として確立したものとはっきり言えるようなところまではまだ行っていないのではないかというような感じがございますものですから、従来から償却資産対象となるものについてだけがメカトロ税制、しかも有形の償却資産対象となるようなものがメカトロ税制対象となっているというようなことでございますので

木下博生

1969-04-16 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第14号

そこで、時間もないからさらに進ましていただきますが、そういうことになってくると、税金に何十億と納め、利益を年間五十何億も出して、そうして、いままでの利益金のトータルが約百四十億くらいになって、それが国際電電の現在ある償却資産対象額と見合っている、大まかに見ると、国際電電の経理というものはそういうことだと思うのです。  

小沢貞孝

1968-04-19 第58回国会 衆議院 逓信委員会 第17号

三十五年は七%しかやらないものを、ことし何で一三%も——資産対象ですよ。原価の中で占める割合でいうならば、減価償却費が五割近くも占めてきている。だから、他企業に比べて飛躍的に高くしてきたのです。耐用年数を、いま言うように三回も変えてきた。二十六年を十六年に変え、十六年を十三年に変え、耐用年数を半分にしてきた。償却法定額法定率法に変えてきた。

小沢貞孝

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