1997-04-11 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
そして、一つのポイントでありますけれども、日本債券信用銀行問題では、金融債を預金と同様に保護資産対象とするのかどうかという問題があります。政府の対策がはっきりしないことが大きな問題点でして、大蔵大臣に、ぜひそこを明確に御答弁、御示唆をいただきたいと思います。
そして、一つのポイントでありますけれども、日本債券信用銀行問題では、金融債を預金と同様に保護資産対象とするのかどうかという問題があります。政府の対策がはっきりしないことが大きな問題点でして、大蔵大臣に、ぜひそこを明確に御答弁、御示唆をいただきたいと思います。
ただ、全体として見ると、プログラムを自分の会社でつくる場合とか、それから買う場合とか、いろいろなケースがございまして、無体財産として確立したものとはっきり言えるようなところまではまだ行っていないのではないかというような感じがございますものですから、従来から償却資産の対象となるものについてだけがメカトロ税制、しかも有形の償却資産対象となるようなものがメカトロ税制の対象となっているというようなことでございますので
そこで、時間もないからさらに進ましていただきますが、そういうことになってくると、税金に何十億と納め、利益を年間五十何億も出して、そうして、いままでの利益金のトータルが約百四十億くらいになって、それが国際電電の現在ある償却資産対象額と見合っている、大まかに見ると、国際電電の経理というものはそういうことだと思うのです。
三十五年は七%しかやらないものを、ことし何で一三%も——資産対象ですよ。原価の中で占める割合でいうならば、減価償却費が五割近くも占めてきている。だから、他企業に比べて飛躍的に高くしてきたのです。耐用年数を、いま言うように三回も変えてきた。二十六年を十六年に変え、十六年を十三年に変え、耐用年数を半分にしてきた。償却法は定額法を定率法に変えてきた。