2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
関する件 三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 四、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 農林水産委員会 一、農林水産関係の基本施策に関する件 二、食料の安定供給に関する件 三、農林水産業の発展に関する件 四、農林漁業者の福祉に関する件 五、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源
関する件 三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 四、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 農林水産委員会 一、農林水産関係の基本施策に関する件 二、食料の安定供給に関する件 三、農林水産業の発展に関する件 四、農林漁業者の福祉に関する件 五、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源
経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許に関する件 中小企業に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原子力等エネルギー・資源に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（宮沢洋一君） ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、高階恵美子君及び青木愛君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君及び野田国義君が選任されました。 ─────────────
天然資源に乏しい我が国が、今後も、活力に満ちた豊かな社会を築いていくとともに、国際社会へも積極的に貢献していくためには、創造性あふれる科学技術・イノベーションを推進していくことが不可欠であります。 このほど、本年のノーベル物理学賞に日本人研究者の受賞が決定いたしました。我が国の学術水準の高さを改めて世界に示す快挙であります。
○会長（宮沢洋一君） ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 原子力等エネルギー・資源に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総理は所信表明で、医療資源確保のための法改正に言及をされていますが、次の波は法改正を待ってくれるとは限りません。法改正はいずれ行うとして、まずは、総理がリーダーシップを取って知事、医療関係者等と連携して、今直ちに全国で中等症以下の治療施設を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 こういった対策で、国民の命を守り、安心感を与えた上で、経済活動の再開も進めていかなければなりません。
資源が乏しく、周囲を海で囲まれた日本において、安全性、自給率、経済性、環境適合を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源を活用することが重要です。しかしながら、石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率、できる限り引き下げていかなければなりません。
そして、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正など、危機管理を抜本的に強化いたします。 新型コロナワクチンと国産経口薬についてお尋ねがありました。 新型コロナワクチンについては、希望する全ての方への二回のワクチン接種を着実に進め、さらに、三回目のワクチン接種も全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期してまいります。
同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証の上、司令塔機能の強化、医療資源確保のための法改正を含め、危機管理の強化に取り組んでまいります。 出口戦略の一環として、ロックダウン法制の在り方についてお尋ねがありました。 危機管理の要諦は、常に最悪の事態を想定することです。
漁業収入安定策を充実強化し、現場の漁業者の声を反映させて、資源管理の実効性を高めます。 令和三年産米について、生産者概算金の目安額が大幅に下落し、生産現場に動揺が広がっています。 私たちは、緊急かつ限定的な対応として、民間に保管されている令和二年産米の過剰在庫について、政府備蓄米の枠を拡充して受け入れ、市場から隔離いたします。
そして、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化してまいります。 アベノミクスの評価と岸田政権の経済政策についてお尋ねがありました。 成長よりも分配を出発点にすべきとの御指摘ですが、岸田政権は、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本スタンスです。
そして、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化いたします。 国民の協力を得られるよう経済支援を行うことも大切です。大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金、支給します。
そして、司令塔機能の強化、人流抑制、医療資源の確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化いたします。 国民の協力を得られるよう、経済支援を行うことも大切です。大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しないで、事業規模に応じた給付金を支給します。
また、今回、こうした医療資源もフル活用して、再び感染拡大発生について十分な機能をするようにしなきゃならないと思いますけれども、いわゆる平時から保健所と開業医の間でそうした体制を組んでいることが物すごく大事だというふうに思います。 あと一点、委員も地方議員経験者ですけれども、やはり国と都道府県、それと保健所のある市町村、ここの連携もしっかり常日頃から取っておく必要があるということを考えております。
今後、今回構築した臨時の医療施設等の医療資源をフル活用して、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能することのできるそうした医療体制というものを構築していきたいと、このように思います。
今後、自治体と緊密に連携しながら、今回構築した臨時の医療施設の医療資源をフルに活用し、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能する医療体制をしっかり構築しておきたいというふうに思います。 また、発熱がある方などが地域の身近な医療機関で迅速、そしてスムーズに、公費によって検査を受けられる、現在はそのような体制になっております。
こうした医療資源を、今後再び感染拡大が発生したとしても十分に機能するような体制を平時から整えておく必要があるというふうに思っています。
そういう中でできることは、私は、やはり臨時の医療施設とか宿泊療養施設とか、そういうことを早くつくらないと医療の方は必ずいっぱいになってまた自宅ということになるので、私は、臨時医療施設、まあ臨時医療機関をつくるということは、既にそういう努力が始まっていると思いますけど、それが能率化なんですよね、限られた医療資源の効率ということ。
感染者が増えてくるとどうしても、前から申し上げておりますが、日本の医療資源、マンパワー、これ日本だけじゃありません、欧米もどこもかも同じです。
全国に向かって、特に医療が逼迫するおそれのあるところに関してはそのような形で臨時の医療施設をつくっていただいて、特にやはり中等症のⅡ、酸素吸入等々を必要な方々に関して、例えば配管をしていただいて酸素を流していただくと、今の濃縮酸素の装置ですね、ああいうものが、やっぱりある程度限られておりますので、より効率的に対応できますし、何よりも大きなところですと医療資源、医師、看護師の方々も効率的に対応いただけるということでございますので
マンパワーということになると、各病院等々に看護師等々配置するというよりかは大きなところで集約的に対応した方がこれはより効率的に動いていくわけでありまして、先ほど来申し上げておりますとおり、医療の人材、資源には限度がございまして、一般の医療を止めることによって失われる命もあるわけでありますので、そこを考えて、より効率的な対応を考えていくという意味で、臨時の医療施設等々、大規模なものも含めて今各自治体と
資源の活用方法として有効にどう使うかということを考えた場合、かつてない感染拡大を迎えている今、やっぱりこのパラリンピックについては中止し、国民の命を守るという観点から、転用、直ちに私は考えるべきだと申し上げたい。 続いて、休業手当の問題、これ繰り返し私質問してきましたけれども、改めて、自宅療養によって子供たちの感染拡大広がっているという問題です。
そうすると、パラリンピックの全ての医療資源や全てのことをやっぱり今命を救うことに使うべきだと、パラリンピックは私は中止すべきだというふうに思っております。 では次に、抗体カクテルについて一言お聞きをいたします。 外来でも使えるようになる、なったということなんですが、現場からは抗体カクテル不足している、来ていない、逼迫しているという声があります。
もちろんそれは、病床には限りがありますし、より効率的にやらないと、医療人材、資源は限られておりますから、その中で、より効率的に国民の皆様方の健康、命をしっかりと守れる体制を組んでいただくべく、我々としては各自治体にお願いしてまいりたいというふうに思っております。
委員御指摘のとおり、現下の感染状況の下で、地域の医療資源、総動員して医療提供体制を確保していくこと、大変重要だと考えております。
地域の医療資源をどうやって生かすのか、早くから医師会との連携も強めて医療機能の分担を保健所が核になって構築しています。ＰＣＲ検査も保健所で行えるようにし、民間検査機関も区内に誘致して体制をつくった。資源にニーズを合わせるのではなく、ニーズに資源を合わせる、これが保健所の役割だと保健所長さんは取材に答えておられるんですね。
だから、そうならないように、感染をこれ以上増やさないということをまずやらないと、どんなに対応したところで、それは無尽蔵ということはあり得ませんから、そういう決められた資源の中でどうやって国民の皆様方の命を守るかということになって、今現場も我々も必死になっていろんなことを検討させていただいております。
我々、今回の考え方は、そのときに、状況としては、ある資源は変わらないわけです。
そういう意味では、職域の場合は基本的にそれぞれ、基本は自らで場所を確保いただきながら、接種をいただくいろんな人的資源を集めていただいて、そしてやっていただけるところということで前提でスタートいたしました。
我々としては、要は、医療資源というのは短期間に急に増えません。東京は、去年の九月と比べると、今、病床数は倍以上増えていると思いますけれども、それでも、今回の感染のスピード、一週間で二倍になっているわけなんですね。
これは、基本的には三つの柱があって、一つは、医療全体ですけれども、今までは病院が中心ということですけれども、これからは、いわゆる地域にある、いろいろな資源がありますよね。それは、開業医の人たちの資源、訪問看護、往診、訪問医療。こういうものを、まずは医療全体で、病院だけじゃなくて、地域全体で更に強化するというのが一点目。
あくまで、委員がおっしゃられたように、息苦しくてどうしようもなくて自宅で対応ができないのに自宅にいる方が病院に入っていただくためには、そういう方々のために、限られた医療資源を最大限活用する必要がある。 今入院されている中で、そういう方は、これは在宅に行かれるということはありません。
厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （林野庁次長） 織田 央君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 木村 実君 政府参考人 （環境省大臣官房審議官） 白石 隆夫君 政府参考人 （環境省環境再生・資源循環局次長
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官山内智生君、警察庁生活安全局長小田部耕治君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、林野庁次長織田央君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房審議官木村実君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君及び環境省環境再生・資源循環局次長土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。