1984-04-11 第101回国会 衆議院 商工委員会 第9号
それとともに、ではそういう基金を拠出したら、これが組合にとっては資産として扱われる、出した組合員もこれは当然益金として扱われる、こういうことになったのでは、出す方もえらいし受ける方も大変なんですが、その意味で、これを何らかの形で税法上恩典を与えてやる、恩典というより優遇してやる、優遇というのもおかしいのですが、当然の措置だと思うのですが、貸し倒れ準備金のような形である一定の限度を設けてこの基金に対しては
それとともに、ではそういう基金を拠出したら、これが組合にとっては資産として扱われる、出した組合員もこれは当然益金として扱われる、こういうことになったのでは、出す方もえらいし受ける方も大変なんですが、その意味で、これを何らかの形で税法上恩典を与えてやる、恩典というより優遇してやる、優遇というのもおかしいのですが、当然の措置だと思うのですが、貸し倒れ準備金のような形である一定の限度を設けてこの基金に対しては
しかも、アメリカの銀行の貸し倒れ準備金は三国向け融資の一二％にしかならないというような報道がされております。 そこで、いまこうした世界の債務の実態といいましょうか、特に中南米諸国とか東欧諸国の対外債務というものが、最新の情報ではどのぐらいになっているのか、これはまあ国際外交上いろいろな問題があるかもしれませんが、差し支えない範囲でひとつお答えをいただければありがたいのですが。
私たちは、新しい財源対策として、特殊法人の金融機関の貸し倒れ準備金の繰り入れ率の引き下げ、約三兆円の利益を積み立てている外為資金からの繰り入れの増額、一兆円余りの補助貨幣回収準備金の取り崩し、約十兆円を超す一般会計、特別会計からの出資金の見直し等を強く主張しましたが、政府の努力が十分なされていないことはまことに残念であります。このような点で十分な努力なく国債発行に頼ることは反対であります。
そこで、一つは、臨調でも指摘されておる特殊法人の中の金融機関の貸し倒れ準備金の繰り入れ率をもっと引き下げてはどうか。それから、外為資金ももうちょっとふやしてはどうか。三兆円の利益が積み立てられているわけでありますから、為替評価損の問題もあるが、もうちょっと繰り入れることは可能ではないかと思います。
政府系金融機関の貸し倒れ準備金繰り入れでございますけれども、すでに昭和五十年度からでございますけれども、従来の累積方式を改めまして、各年度貸し倒れ準備金を全額利益に戻入して、改めて一定限度まで繰り入れるという形で、全額洗いかえ方式に移行をしておりますほか、その限度でございますけれども、五十五年十二月二十九日に閣議決定がございまして、その閣議決定に従いまして、民間金融機関の繰り入れ限度の引き下げに合わせまして
野党からの所得税減税に対する要求として、その財源はたとえば法人税で退職引当金をもつと削れとか貸し倒れ準備金をもっと割れとかということは法人税の引き上げをやれということでございますから、これは増税には入らないということは大体明らかではないか。したがって、これは別な用語でございます。
○山田譲君 ところが皆大体最高を貸し倒れ準備金に充てているというふうに思われますけれども、しかし実際の実績を見ますと、償却費というんですか、これを見るとほとんどゼロに近いわけで、問題にならない数字でございます、これは実際の実績が全部出ておりますけれども。
○山田譲君 いま、言ったようなことで、ほとんどゼロに近いような状態であるにもかかわらず、最高の何百億というふうなお金を貸し倒れ準備金として準備する、これもちょっとおかしいと思うのですね。しかも利益金は全部——全部ではありませんが、ほとんどのところが、国民金融公庫にしましても住宅金融公庫にしてもあるいは農林漁業金融公庫にしてもほとんど利益はゼロになっている。
○山田譲君 細かいことを言って申しわけありませんが、開銀については貸し倒れ準備金というのはすでに百七十四億、五十六年度においてあるわけですね。これでもまだ足りないということですか。
だから、私は非常に不満を持つのは、今回の改正におきまして、たとえて言えば退職給与引当金は余り甘いから、せめていまの四割を三割に引き下げる、あるいは金融保険業に対する貸し倒れ準備金を千分の三から千分の二に引き下げる、こういうことがあってしかるべきじゃないかと私は思うのです。余りにも大企業に甘い。
○林（百）分科員 私たちの調べですと、渇水準備引当金、貸し倒れ準備金、退職引当金、価格変動準備金、原発償却引当金、公害防止引当金、海外投資損失引当金、合わせて七千四百五十億円という数字が累積で出ているんですが、大分違いますが、どういうわけでしょうか。
それから退職積立金、これは一つのりっぱな御意見で、実は私も持論を持っておりまして、いろいろ考えてみたわけでございますが、今回は積立金をいじるかわりに、貸し倒れ準備金あるいはいま言った価格変動準備金（「貸し倒れ引当金だよ」と呼ぶ者あり）貸し倒れ引当金、それから要するに繰り延べ、延納をやめて、二分の一延納を四分の一しか延納を認めないというようなことをやりましたために、この退職積立金の問題には取り組まなかったということも
ございませんが、退職給与引当金、貸し倒れ準備金等についても、実際の繰り入れ率と税法上の認められているものとにギャップがあるのだから、もっと現実に合わせて下げてもいいじゃないかという議論がございます。理論的に言うと、学者先生方、お役所もそうですが、これは債務性のものなんで、そう簡単に下げられないという理屈が一応あるのです。
○渡辺国務大臣 法人のいわゆる各種の引当金、その中で退職給与引当金、貸し倒れ準備金等のお話が出たわけでございますが、この引当金は負債性のものという考え方に立っておるわけです。
それからまた、金の借り貸しでございますので、貸し倒れ準備金をその上がりました中からどれだけか積み立てていくというシステムに相なっておるわけでございます。
できる限りそれと税制と合わせていかなければならぬわけでございましょうけれども、できる限り利益留保的なものは損金に認めないという意味で、金融機関の貸し倒れ準備金なども切り込んできているわけでございまして、そういう問題と商法の基本的な姿勢とは別の問題だと思います。
一部上場会社だけでも二兆円近くの社内保留があると言われておりますが、これによって、たとえば貸し倒れ準備金あるいは退職引当金、輸出損害金というような、現実に損害を生じてそれを埋めたもの以外は全部利益の方へ回さなければならないということになりますか、それとも、それは会計法によって決まっているので、会計法によって決まっているものは貸借対照表の負債の部に計上することができるのだということになるのでしょうか。
その他のものにつきましても、たとえば開銀でございますとか各種金融公庫等につきましては、貸し倒れ準備金の引き下げというふうなことで納付金を納付していただくようにしておりますが、これは法律の規定はございません、それから全額出資法人以外のものにつきましても、たとえば日本航空の株式の売却というふうな努力はいたしております。
それから貸し倒れ準備金につきましても、引き下げられた準備率までも積み立てができない、こういうような状況でございまして、自己資本の充実が大変おくれておる、こういう状況でございますので、出資の方は事業とパラレルではございませんけれども、それなりに充実させる必要があると、こういうふうに私どもは考えておるということを先ほど申し上げたわけでございます。
今回の特別措置法案は、電電公社納付金、中央競馬納付金、政府関係機関の貸し倒れ準備金の取り崩し、日航株の政府保有分の処分など、それぞれ性格の全く違う異種のものを同じ法案に組み入れ、あまつさえ公債発行まで行うことになっております。 ことに電電公社に対する臨時国庫納付金は、利益積立金から四千八百億円を、八一年度から八四年度までの四年間に毎年一千二百億円を国庫に納付することにしております。
今回の特別措置法案は、電電公社納付金、中央競馬会納付金、政府関係機関の貸し倒れ準備金の取り崩し、日航の政府保有資産の処分等々、それぞれ性格の全く違う異種のものを同じ法案に組み入れ、あまつさえ公債発行まで行うことになっております。歳入確保のためには手段を選ばずの措置は全く前例がなく、国会の審議権を軽視し制限する不法性は許すことができません。
それで、まあおたくの党などでは、たとえば貸し倒れ準備金とか退職引当金とかいうことを言っておりますが、これは不公平税制ということよりも、むしろこれだけ財政窮乏のときだから、その債務性はある程度わかるけれども、余裕を持たせる必要はないという見方は私は考えられると思うのですよ。したがって、これらの点については真剣に検討をしていきたいと私は思っております。
いまお話しの諸引当金の中でも、退職給与準備金と言っておった時代がございます、貸し倒れ準備金と言っておった時代がございます。
○政府委員（高橋元君） 昭和二十五年には、所得の二割または期末貸し金の千分の三、銀行の場合には千分の六、いずれか高い方を毎期繰り入れてきまして、期末貸し金の二％というところまで積めるいわゆる貸し倒れ準備金というものがつくられたわけでございます。
○近藤忠孝君 それから昭和二十五年のシャウプ税制において貸し倒れ準備金ができたわけですね、それからこういう制度になったんですが、その前はどういう制度だったんですか。
○戸田委員 それからもう一つは銀行の貸し倒れ準備金の問題ですが、これは最近、こういう事実があったのです。たとえば弟が事業をやっておった。その保証人になった。銀行からその他一千万円ぐらい借りた。ところが残額が七百二十万円ばかり残りまして、本人は夜逃げしていなくなった。自分が、連帯保証人が払わなければいけないようになった。勤め人ですから持っておる金がない。