2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
現行の制度では政府はこの備蓄米以外には米を買い入れることができず、毎年二十一万トン程度買い入れ、百万トン程度を適正な備蓄水準にしているということなんです。 農林水産省はこれまで学校給食に備蓄米を無償交付して御飯食の拡大を支援してきたと先ほどの河野議員の御発言にもありましたが、配付資料を見ていただきたいんです。今日、一枚用意しました。
現行の制度では政府はこの備蓄米以外には米を買い入れることができず、毎年二十一万トン程度買い入れ、百万トン程度を適正な備蓄水準にしているということなんです。 農林水産省はこれまで学校給食に備蓄米を無償交付して御飯食の拡大を支援してきたと先ほどの河野議員の御発言にもありましたが、配付資料を見ていただきたいんです。今日、一枚用意しました。
ＥＴＦの買入れ、年間六兆円規模でということが決まりまして、かなりのＥＴＦを日銀お買い入れになっていると思いますが、私は、この株式というリスク資産を余り持つことが、問題になるのではないのかなというふうに思っております。 また、ネット上では、このＥＴＦ、どんな状況になったら買い入れるというようなことが予想をされて、今日は買入れがあるんじゃないかなんていうような話も出ております。
そうしたことを踏まえまして、我々、国内対策といたしまして、米につきましては、政府備蓄米の運用を見直し、国別枠の輸入に相当する国産米を備蓄米として買い入れ、国産米の需給及び価格に与える影響をこれは完全に遮断するということで価格を維持いたします。
これについて、ＴＰＰ対策として見直しを行い、これまでの備蓄運営に加えまして、国別枠の輸入数量に相当する国産米を備蓄米として買い入れ、国別枠の輸入数量の増加が、国産米、国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断することとしております。 これによりまして、米農家の再生産が確実に可能となるよう努めてまいります。
今おっしゃったように、メーカーの皆さんも、買いたたきというのをしているわけではなくて、安価な輸入のウズラの卵との戦い、競争の中で、ぎりぎりの価格で買い入れをしているという状況があるようです。 そこで、私は、本質的な問題というか構造的な問題なのかなと思うんですけれども、いいものは高いといいますか、適切なコストを転嫁することができていないというのが本質的な課題だと思います。
○原口委員 ただ、ＥＴＦ等の買い入れを通じて日銀が多くの企業の最大の株主になっている、こういう状況は、いかにも市場をゆがめてしまう、その危険もあるんじゃないかというふうに思います。
その中で金融緩和政策をとっているわけでございますが、国債の買い入れ等々については、これは日銀が手段として選択をするわけでございますので、これは日本銀行にお任せをしているわけでございまして、また、私は黒田総裁を信頼しているところでございます。
日本銀行によるＥＴＦの買い入れは、物価安定目標を実現するための金融政策の一環として行われているものと承知しております。その上で、日本銀行は、資産価格の動向を含むさまざまなリスク要因も十分に点検し、経済、物価、金融情勢等を踏まえながら、適切に金融政策運営を行っていると理解しています。 金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきであると考えており、私は、黒田総裁の手腕を信頼しております。
まず、この一枚目の、確認をしていきたいんですけれども、農林水産省の事務方で結構です、今現状で、機構の買い入れ価格、機構の売り渡し価格、これは入札で決まっているということでありますが、おおよそ、大体幾らぐらい、こういうような状況でしょうか。
○黒田参考人 委員御指摘の点、特に前半でお話しされた長短金利操作つき量的・質的金融緩和の新しいフレーム、それからその目的、趣旨等はまさに委員御指摘のとおりでありまして、現在のフレームワークのもとでは、あくまでも金融調節方針の中心はイールドカーブ・コントロールと申しますか長短金利操作でありまして、国債の買い入れ額とかあるいはマネタリーベースの増加額というものはあくまでもめどでありまして、いわば内生的に
多くの研究者やエコノミストがさまざまな理由から長期国債等の買い入れの限界ということを指摘しておりますけれども、黒田総裁は現時点でも買い入れには限界がないとの考えなのか、それともいずれ限界が訪れるという考えなのか、どちらでございますか。
○黒田参考人 これまでのところ、日本銀行の国債買い入れは円滑に行われておりまして、先行きについても、買い入れに支障を来すような事情があるとは考えておりません。 なお、日本銀行は昨年九月、それまでの政策の枠組みを強化する形で、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入いたしました。
まず、先ほども申し上げましたように、本件土地は、伊丹空港周辺の騒音対策の一環として、住民の求めに応じて買い入れを行ったということでございまして、そのときのある種の支出というのは、騒音対策としてなされた支出ということになります。
本件土地は、伊丹空港周辺の騒音対策の一環として、公共用飛行場周辺における航空機の騒音による障害の防止に関する法律に基づき、騒音対策区域内の住民の求めに応じて、大阪航空局が昭和五十年より順次買い入れを行ったものであります。 一方で、航空機の低騒音化の進展によりまして、平成元年に当該土地が属する騒音対策区域が解除されたことを踏まえまして、行政財産から普通財産に組みかえを行っております。
○重徳委員 御答弁はそういうふうになるのかもしれませんが、しかし、そういう今私が申し上げました視点からも、財政規律をやはり無用に緩めるようなことにならないような、そういう国債の買い入れ政策を実施していただきたいということを要求したいと思っております。
私どもの日本銀行の国債買い入れあるいは量的・質的金融緩和、イールドカーブ・コントロールでございますが、これらはあくまでも二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという金融政策運営上の目的のために行っているものでございまして、財政ファイナンス、あるいは財政を支援するということを目的で行っているものではないわけでございまして、この点は、量的・質的金融緩和、二〇一三年導入時の公表文においても明確に指摘申
ですから、今後どういう形で出口を見据えていくか、そのタイミングもあると思いますが、しかし、出口に至るその前、出口戦略のことは次にお聞きしますが、現時点においても、国債の買い入れを、財政規律をゆがめないという観点からも抑制的に、今、八十兆円という金額ベースで国債の買い入れをするという方針ではないわけですから、ですから、金利を見ながらも、金利だけでなく、財政規律に与える影響も勘案しながら国債の買い入れの
森友学園に売却した本件土地でございますけれども、そもそも、伊丹空港周辺の騒音対策の一環として、法律に基づきまして、騒音対策区域内の住民からの求めに応じまして、大阪航空局が昭和五十年より順次買い入れを行っていたものでございます。 一方で、航空機の低騒音化の進展によりまして、平成元年に本件土地が属する騒音対策区域が解除されたことによりまして、行政財産から普通財産に組みかえております。
○雨宮参考人 会計検査院の報告の概要でございますけれども、会計検査院の所見といたしまして、この間の日本銀行の量的緩和に基づきまして、長期国債の大量買い入れを行い、かつその長期国債の利回りが低下していることを踏まえまして、今後、適切に各引当金等を積み立て、また、必要がある場合には、剰余金の五％に相当する額を超える金額を積み立てるといった方策を講じまして財務の健全性の確保に努めることが重要である、このような
本件土地は、そもそも、騒音対策の一環として、私ども国が住民の方々からの求めに応じて順次買い入れを行った。その時点では、実は行政財産というものでございました。その後、航空機の低騒音化が進むなどいたしまして、当該土地が属する騒音対策区域が縮小したことに伴って、騒音対策区域外に出てしまった。そうなりますと、行政財産から普通財産に変わるわけでございます。
その後も、昨年の七月末に、日銀がＥＴＦ買い入れ額を年間三・三兆円から六兆円に拡大するということを決定しておりますので、これは四十兆円からさらにふえているはずだと思っております。 そこでなんですけれども、東証一部上場企業の時価総額がこの三月末で五百七十兆円ほどと承知しております。そのうち、現在、日銀ＥＴＦ及びＧＰＩＦが信託銀行などを通じて実質的に所有している割合と額を承りたいと思います。
○黒田参考人 先ほども申し上げましたとおり、日本銀行におけるＥＴＦの買い入れ、これは、金融政策の一環として、資産価格のプレミアムに働きかける観点から行っているものでございまして、特定の株価水準を念頭に置いて、そうした水準を実現するために実施しているわけではございません。
○黒田参考人 この日本銀行によるＥＴＦの買い入れというものは、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和の枠組みの一つの要素として、株式市場におけるリスクプレミアムに働きかける観点から行っているものでございます。すなわち、ＥＴＦの買い入れは、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために必要な政策であると考えております。
もう一つの種類として、米の買い入れなどＴＰＰ協定が発効した後に必要となる施策。この二種類がございますが、これまで措置をして、政策大綱を実施、実現するための予算として整理したものは、いずれも前者に該当するものでございます。 したがって、いずれも、自由貿易の推進に主導的な役割を果たしていく我が国として、ＴＰＰにかかわらず実施していく必要があるものと考えているところでございます。
本件土地は、伊丹空港の騒音対策の一環といたしまして、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づく第二種区域内の住民からの求めに応じて、大阪航空局が昭和五十年より順次買い入れを行ってきたものでございます。 一方で、航空機の低騒音化の進展によりまして、平成元年に第二種区域が縮小されまして、現在、当該土地は第一種区域に属してございます。
本件土地につきましては、伊丹空港周辺の騒音対策の一環といたしまして、法律に基づき、騒音対策区域内の住民からの求めに応じて、大阪航空局が昭和五十年より順次買い入れを行ったものであります。 その後、航空機の低騒音化の発展により当該土地が属する騒音対策区域が解除されたことから、大阪航空局が近畿財務局に依頼して土地を売り払うことにしたものでございます。
そうなりますと、むしろ、より少ない国債買い入れで金利を押し下げられるということにもなるわけでありまして、このあたり、委員よく御承知のとおり、マーケットはなかなか一筋縄でいきませんので、いろいろな状況を見ながら、適切なイールドカーブを実現するために、さまざまな手法を通じて金融緩和を続けてまいりたいというふうに思っております。
○黒田参考人 御案内のとおり、これまでのところ、日本銀行の国債買い入れは円滑に行われておりまして、先行きについても、買い入れに支障を来すような事情があるとは考えておりません。 その上で申し上げますと、御案内のとおり、昨年の九月に、それまでの政策枠組みを強化する形で長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入いたしました。
○石井国務大臣 これは、伊丹空港周辺の騒音対策の一環として、騒音対策区域内の住民からの求めに応じて、大阪航空局が昭和五十年より順次買い入れを行った土地であると承知をしております。