2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
購入するに当たって、まだ薬局などで一般の人が自分で買って自分でできる、見るということまでは今承認されておりませんので、既にいろいろなものが輸入され、あるいは販売されていますので、個人でやれる部分もありますけれども、そういったところの対応を、更に何かできることはないのか、もう少し簡易に使えるようにできないのか、厚労省にもお願いをしているところであります。
購入するに当たって、まだ薬局などで一般の人が自分で買って自分でできる、見るということまでは今承認されておりませんので、既にいろいろなものが輸入され、あるいは販売されていますので、個人でやれる部分もありますけれども、そういったところの対応を、更に何かできることはないのか、もう少し簡易に使えるようにできないのか、厚労省にもお願いをしているところであります。
○宮本委員 時間になりましたから終わりますけれども、検討に値するということですから、是非大臣、予備費を使ってでも緊急に抗原検査キットを買って感染拡大地域には配る、本当にそういう大規模な取組というのをやるというのは非常に大事だということ、これは感染拡大の今の状況をコントロールする上でも一つの大きなツールになるということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
もう今、大臣と菅総理、決断してお使いにならないと、手遅れどころか世界中から失笑を買う羽目になりませんかね、大臣。今すぐ使う気はないですか。待つんですか、年末まで。どうですか。
それで、最後に、パルスオキシメーター、これもやっぱり是非、もう本当に、今この状況になってきて、やっぱり自宅で使うということについて、本当に、一時期メーカーで増産も足りないということで、一般の人が買うことは控えてくれということでしたけれども、自治体もこれだけ行き渡ってきて、是非、貸与だけではなくて、もう体温計と同じように本当にパルスオキシメーターが一家に一台あるような状況になっていく方が望ましいのではないかと
これは薬局に買いに行ったら、私、五軒回ってようやく手に入りました。一キット三千九百八十円ですよ。こんなに高かったらこんなのはできませんから。是非、東京の医師会がもう実証実験でやっていますし、あと神奈川が試行的にサンプルで無償で配るなんてやっていますけれども、諸外国は無償でキットを配っている国がもうほとんどですし、無償じゃなくても、大量に生産すれば百円以下でできるんですよ。
それから、酒販の方に関しては、こんなの何にも問題ない、卸売先はいっぱいある、買う方だってどこから買ったっていいんだよ、やめますと言われたらほかのところに替えればいいだけのことだと。 こんなことをおっしゃっているんですよ。ひどいじゃないですか、これ。本当にこう思っているなら撤回する必要はないし、何でこんな、何か血の通っていないことを平気でおっしゃるのか、私には理解できません。
ということは、ある意味で、晩の十時、デリバリーサービスとかできないけれども、どうしてもおなかが減った、ハンバーグが食べたいとか、体調が悪くて、何かちょっとした、喉あめを買いに行きたいとか、分かりませんけれども、これでも、いいんですか。 これは、登録しているコンビニの施設というのは公表していただけますか。やはり、これは店員さんも、行く私たちも、ちょっと心配ですよ。
あるいは、物を買わなくても、あっ、いい洋服屋さんがあった、立ち寄ることはあると思うんですけれども、それはどうやってブロックするんですか。
ところが、本法案の注視区域として指定されれば、無線機を買うことさえ自由に行えない。それは、おそれのある、機能を阻害するおそれのある行為だということになりかねないんじゃないんですかね、今の答弁だと。 本法では、最終的に刑罰をもって規制する阻害行為とは何かを政府が決められる、そのおそれがどこまでかも政府が決められる。
だって、背後関係調べないと、その人がどういう目的でこの土地を買ったのか、例えばダミーかもしれないし、この人が何回も、例えばある特定の国、何回も出入りしているとか、そういうことを調べて、背景事実調べなきゃ調査できないじゃないですか。今、そんなことないと言いましたよね。何をもってして断言できるんですか。
相手方が総理の影響力を恐れ、不興を買うことを恐れて誘いに応じたというのであれば、別人格という言い訳はできようがありません。 折しも、選挙違反で当選無効となった国会議員の歳費返還を可能とする歳費法の改正が今国会では見送られました。
与党側から売られたけんかを買わざるを得なかったというのが私たちの偽らざる本音であります。 こうした一連の流れを主導したであろう与党幹部の皆さんにも申し上げます。 なぜ、昨日のうちに本法案を無理に採決する必要があったのですか。そのような提案がなされ、委員長がそれを認めたならば、私たちがやむなく委員長解任決議案を提出することは火を見るより明らかです。どのみち昨日のうちの採決はできませんでした。
東京で、宿舎で自炊をして、もやしを買うと、ここだとワンパック大体三十円ぐらいなんですね、三十円とか四十円。沖縄で買うと八十円とか九十円なんですよ。そんなするんですわ。
資料二、続けて説明させていただきたいんですけれども、これは、私、去年の四月に、コロナの緊急事態の中で、沖縄に帰れない、地元に帰れない時期が長く続きまして、土日の手持ち無沙汰というか、時間を潰すためにどうしようかと思っていたときに、ちょっとサイクリングでもしてみようかと思って自転車を買ったんですね。 自転車を買ったときのその輸送コスト、送料なんですよ。
外国資本が土地を買っているのかなとか、所有のよく分からない土地が安全保障上何か支障になるんじゃないかなという、そういう不安があり、そして機能阻害を防止する上でこういう法律を作っていると。
それをあえてわざわざその基地のそばに土地を買って何かをしようとする人がいれば、これは当然疑わしいわけですから、そういった法律を作って未然防止をしていこうというアメリカやオーストラリアの考えというのは非常によく分かります。
○参考人(吉原祥子君) 東京財団では、最初にこの問題に着目をしたきっかけが、そうした外国資本が日本の森林などを買うということが今後どのような安全保障上の懸念をもたらすのだろうかと、そういうところを実態調査をしてそして懸念を洗い出そうというところから私もこの問題に入っていきました。ただ、その問題について、やはり可能性としてはとても高いのだろうというふうには思っております。
なぜかといいますと、やはりコロナで、例えばこういったものはお土産物として、例えば山梨県に行ったら売られていて、これを買って持って帰って、東京の方が買っていく。私の地元でいえば越前漆器、これは食器なんですけれども、業務用漆器が大半です。今、観光業、ホテルや旅館、あと外食の飲食業、こういったところに卸していると、当然、外食は半減状態、そして旅館は九五%減、こういった状況です。
これ、もうお互いにチケット買って行くというのなら話は別ですけれども、全部それが相手の費用で、相手がそれを負担したというふうなことになると、これはやっぱり、これはもう大問題になっていくわけでありますので、是非そこのところは今後そういうことのないようにしなければならない話ではないかなというふうに思いますし、相手の話を、相手業者の話をしましたが、どう見ても、これはちょっと私からも申し上げにくいんでありますが
○山谷えり子君 様々な調査の積み上げ、また、地方議会や地方公共団体の声も踏まえながら、また、社会的要請を踏まえながら、様々な有識者会議等々の意見を踏まえてということでございますけれども、安全保障をめぐる環境、非常に不確実性増しておりまして、沖縄の米軍基地近くの住宅地を中国が組織的に買っているのではないか、アメリカの議会に報告書が上がって、ハリス司令長官も注意喚起をされたということも聞いております。
これは、政策がゆがんだという証拠がないですからと言われましても、普通は、民間会社は、そういうことしますと、その後、商品買ってもらえない、信用を失う、株価は下がる、倒産の危機だということで、完璧にこの第三者としての妥当性を担保できるような、法的問題を指摘されないようにするわけなんですが、国会がその追及をする立場ではありますけれども、どう見ても私はこの、内々で雇いまして、農水はずっと答弁を突っぱねていればいいのだというような
環境省でも再エネ電気の調達と電気自動車買うと補助しますよということをやっていただいております。この車なんですけれども、小型のモビリティーの需要ということが非常に高いのではないかというふうに思っております。資料に、その後ろのページですけれども、中国では地方部で一台五十万円ぐらいの電動車がヒットしているということであります。
その古着というものを今若者が求める人が増えてきたのも、もう新しいものを買うことに対する環境に対しての罪悪感、もう新たなものは買いたくない、あるもので自らの生活を成り立たせる、そういった新しい価値観で服を選ぶという、そういう世代も出てきたんだというのは、私は、そういう世代を我々はしっかりと見ていかなければ、経済の在り方も社会の在り方も間違えてしまうと、そういうふうに思っています。
○高野光二郎君 今日は林野庁にもお越しをいただいておりますが、とにかく地方から最も多い声、危惧されているのは、やっぱり水源林が買われている、こういったお話でございます。 森林法の第二十五条の第一項第一号に規定されている水源涵養を目的とした保安林、水源涵養保安林と承知をしております。
第三条第一項第一号に掲げてございます取引の当事者の氏名や住所のほか、同条同項第五号の内閣府令で定める事項として、土地等の譲受人、買われる方でありますけれども、この国籍を届けていただくということを想定しているところでございます。 以上でございます。
その上で、確かにこの北海道、莫大な森林があって、投資目的でたくさんの方々が森林買われているということは事実でありますので、利用目的が明確でないこの外国人の土地所有については、やっぱり住民にとっては、何で買いはったんやろうかと、分からないままでは不安を覚えるということでもあるのだと思いますので、重要施設への影響があるなしにかかわらず、外国人の土地所有の実態把握、所有者、所有目的、土地開発の状況の確認というのはやはり
予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、トランプ米前大統領言いなりで、米国製の高額兵器を爆買いすることの矛盾と危険をあらわにしました。補正予算で兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えましたが、将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性が増大しており、反対です。
それはないとは言わないけれども、ワクチンを買うお金、予見し難いですか。医療の状況を改善するための特別な予算を組んでいく、計画できるじゃないですか。
○国務大臣(萩生田光一君) 日本国内でオリンピックが開催されることになって、普通の子供たち、チケットを買って現場に行きたいと思ってもなかなか行けない状況の中で、これコロナのことがなかったらすごくいい企画だったと思うんですね。
ですから、訪問販売や、突然、要するにお店に行って物を買うんじゃないですから、電話で勧誘するとか訪問販売とか、非常に詐欺が起きやすかったり、本人の勘違いやいろんなことが起こりやすい。だから特商法があるわけじゃないですか。だから特商法を作って、消費者被害が起きやすい類型に関しては特別に考えるということをやっているのが特商法なわけです。
誰かが何かを買う、自分が契約の主体となって契約を作るに当たって、何で第三者とかいろんな人、私とお隣の岸さんとの契約で、私の家族に、福島みずほの家族に、契約についてあなたのところに送っていいですかって。
今、コロナで犬猫を飼う方が増えていて、どこで犬猫を買いますかといったときに、まだまだペットショップというのが主流ですよね。しかし、そうではなくて、保護犬、保護猫、そして引退した犬猫、こういった譲渡というルートがあるんだ、むしろそれが主流化をしていく、こういった方向性に、我々、息の長い取組になると思いますが、確かな歩みをしていく一歩にこの施行がなっているというふうに考えております。