2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
こうした考え方の下で、この活動に係る財源措置につきましては、まずは本年度予算の自衛隊病院の運営等に係る既定経費の中から対応するということにしておりまして、その上で、事業の進捗を見つつ必要経費を精査するとともに、予算の執行状況を見ながら自衛隊の通常活動に支障が生じないように今後財政当局との調整を含めて適切に対応していく考えでございます。
こうした考え方の下で、この活動に係る財源措置につきましては、まずは本年度予算の自衛隊病院の運営等に係る既定経費の中から対応するということにしておりまして、その上で、事業の進捗を見つつ必要経費を精査するとともに、予算の執行状況を見ながら自衛隊の通常活動に支障が生じないように今後財政当局との調整を含めて適切に対応していく考えでございます。
かなりここは、普通では考えられないような、生活を再建いただくための、我々としては知恵を絞って、財政当局も御理解をいただきながらやったわけなんです。
○田村国務大臣 緊急小口資金、総合支援資金の特例に対して非常に評価をいただいておる委員にこう申し上げるのもつらいんですけれども、やはり、もう全体で最大二百万まで来る中で、まだ苦しまれている方を、最後、就職につなげていくためにどうすればいいんだ、もちろんそれは自営業という方もおられるかも分かりませんが、要するに自立をいただくためにと言った方がいいのかも分かりません、どうするんだという中で、財政当局やいろいろなところと
公明党の提案を受け止め、また、我が党、そして財政当局との粘り強い交渉を経て、正式に御決定をいただいたわけでございます。心より御礼を申し上げます。 これは、生活保護に至る前の新たなセーフティーネットと捉えておりまして、画期的な新制度の創設であると思っております。本制度の目的と対象者数の想定、また申請方法など、厚労省の見解を確認しておきたいと思います。
日本の皆保険制度は公費と保険料が一緒になっており、一体となっており、その規模拡大に財政当局が消極的なのは分かります。しかし、国民生活の安定こそが経済の支えになります。 総理は、今回大幅減となる国庫負担について、増額させることが必要だとの意見にどうお考えになりますか。
私からの質問は、厚生労働大臣、そして総務省は熊田副大臣に対しましてでございますが、今日の、今回のこの支援を必要とする現場に届くよう、厚生労働省と総務省と協力して、都道府県の財政当局にも働きかけていただきたいと考えておりますが、それぞれのお考えをお聞かせください。
総務省といたしましても、厚生労働省と連携して、都道府県における迅速な執行について財政当局等に周知を行うなど、現場の医療機関に必要な支援が早期に届くよう努力してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君 様々な状況ということで、是非、当然、財政当局ともしっかり交渉しなければいけないこともあるかというふうに思います。
ですから、厚生労働大臣のお仕事は、国民本位の医療を守るために財政当局からどれだけ予算を獲得できるかにあるのではないでしょうか。心から応援しています。財政的均衡による医療水準の切下げを目指すのか、国民医療を守るのか、大臣の双肩に懸かっています。頑張っていただきたいんですが、決意を述べていただけないでしょうか。
日本の皆保険制度は公費と保険料が一体となっていて、その規模拡大に財政当局が消極的なのは分かります。ですが、後期高齢者の受診頻度の高まりによる一人当たりの医療費の伸びは自然増と言っていいはずです。七十五歳以上の人口が増えていく機会において、これを食い止めることはできないのではないでしょうか。
高齢者等に対しまして新型コロナウイルスワクチンを接種するということは、自衛隊法に基づいて自衛隊病院が果たすべき本来の任務の一つとして接種を行うものという位置付けでありますので、その経費については防衛関係費で対応することといたしておりますが、財政措置については、今後、大規模接種センターの設置、運営に必要な経費の全体像や、また予算の執行状況も見ながら、自衛隊の通常の活動に支障が出ることのないように、財政当局
他方で、今後、センターの設置、運営に必要な費用の全体像や予算の執行状況も見ながら、自衛隊の通常の活動に支障が生じることのないように、財政当局との調整を含めて適切に対応してまいりたい、かように思います。
老朽化対策というのは本来当初予算で対応すべきという財政当局のお考えもあったのかもしれませんけれども、それでは新規の様々な道路のネットワークということも構築できなくなってしまう。そこで、今回、五か年加速化対策におきましては、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策として事業費二兆七千億円、これが盛り込まれました。
そう考えると、これは、本来、物価の安定は日銀の役目ですけれども、財政当局にも大変な影響を及ぼしかねない。麻生財務大臣に、この点に関してのお考えを少しお聞かせいただきたいと思います。
やはり、数字で表す効果というのを、どうしても財政当局も重視をしてきたと思います。 しかし、首都圏一極集中、地方の過疎化という国土形成がその結果なされたということを考えると、この公共事業評価を見直すことは必須だと私は考えます。ＢバイＣに偏重している事業評価をこの際見直すべきだと考えますけれども、国土交通省の考えをお伺いしたいと思います。
しかし、実際にそういった評価の流れに持っていくにしても、やはり財政当局などは、このＢバイＣをなくするわけにはいかないんだと思うんです。どうしてもこのＢバイＣというのは残っていくんだと思います。このＢバイＣ自体も見方を変えていく必要があると思います。
○政府参考人（天羽隆君） 実務的なことになりますけれども、政府備蓄米の無償交付を行うに当たりましては、予算上の裏付けといいますか、財政当局との調整なども経て政府として行っているわけでございまして、数量がどんどん増えていった場合にその年度でどういうふうに対応するのかというのは、調整の結果また判断をしていくということになると思います。
そういった意味で、当然財政当局との、まあ何というか、協議が必要でありますが、できる限りのコミットメントと、こういったことも検討していきたいと思っております。 お金の出し方と、それは、何ですか。（発言する者あり）聞こえないんですけど。
なんですが、このＦＭＳの問題については、財務省も財政審などで、あるいは毎年の予算査定でも厳しく臨んでいるんだというふうに思いますけれども、今答弁あったような、まあちょっときついですけど、この令和二年度で、この未納、未収、未精算がどれぐらい減っているのか、その感触もなかなか答弁いただけないですとか、あるいは、何か組織体制をつくったのか、強化したのかよく分からないですとか、こういう取組についてちょっと財政当局
財政当局といたしましては、将来的な課題として、こうした中で、例えば、我が国の社会保険制度において、妊娠、出産、これは出産育児一時金あるいは出産手当金でございますが、あるいは、子育てとして育児休業給付金などに関する現金給付が社会保険制度においてかねてより存在していることも参考にしながら、将来的な課題として、少子化対策の財源確保の在り方として、税財源のみならず保険料財源も含めて幅広く検討することが適当であるというふうに
○宇波政府参考人 財政審の建議でございますので、そういう意味では、財務省が事務方としてこれに何かの解釈を加えることは難しいわけでございますが、財政当局といたしましては、保険料財源だけを何か殊更に申し上げているわけではなくて、繰り返しになりますが、税財源、保険料財源、事業主拠出金あるいは制度の見直しなど、将来の子供たちに負担を先送りすることのない形で恒久的な財源を確保することが重要であって、その財源の
地方公務員として働いていただくんだったら、私は、そういう資格を持った人がハイブリッドに現場に入って、ふだんは、教育委員会じゃなくてもいいですよ、財政当局で働いていても、選挙管理委員会で働いていても、こういうことになったら、ちゃんと横出しの仕事ができるような、そういう町役場、市役所というものもこれからつくっていただくいいきっかけになるんじゃないかということも、副作用の一つとしては期待をしております。
デュレーションギャップの縮小の取組につきましては経営の課題として財政当局にも御理解いただきまして、令和元年度からは、財政融資資金借入金の融通条件をこれまでの九年及び十九年というものから七年、十五年、二十年及び二十五年に多様化を図っておるところでございます。
財政当局と闘うという、何となく非常に内輪の闘いというか、大きな意味で子供たちのためにと言っておきながら、財政が結果的にうんと言わないからできないというような形でもしこれまでこの改革ができなかったんだとしたら、それは非常に残念だなと、情けないなというふうに思いますので、これはやはり我々委員も全力を出してこの問題に対処し、そして、やはりこの三十五人学級のスタートが結果として日本の教育の大きな転換点になったと
また、我々、国会といいますか、財政当局の厳しい査定の中で様々なことを認めてもらわなきゃならないために、この少人数学級というのは優先順位がなかなか上がってこなかったということもきっとあったんだと思います。
後段の件は、先生のおっしゃるとおりで、私、これは去年国会でも話題になりまして、実はこの一年間、財政当局ともいろんな打合せをしてきたんですけれども、まだ打開策に至っていません。
それでは、最後に移りますが、もう一回水産ですが、漁業経営の生命線である積ぷらの危機につきましては、野上大臣に拝みに行ったかいがございまして、本年度予備費、三次補正、そして来年度当初で計九百二億円の十分な額を確保できたことに改めて大臣、財政当局、事務方の皆様に感謝したいと思います。
○赤羽国務大臣 踏切による事故を撲滅する、そういう強い決意で総合的な対策を取り組むということは当然大前提で大事ですし、そのための法改正だとも承知をしておりますが、古川委員よく御存じのように、この費用負担の国と地方のスキームを変えるのは、相当、財政当局が難しいと言うのは、古川委員が一番よく知っていただいていると思います。
今後五年をかけて小学校三十五人学級の計画的な整備を進める中で、先ほど申し上げたような実証研究を積み重ねて、財政当局にも丁寧に説明を行い、合意形成を図るよう努めながら、今後の望ましい指導体制の在り方について検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。