2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（吉田博史君） 先ほども御答弁申し上げたとおり、我が国は議院内閣制採用しており、まさに国会に対して連帯して責任を負う内閣を構成する各省大臣が責任を持って行政権を行使することが原則であると認識しております。
○政府参考人（吉田博史君） 先ほども御答弁申し上げたとおり、我が国は議院内閣制採用しており、まさに国会に対して連帯して責任を負う内閣を構成する各省大臣が責任を持って行政権を行使することが原則であると認識しております。
○政府参考人（吉田博史君） 御指摘の答弁でございますが、大臣の方からは、我が国は議院内閣制を採用しております、まさに国会に対して連帯して責任を負う内閣を構成する各省大臣が責任を持って行政権を行使することが原則であるという旨を答弁、大臣からしたものと認識しております。
そのときに武田大臣は、我が国は議院内閣制を採用しておりまして、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をいたしておりますと答弁されました。 しかし、配付資料を御覧いただくと明らかなように、これは国会図書館の資料でありますが、イギリスのように議院内閣制でも独立した委員会で運営しているところはあります。
我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識しております。 また、放送・通信を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でございます。例えば技術革新につきましては、情報通信システムが十年、二十年ごとの技術で飛躍的に世代交代していること、あと、国際競争とかもございます。
我が国は、議院内閣制の下で、これは政治学的に言うと、与党の事前審査制という制度があります。与党の皆さんは、法律が出る前に、事前審査制ということで、十二分な御議論をされて法律が出る。
すなわち、参議院は、内閣に対する信任を決議する責務を負わないという意味で議院内閣制と一線を画しており、また、六年の任期が保障されるなどから、独立財政機関は参議院に設置することが望ましいとしております。ＰＨＰの統合機構改革研究会においても同様に、参議院に設置すべきとしております。
国会での審議の場におけます国会議員による内閣に対する質問につきましては、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による内閣監督の機能の表れであると考えております。また、防衛省として、行政権の行使に対する、国権の最高機関である国会による民主的統制の重要性は十分認識しているところであります。
○小西洋之君 大変峻厳なといいますか、我々、文民統制、防衛省・自衛隊は実力組織、自衛隊は実力組織でございますので、それに対する民主的統制、すなわち文民統制の観点からも、議院内閣制の下で我々のこの国会質問というのは内閣の監督機能の表れであると。それを、我々としても任務を遂行してまいりますので、防衛省としても的確な答弁をお願いをするところでございます。
議院内閣制の下で、内閣は、行政権の行使について、連帯して国会に責任を負うわけでしょう。なのに、国会が調査しろと言ったことに対して、調査に応じるかどうかは役所の方で判断しますと言ってしまったら、骨抜きになっちゃうじゃないですか。そんな答弁でいいんですか。公式見解ということでいいですか。政府統一見解でいいですか。
○国務大臣（武田良太君） 我が国は議院内閣制を採用しておりまして、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をいたしております。また、放送電波を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野であります。
すなわち、そもそも選挙は、議院内閣制を取る我が国において、主権者たる国民がその代表者を選出する民主主義の根幹たる行為でございますし、他方、国民投票は、憲法改正に対し、主権者たる国民がその意思を直接に表示する行為であって、そこには、人を選ぶか、まあ、比例代表では政党を通じて人を選ぶ、そして、憲法改正に反対か賛成か、その意思表示を通じて、つまり、政策を選択するかの違いはございますけれども、主権者たる国民
○渡辺喜美君 とにかく、真の官邸主導、真の議院内閣制の実現、そのためには内閣人事局を強化をすることが極めて大事なことでございますので、この点だけ申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
これはやはり、このデジタル社会の一つの基本理念の大きな柱の一つ、十本の一つではなくて、私は三本柱の一本ぐらいの価値があるテーマだと思いますので、引き続き、与党の皆様と条文修正に向けて、これはなかなか、この議院内閣制の下で難しいわけですが、力を尽くしてまいりたい、こう思います。 さて、今日は、国税庁、おいでをいただいています。
関係のある内容を含む法案であれば、成立に至るまでの国会の審議の過程で、当該法案の前提となる憲法の規定の解釈に関し、当該規定の文言、趣旨との整合性、当該規定の立案者の意図、立案の背景となった社会情勢、さらには国会において積み重ねられてきた当該規定の解釈をめぐる議論との関係等について十分な論議が行われ、これらの点につき国民に十分説明された上で当該法律が成立することとなると考えられ、また、その過程で、議院内閣制
○岡島委員 議院内閣制の中での公共放送を維持する上での難しさというのは何かあると思いますか、大臣。議院内閣制の日本のこの国会、国の仕組みの中で、公共放送を維持することの難しさはどういった点にあるとお考えですか。 じゃ、委員長、質問を変えます。 つまり、議院内閣制というのは、我々議員が、大臣、元々は議員ですからね、政府をつくって大臣になっているわけですね。
○国務大臣（武田良太君） 我が国は議院内閣制を採用しておりまして、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識しております。 戦後、我が国においても行政委員会が広く導入された時期がありましたが、行政権が内閣に属することとの関係で責任の帰属が不明確であるといった非難があったことから、昭和二十七年以降、その多くが廃止された経緯があります。
○国務大臣（武田良太君） 委員御承知のように、我が国は議院内閣制を採用いたしております。内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると、このように認識をしております。
これはやはり、政府、特に議院内閣制はそうですけれども、政府・与党一体でありますから、どうしても、政府といっても、時の政権と密接な関係にありますから、甘い想定をせざるを得ない。 特に、私も一員でしたけれども、大蔵省、財務省とか、経済企画庁、内閣府はどうしても非常に政治的な動きをする官庁でありました。したがって、これも、私どもが官僚のときに、随分政府見通しは甘かったですよね。
与党も、もちろん議院内閣制だから仕方ないけれども、こういう問題については、与党もちゃんと時間をもらって追及した方がいいと思うんですね。 今回の調査で上がってきたのは全部東北新社ですよ。全部東北新社です。あり得ないですね。だから、さっき申し上げた、山田内閣広報官は菅正剛氏なんて気にしていませんよ。当たり前でしょう。何で一々そんな、御長男だからって気を遣うんですか。遣いません。
○武田国務大臣 我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をしております。 戦後、我が国におきましても行政委員会が広く導入された時期がありましたが、行政権が内閣に属することとの関係で、責任の帰属が不明確であるといった非難があったことから、昭和二十七年以降、その多くが廃止された経緯がございます。
でも、そうやって、いわゆる法律をどうするとか、これは議院内閣制だから、僕たちにできることは、法律を作る、まあ、今、特措法の修正協議があしたあさって行われるようでありますが、これはまれなことでありまして、議院内閣制では閣法はほとんど修正されません。だから、我々にできることは二つ。
○小西洋之君 いや、政府はもちろん、憲法と法律の下で条約、法律の下でいろんなことを検討されるんですが、国の在り方に関わるような、国防の基本に関わるようなことを検討するに当たって、その基本的な方針とかスタンスを国会で答弁しない、事前に答弁しないんだったら、これ議会政治、議院内閣制成り立ちませんので、答弁いただけますでしょうか。
議院内閣制と大統領制、政治体制がもう根本的に違うわけですけれども、やはりアメリカならではの価値観というか、アメリカならではの特質というか、ただただ驚くばかりなわけでありますけれども、この先どういうふうになっていくのかということを、今、ただただ興味深く見守っておる状況であります。
日英関係は、普遍的な価値観を共通にしているだけではなく、島国という地政学上の共通項、そして、皇室、王室の存在と議院内閣制により権力の安定、均衡を保つという統治機構上の類似性を持つ、極めて重要な二国間関係です。国際的な課題に対して共通の価値観や類似の手法を持って取り組みやすい関係と言うことができるでしょう。