2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
これは、感染対策の誤解を与えるので、直してほしいんですね。前、正林局長だったときに、いや、今直すために検討しているんだよという話を随分前に聞いたんですけれども、直らないままなんですね。 これは、正しい感染対策を社会全体で共有する上で本当に不可欠だと思いますよ。
これは、感染対策の誤解を与えるので、直してほしいんですね。前、正林局長だったときに、いや、今直すために検討しているんだよという話を随分前に聞いたんですけれども、直らないままなんですね。 これは、正しい感染対策を社会全体で共有する上で本当に不可欠だと思いますよ。
○田村国務大臣 飛沫感染の中にマイクロ飛沫、エアロゾルというものは基本的に入っているという認識ですが、委員おっしゃられるとおり、ちょっと国民の皆様方に誤解を招くおそれがあると思います。ちょっとこれは検討させてください。
これ、医療の管理下に置くのか保健所を中心とする公衆衛生の管理下に置けるか、この議論が新型インフル等の二類相当と五類相当の話に実は世の中ではやられているんだけど、数字の二と五というものを見ますからね、何か数字ちっちゃい方が国民を守っているんじゃないかと、数字が大きくなってきたら軽く見ているんじゃないかと、風邪と一緒やと思っているんじゃないかという、こういう誤解があるんだけれども、だから、今日から僕は二類
自宅療養ということでいいましても、これ療養というからちょっと誤解を招いていると思うんですけれども、実際、先ほど議論あったように、療養できていません。治療もできていません。自宅放置というのが実態だと言っていいと思うんですよ。保健所との連絡が取れないし、診療所の酸素濃縮器ももう品切れでございます。在宅で重症化して救急車呼んでも行く先ないという事例が相次いで、命を亡くされるという報道が続いています。
ちょっと誤解を招かないように、後から何かあったときには私に発言をさせていただくということを是非ともお聞きをいただきながら。 私は、八月十六日に事務方から報告を受けました。十六日。十六日です。
○塩川委員 ただ、以前、菅総理が、四割の接種で感染者が減少する例もある、そういう論文もあるという紹介をされていたわけですけれども、そういう点でいうと、何らか誤解を招くようなことになりかねないのではないかと思うんですが、その点、どうでしょうか。
誤解もあると思います。中等症患者が必要な治療を受けられなくなるのではないかという懸念に対しまして、丁寧な説明が必要だと思います。 あわせて、不安を解消するためには、自宅への往診の強化やオンライン診療など、早急な体制整備が必要と考えます。医療現場との連携も重要です。大臣の所見を伺います。
○国務大臣(田村憲久君) お勧めしないというのが、お勧めしているのか、していないのか、ちょっとなかなか日本語として難しい問題ありますから、ちょっとやはり、厚生労働省、そこは、認めたと言われるとやはり誤解を招くというところがございますので、慎重な検討ということになろうというふうに思います。
県が発するメッセージというものが実は間違っているんではないかとか、そのように誤った誤解を県民に与えてしまうことを私は心配いたします。 このまん延防止等措置については、特措法の中で、これは都道府県の対策本部長、政府対策本部長に対して、当該都道府県の区域に係るこの公示を行うよう要請することができるというのが特措法にありますね。緊急事態宣言の場合はこの文言がないというふうに私認識しております。
○田村国務大臣 まず、誤解があるので、私も誤解があるものは解いていかなきゃいけないと思っておりますけれども。 中等症1ならばみんな在宅ということではございません。中等症1であっても、リスクの高い方々は、これは入院という形であります。今委員がおっしゃられたように、急激に悪くなる可能性のある方々、この方々は、中等症1であっても、これは入院をしていただくということであります。
○田村国務大臣 ちょっと誤解があるので。肺炎症状がある中等症の方は、そのまま入院していただきます。それはもうそういう話なんです。問題は、そうではない、リスクのない方々に対しては在宅で対応という形でございますので、そこはお間違いのないようにしてください。
やはり、誤解されているというか、アメリカの制度の話をいつもされますけれども、その部分を払拭した案を我々国民民主党が中心になって法案提出していますので、ちょっと、西村大臣とここでやり取りしても、そんな時間ありませんから、是非一度、担当の方と直接話をさせていただいて。
もっと言えば、ワクチンというのはやはり二回接種して初めて感染抑止効果があると言われているのに、一回接種四割、一回接種四割と何回も総理大臣が言うというのは、これまた誤解を与えるんですよね。 ですから、これは、私、総理にお二人がおっしゃって、どこかで上手に訂正された方がいいと思いますが、いかがでしょう。
お尋ねの件は、その記載内容につきまして誤解を生じるおそれがありましたことから、先週十九日に、組織委員会に対して、案内ボードを全面的に見直し、ルールの趣旨が明確になるよう修正した上で、二十三日以降、各宿泊施設に配付されました。新たな運用が始まっているものというふうに認識いたしております。
しかし、一部には女性が不妊になるとか感染より副反応の方が怖いといった誤解であったりデマなんかも見受けられるわけであって、若者の中ではこの接種を敬遠する向きも大きい、強いと言われています。
だけれども、総理だって、何か全員返済免除できるみたいなことをどこかテレビか何かで言ったこともあって、それが誤解されていますけれども、そうじゃないんですよ、これ。返してもらうことが前提なんですから。 だったら、これだけ緊急事態宣言、蔓延防止措置が延びた分、本来これは十二か月が本則なんですから、私は、やはりこれは総合支援資金の再貸付けをもう一度、あと三か月、やるべきだと思います。
○長妻委員 ちょっと誤解されているかもしれませんが、十四日というのは、十四日なんですね。特定の国は、十日間ホテルで四日間は自宅、合計十四日ですので。是非、専門家の立場からも強く提言していただきたいと思います。
まだ委員に誤解があるようですので、先ほどもちょっと丁寧に御説明申し上げようとしたんですけれども……(山井委員「いやいや、聞かれたことだけ答えてください。例外は分かっていますから、聞かれたことだけ答えてください」と呼ぶ)はい。(発言する者あり)
○西村国務大臣 誤解がないように申し上げたいと思いますけれども、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置の下では、収容人数の五〇%以下かつ五千人以下という条件でイベントは行っていただくようにお願いをしてきております。
また、仮に特定の行為を機能阻害行為として法案に例示した場合、例えば、機能阻害行為は例示したもの又はそれに類似したものに限定されるのではないか等の誤解を生じかねさせないといった問題があろうかと、こういうふうに思います。
ちょっと誤解があったかもしれませんが、これまでの答弁で、その審議会に意見を伺うと、審議会が決めるというようにも聞こえたような話がございますが、審議会に意見を伺った上で、選挙で選ばれた、そして国会の中で首班指名された内閣総理大臣がこれは最終的に責任を持って決めていくということが正確なところでございます。
立憲民主党の修正案は、現在の国会が将来の国会に対し施行後三年という具体的な期限を設けて検討を求める内容になっており、その間は憲法改正に向けた国会の発議権が制限されているとの誤解、誤解ですよ、誤解を招きかねない、そうした観点から、私たち日本維新の会は、立憲民主党が提案した修正案に第二項を追加し、この修正案が日本国憲法の改正案の原案の審査を行うことを妨げるものと解してはならないとする修正案の修正を提案しましたが
そうした中で、間違った、あるいは誤解を生む情報をその有識者の方々にインプットして、間違った結論に導かないでいただきたいということです。何が正しい結論かは、これは分かりません。国民世論が、あるいはこれから両院の皆さんが議論していくことなので、何が正しいかは分かりませんけれども、少なくとも前提となる史実については、誤解なきよう御説明いただきたいと思うんです。
○国務大臣(茂木敏充君) 若干、先ほどのところで誤解を与えないように申し上げた方がいいと思うんですけれど、バイデン政権、北朝鮮に対する政策レビューを終わったところであります。
拉致問題の、当たり前ですけれども、進展をさせるための、当然、金正恩と我が国の総理が会うというようなことでなければ何の意味もないと思うんですけれども、その条件をつけずにという言葉によって誤解を招くことはないのだろうかと非常に私はいつも懸念するんです。
四、本法の定義規定において、「「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為をいう」とされたことに伴い、「医療的ケア」に係る「医療行為」の範囲が変更されたかのような誤解を招くことがないよう、適切に周知を行うこと。
衆議院における委員会決議におきましては、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為をいうとされたことに伴いまして、医療的ケアに係る医療行為の範囲が変更されたかのような誤解を招くことがないようにというような文言がありました。 念のための確認でありますが、厚労、厚生労働省から、変更されるものではないということを改めて明言いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○矢倉克夫君 最大でも二年三か月、現場では一年という誤解もありますのでその部分では良かったんですが、これ二年三か月を超えても収束していない場合もあり得る、場合によっては新しい感染症もあり、こういうときに、建築基準法上の問題だけでというと申し訳ないんですけど、仮設の病棟を壊せとなるというのは問題もあるんじゃないかと、制度上超える部分もあるかというふうに思いますが、その辺りについて答弁をいただければと思
言葉が悪いかもしれませんが、誤解を恐れずに言えば、対象がすり替わる疑念がある上に、気持ちの悪い整合性が取られた法案だなと私は思っています。 今日は、この気持ち悪さ、私が感じる気持ち悪さを是非大臣には払拭をしていただきたいというふうに思っています。これまでの国会質疑で、納得できる答弁かは別として、議論も論点も出尽くしていると思います。
だから、そこは答弁がもう少し誤解を生じないような表現の仕方をしていただけるといいなというふうに思いました。 それに関連して最後に一問ですが、これは質疑を聞いていてなるほどと思って質問することにしたんですが、この今御覧になっている二条の二項の一号ですけど、今、つまり自衛隊の施設は重要施設だと言っているところ。米軍関係については、安保条約に基づく施設及び区域というふうに書いてあるんですよ。
見かけは、身体障害がない場合も多いものですから、急に何か、わがままになったとか、急に怠け者になったとか、非常に誤解を受けやすいものですから、御本人も御家族も大変に苦労されるという、非常に、ある意味厄介な障害でございます。