2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（秡川直也君） それは、多分、具体的にはケース・バイ・ケースで、普通、貸切りバスは、お客さんがたくさん乗られて一回の旅行をされるというときの値段を決めていますけれども、今回は全然違うケースになりますので、社会貢献という面もありますけれども、こういう非常事態の対応ということもありますので、自治体と事業者さんでお話し合いになってそういう値段的なものは決めているというふうに聞いております。
○政府参考人（秡川直也君） それは、多分、具体的にはケース・バイ・ケースで、普通、貸切りバスは、お客さんがたくさん乗られて一回の旅行をされるというときの値段を決めていますけれども、今回は全然違うケースになりますので、社会貢献という面もありますけれども、こういう非常事態の対応ということもありますので、自治体と事業者さんでお話し合いになってそういう値段的なものは決めているというふうに聞いております。
で、その下の方に労使で十分に話し合いと。何度も言っていますけど、残念ながら、労使の十分な話合い、ないんですよ。労働組合がない、従業員代表なんて飾りだけ、それで使用者側が一方にこうだと。昨年来ずっとそういう形でやられてきたんですよ。そのことを、大臣、理解せずにこのガイドライン作られているとすれば、これ大問題だと思いますよ。
「ガラス張りの中で話し合いを進め最良のものをつくりたい。」とおっしゃっております。これに応えて、最高裁は少年問題協議会というのをつくります。事務総長を委員長にして、東京家裁裁判官ら第一線の裁判官も加えて十六人で四回会合を重ねて、先ほど言ったこれを作っていくわけですね。 そして、さらに最高裁は、それを踏まえて、全国の高裁長官・家裁所長会同というのを開いております。
今こそ、国民のため、お互いに良いところは評価し、話し合い、取り入れる度量の広さを示すときです。 反対の第二の理由は、必要な予算は少なく、必要でない予算が多く計上されていることです。 例えば、カジノです。私はＩＲに反対ですが、今、カジノを推進すべきときでしょうか。カジノ管理委員会運営費等、削除すべきだと思います。同じように不要不急な予算が多く計上されています。
そこで、高専の評価が非常に高いということはこれでわかったわけですけれども、実は、私は日ごろ、きょうは文科の分科会で質問をさせていただいておりますけれども、農林の分野で活動をさせていただいておりまして、農林部会で農業高校の問題が今、結構大問題になっていまして、いわゆる農業高校の実習施設が大変老朽化して大変やということで、そうした課題が実は農林の部会で話し合いをされて、農水省としても、何かできることないんかといったことが
この経営委員会の定めるところによりというのが先ほど委員長がお話しになったことで、恐らく、個人名ですとか、そのときは非公開を前提にお話し合いになったことかと存じます。 ですから、直ちに放送法第四十一条の趣旨に照らして違反になるということではございませんが、国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送でございますので、透明性確保は重要なことだと考えております。
最高裁判所におきましても、「子どもにとって望ましい話し合いとなるために」というタイトルのＤＶＤを作成して各家庭裁判所に配付をしておりますが、これは、紛争の程度等にかかわらず、夫婦関係調整調停を始めといたしまして、広く子の福祉が問題となる調停事件の当事者に対して、子の利益を考慮しながら、子を中心とした解決に向けて話合いを進めることができるように、手続の早期の段階から親として理解していただいていることが
○伊波洋一君 防衛省は、今答弁では、地域の方々とも話し合いと言っておりますけれども、しかし、この地域の方々との話合いというのは公ではありません。この取扱いについても皆さんは明らかにしてこられなかった。 その際に皆さんが提示したのは、皆さんが二千三百平方メートルを提示して、これも恣意的に提示をしている。そういう流れの中で、この間七千三百平方メートルは保存するんだと言ってきたのがこれまでの回答です。
三 農業用ため池の管理や廃止に当たっては、地域における水利用の在り方、農業用ため池の位置付け、必要な対策について、農業用ため池の所有者・管理者、農業用水の供給を受ける農業者及び地方公共団体の関係者が十分に話し合いを行うよう、ガイドラインの策定等による支援を行うこと。
「国民の祝日の趣旨等にかんがみ、労使間の話し合いによって、国民の祝日・休日に労働者を休ませ、その場合に賃金の減収を生じないようにすることが望ましいことはいうまでもありません。」と書かれています。 そこで、私、各府省に期間業務職員など非常勤職員の減収対策について事務所の方から問合せをいたしました。
○政府参考人（田中誠二君） 厚生労働省のホームページにおいては、十連休に関してよくある御質問への回答を周知しておりまして、その中で、附帯決議の趣旨を踏まえまして、「労使間の話し合いによって、国民の祝日・休日に労働者を休ませ、その場合に賃金の減収を生じないようにすることが望ましいことはいうまでもありません。」と周知しております。
このガイドラインでは、特に、アドバンスト・ケア・プランニング、ＡＣＰといいますが、もしものときに備えて自分の医療に関する希望について考え、話し合い、文書を残しておこうという手順も盛り込まれておりまして、これについて診療報酬も加算をされております。
このとき、どんな話し合いして、どんな苦労があって、どれぐらい時間が掛かったんでしょうか。
ただ、内部での検討を始めるという部分において是非お話し合いしていただければと思います。 また、その段取りを追ってということは、友人にも、被災地に今支援に入っている人たちにもお伝えしておきます。 ありがとうございました。
御指摘の正社員制度に関する年功序列賃金といった雇用慣行の在り方については、基本的に、各社の労使で話し合い合意して選択すべき事項と考えています。 人生百年時代においては、新卒で皆が一斉に会社に入り、その会社一社で勤め上げて、定年で一斉に退職して老後の生活を送るという単線型の人生は、時代に適合しなくなっていると考えます。
○国務大臣（林芳正君） 今委員から御紹介もございましたけれども、デジタル教科書を使用することによりまして、例えばデジタル教科書にハイライト若しくは書き込みを繰り返し行うことによって、試行錯誤しながらグループで話し合い考えたことを、今度は電子黒板にそのまま転送して共有して、みんなに見てもらって、ほかの意見と比較しながら、ああ、なるほど、ほかの方はこういうふうに考えているんだなという学びの中で自分の考えを
是非、官房長官、安倍総理とお話し合いになって、この暴挙に対しての、この虐殺に対しての声明、自制をするようにと少なくとも声明を出していただきたいと思います。官房長官、大丈夫ですか。これは恐らくコメントしていただかなくても結構です。それをお願いしたいということなんですけど、かなり遠くを見られていたなと思いまして、今もう一度コンタクトをしようと思いまして。
五 事業再編計画及び特別事業再編計画について、計画に伴う失業の予防、労働条件の確保等雇用の安定に万全を期するため、計画の作成に当たり、事業者が労働組合等と協議により十分に話し合いを行い、また、計画の実施に際して、事業者が雇用の安定等に十分な配慮を行うことを確保することにより、労働者の雇用の安定に最大限の考慮を払いつつ当該計画が実施されるよう、厳に適切な運用を行うこと。
○赤嶺分科員 何らかの権限に基づいて、調査が必要な場合に、調査、整備記録の提出とかそういうものではなくて、話し合い、説明を受けるという範囲だったということなんですね。 調査権限があるかどうか定かでないというお話でしたけれども、日米地位協定に戻ってちょっと伺いたいんですが、日米地位協定第六条にかかわる日米合同委員会合意には、航空機の事故調査に関する規定があります。
○深山政府参考人 御指摘の調査権限の内容というのは必ずしもよく理解していないかもしれませんけれども、派遣を予定しておりました自衛官は航空機整備を専門としている者でございますので、その専門的知見を持って米側とあるいは話し合い、説明を受け、そうした中でその適切さが確認できると考えて派遣を予定していたところでございます。
それは沖縄に基地があるからそういうことが起こるのであって、そういうことを考えた上で、この沖縄に事故が起こったり事件が起こったりすると、これは私の責任だと思うぐらいの気持ちで米軍と話し合いをして物事をやっていくような防衛大臣が来ないと、この問題はいつまでたっても変わらない。
それと、この修正を、この前に、もともと二〇一五年ぐらいからこの案は出ていたと思いますけれども、働き方改革で、去年、経営者側の榊原経団連の会長それから連合の神津会長も入ってこの働き方改革をまとめる、こういう中で、最終的に連合の方も、こういう修正をしてもらいたい、たしかそういう意見が総理のところに提言というんですか提案をされて、そして話し合いが最終的に残念ながらうまくいかなかったというふうに記憶しております