2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
議員立法の成立にも数々関与し、特筆すべきは、原子力規制委員会設置法です。私が環境委員会の野党筆頭理事の時に東日本大震災による福島第一原発事故が起き、その反省に基づき、新組織は独立性の高い三条委員会としました。
議員立法の成立にも数々関与し、特筆すべきは、原子力規制委員会設置法です。私が環境委員会の野党筆頭理事の時に東日本大震災による福島第一原発事故が起き、その反省に基づき、新組織は独立性の高い三条委員会としました。
○足立委員 西村大臣、これは設置法上、議論はあると思うんですよ。私は、内閣法制局の経験者、友人もいっぱいいます。いろいろ、ちょっと意見交換しました。今の現職じゃないですよ。やはり、これは設置法上も微妙なところだと。だから、設置法上、こういう事務連絡がどうか、事前に照会を受ければ、私の友人は、ちょっとまずいかもしれないよねと。内閣法制局的にですよ。
なお、総務省では、ただいま御報告申し上げました政策評価法に基づく政策の評価のほかに、総務省設置法に基づき、所管府省とは異なる立場から各府省の業務の現場を調査し、政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析して、改善方法を提示する機能を担っております。
法律を実施し、又は施行するため必要な細目的事項を定めるいわゆる実施命令については、憲法第七十三条第六号、内閣府設置法第七条第三項、国家行政組織法第十二条第一項に基づき、個別の法律による特別の委任がなくとも制定することができるとされていますが、実際には多くの法律において実施命令の根拠規定が設けられています。
なお、総務省では、ただいま御報告申し上げました政策評価法に基づく政策の評価のほかに、総務省設置法に基づき所管府省とは異なる立場から、各府省の業務の現場を調査し、政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析して、改善方策を提示する機能を担っております。
総務省行政評価局が行う調査は、総務省設置法や政策評価法などの根拠に基づいて行われているものであり、各府省も法の定めに従って必要かつ十分な対応を行っており、実効性は確保されているものと考えております。 次に、行政監視院構想についての総務大臣としての所感について御質問をいただきました。
基地の防備が足りないんだったら、それを予算を取って充実する、あるいは防衛省設置法の管理規定の範囲内で、周辺についてチェック等する必要あるんだったらそれを計画的にやる。そういうことを何にもやらずに、こんな野方図な法律を国会に出してどうするんですか。 小此木大臣、よろしいですか。同じ質問です。
防衛省設置法第四条第一項第三十四号において、「前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき防衛省に属させられた事務」と規定されてございます。
衆議院の審議において、関係行政機関として自衛隊が情報収集を行うことがあるとされていますが、この根拠条文について、六月四日の参議院本会議で防衛大臣は、防衛省設置法第四条第一項第三十四号と答弁されました。 防衛省設置法第四条第一項第三十四号について、条文を伺います。
内閣府設置法があるから内閣委員会じゃないと駄目なんですよと言われて、私もちょっとうかつだったんですけれども、それをうのみにして信じちゃったんですよ。 ところが、内閣府設置法があっても、内閣委員会以外で審議して採決している法案がいっぱいあるというんですね。それを資料につけました。内閣府設置法を改正している法案で、内閣委員会ではなかった例、これについて衆議院の法制局から答弁いただけませんでしょうか。
資料三でお示しいただきました法律案につきまして、冒頭の第百八十三回国会提出、衆法第二四号、子どもの貧困対策の推進に関する法律案、これは、内閣府設置法の一部を改正し、内閣府の所掌事務に子供の貧困対策の推進を加える等の改正を行っておりますところ、平成二十五年五月三十一日の当厚生労働委員会において委員会提出法案として起草され、その後、平成二十五年法律第六十四号として成立したものと承知をしております。
法案では、内閣法、内閣府設置法も所要の改正を行い、内閣府内に担当部署を置くこととしています。具体的な規模と人材拠出の省庁、国家安全保障局との関係等、現時点で想定していることをお答えください。
一般論として、防衛省設置法第四条第一項第三十四号において、法律に基づき防衛省に属された事務が所掌事務として定められており、これを根拠として防衛省・自衛隊が他の法律に定められた事務を実施することはあり得るものと考えています。 その上で、本法案に基づく現地・現況調査の具体的な協力の在り方について、内閣官房において検討中であり、防衛省としての具体的な協力の体制は決まっていません。
総務省は、総務省設置法第四条により、日本放送協会に関することを所掌事務としております。 ＮＨＫにつきましては公共放送ということでございまして、国営放送との違いという御質問でございますが、明確な定義ございませんが、一般的には、国営放送は国費で運営される又は国自ら放送の実施主体となる、公共放送は国民・視聴者に広く負担いただく受信料などを主な財源として運営されるものでございます。
これは、でも、本当に私は、設置法を変えるというか、やはり財務省に、財政健全化というのが一番頭にある、財務官僚の中にはそのことばかりなんだろうなというふうにも思われます。 それと、もう一つ聞きます。 おとといの副大臣の答弁で、私がインフレ率二％になるまで国債を発行するということを法律で決めたらどうかという提案をしたんですね。そうしたら、副大臣はこう答えました。
そういう意味では、財務省の設置法に基づいて、文字どおり予算と税制を主に駆使をしながら適切に経済財政を運営していく、これが財務省の使命だというふうに考えております。
財務省の設置法に任務とかいろんなことが書いてあるのに、そこの中にはこういう言葉は書いてないわけですよ。それで、財務省の政策評価実施計画なるよく聞いたこともないものに書いてあることが、財務省で一番の任務は何だと思いますかと言ったら、主計局次長はこう答えたんですね。 これは、やはり私が前から指摘しているとおり、設置法がおかしいんじゃないですか。
その上で、防衛省として、これらの在日米軍施設・区域の提供に関する事務については、防衛省設置法第四条に規定する所掌事務を根拠として実施しております。また、個別の手続等については必要な根拠が個別の法律に定められており、例えば、土地の使用権原の取得等についてはいわゆる駐留軍用地特措法がございます。
本当に財務省がそう思っているのかということがやはり私は疑問でして、それは、だから、設置法の話でもしましたけれども、やはり財務省の設置法の任務には、一番最初に、財政健全化をすることだと書いてありまして、そのことを次長に問うたら、いやいや、それは局の順に書いているだけなんです、主計局から順に書いているからそうなっているだけですと言いましたけれども、それはそれで問題でして、じゃ、主計局は財政健全化をメイン
○梶山国務大臣 設置法上、一義的には厚労省が所掌しているということでありますけれども、私どもも、これまで、国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じたバイオ医薬品の製造基盤技術等の開発ということで、生産拠点設備の支援等を行ってきております。 私どもも、これは私自身もまた見てまいったところであります。
冒頭、そもそも論として、今、銀行さんは預金保険法、そして農林中金、農協は貯金保険法、今回は貯金保険法の改正でございますけれども、二つの設置基準というか、設置法が違うわけでありますけれども、この二つの制度で運用する意義又はメリット、デメリット。
委員御指摘のように、デジタル庁におきましては、更にこれを強化していくため、システムの安定的、継続的な稼働によるサービス保証や有効性、効率性などの観点からシステム監査に関する基準を策定し、設置法に付与された情報システムの統括、監理の権限を通じ、検証、監査の実施を全省庁に徹底してまいりたいと考えております。
我々は、その法的根拠というのは、設置法に基づく連絡調整もありますし、また、やはり地方自治体の抱える問題というものに、一緒に解決していくというのは、これは総務省として間違ったことではないと思うんですね。
先ほど、設置法に基づく事務連絡、これが所掌事務と言いましたけれども、こうした、改めて明確な方向性が示されたことについての御説明をする。そして、今まで、今日までも、いろいろな難しい環境の中に一生懸命取り組んできた首長の方々に、やはり我々としては少しはねぎらいの言葉もかけていかなくてはなりません。
こうした中、先般、総理から私どもの大臣に対しまして、自治体支援に万全を期すよう指示があったことを踏まえまして、総務省としては、総務省設置法におきまして国と地方公共団体の連絡調整が所掌事務とされていることに基づきまして、予防接種法を所管する厚生労働省と接種事務を担う自治体との連携協力がスムーズに行われ、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるように取り組んでいるところでございます
○大村政府参考人 私どもの、総務省が持っております、地方自治体との連絡調整を円滑に図るという、総務省設置法の趣旨に基づくものでございます。
○国務大臣（武田良太君） 一応、政府、そして地方自治体との連絡調整というのが、これ設置法の中で所掌事務として我々は担っているわけであります。