1994-12-01 第131回国会 衆議院 厚生委員会 第10号
広島と長崎における被爆生存者の調査が全国レベルで初めて行われたのは、戦後最初の国勢調査が実施された昭和二十五年十月の際でありますが、全国で二十八万四千人が被爆者と申告しました。もちろん、この時点では被爆者の大部分は広島か長崎に居住していましたが、ＡＢＣＣではこの両市居住者について面接調査を行い、被爆状況に基づいて十二万人を長期的に死亡の状況などを調べる寿命調査の対象に設定しました。
広島と長崎における被爆生存者の調査が全国レベルで初めて行われたのは、戦後最初の国勢調査が実施された昭和二十五年十月の際でありますが、全国で二十八万四千人が被爆者と申告しました。もちろん、この時点では被爆者の大部分は広島か長崎に居住していましたが、ＡＢＣＣではこの両市居住者について面接調査を行い、被爆状況に基づいて十二万人を長期的に死亡の状況などを調べる寿命調査の対象に設定しました。
しかも、今回の調査内容を見ますと、四十年の調査と同様、肝心な原爆死没者、被爆生存者の三十年にわたる病歴はもちろんのこと、苦難に満ちた生活状況の調査項目が意識的に外されており、これでは、被爆者の実態を探ろうとしても、期待する方が無理であります。
さて、原子爆弾被爆者は、爆死者あるいは財産焼失者、あるいは放射能汚染を受けた現在の被爆生存者、これらを含めてこの問題に対しては当然国家が補償していただいて、しかるべきであるという見地に立ってただいままで運動を進めてまいりました。政府、国会の皆さま方にも例年お願いをし続けてまいったわけでございます。その結果として、現行の原爆医療法と特別措置法の二法を制定していただいたわけでございます。
中には漏れる方もあるかと思いますけれども、大部分の爆死者の遺族は被爆者であるということから、被爆者の、いま先生のお言葉にありました被爆生存者のこの対策を十二分にやっていただきますならば、遺族年金までもお願いしなくても済むのじゃないか、これは一般戦争犠牲者に及ぶということをたびたび厚生省の方々からも、あるいは先生方からもお聞きしております。
私は広島へ参りまして、各団体のいろいろな陳情を受けた際にも、これは被爆者協議会の松島さんという方も冒頭におっしゃっておられましたけれども、現行施策は被爆生存者のための対策だけだと、いまだに死没者調査さえ国家で責任を持ってやってもらってないのだと、国の責任で死没者調査ぐらいはやるべきだというふうな御意見だとか、そういった点が出ておりましたし、それに関連をいたしまして死没者調査が十分できていないという段階
第三点は、被爆生存者の医療体制を万全なものに充実していただきたい。最後に、被爆二世対策を早期に確立していただきたい。以上の四項目が完全実現されますことを願っておりますので、この点から考えますと、現行の施策はやっと五〇％だとしか評価できません。
ところが、その被爆生存者についての調査は、かつて昭和四十年になされたことがございますが、そのときもわれわれは、死没者調査も含めるようにということを非常に要求しましたが、結局できませんでした。それから、国勢調査で二度くらい機会があったと思うのでございますが、その機会にでもこの死没者調査というものを行う可能性はないかということも大いに持ち出しましたが、それも行われませんでした。
親を失ったりした、そういう者もれっきとした原爆被害者なんですから、被爆者組織は元来そういう者も含めた、遺家族も含めた原爆被害者の組織として出発しましたから、今日日本被団協にいたしましても、日本原水爆被害者団体——被爆者団体とは言っていないのでございまして、被害者団体協議会、後から医療法ができてからできた組織が時たま被災者とか被爆者の会とか言っておりますけれども、やはり初期の段階では、被爆死没者と被爆生存者
この点につきましては一つの問題点としては、染色体の異常があるということは二世、いわゆる遺伝的にその子供に伝わりはしないかという御懸念が一つあるわけでございますが、その前の問題として、被爆者が——被爆生存者ですね、現在の生存者に染色体の異常のあることは、これは一般の人よりも高いことは認められております。
特に、国立予防衛生研究所の研究結果として四十五年度年報には「原爆被爆生存者における染色体異常および悪性疾患」という研究結果が出されておりますが、それを見ますと、この問題についての厚生省の見解はどうなっておるかという点。 それから、遺伝の点は二世、三世では必ずしも結果が出てこないなど複雑な問題であります。今後とも、研究費の増額をはかるなどその進展をはかるべきだと思いますが、政府の方針はどうですか。
そして、以前にさかのぼれば、二十五年の十月一日原爆被爆生存者の全国調査はもちろんしていらっしやる。氏名生年月日、性別、被爆した年、絶えず住んでいる常住地、それはさっき言いました二世じゃなくて、最初の人、その方たちもカードになっていて、そうして、その方たちがどこの県で死んでも、広島じゃなくて。
次が、昭和二十五年十月一日の国勢調査の付帯調査で、これはＡＢＣＣが集計したのでございますが、そのときに、初めて被爆生存者の数がつかまれた。ただし、これは当時の総理府は難色を示したようでございますが、ＧＨＱの圧力によりまして実施した、こういうようないきさつがあるようでございます。それから、その次は、昭和二十六年の広島市の調査。
これはちょうど被爆生存者の場合も、医療法以来、手帳交付という形で、申告して数が明らかになってきている、そういう経過もございますから、そういうプラスが期待できる。そういう施策があれば、いままで申告する機会もない、あるいは名乗る機会もない、そういう方々が名乗って出られる、そういう点を十分期待していいんではなかろうかというふうに思います。
○坊国務大臣 国がその責任におきまして全国的な規模で行なった調査は、御指摘のように、このたびの結果を発表いたしましたこれが初めてでございますけれども、これ以前にも、昭和二十五年十月一日の国勢調査に付帯して行なった被爆生存者の全国調査、それから昭和三十五年十月に広島、長崎両県が行なった実態調査がございます。
それから、今日なお、十三万有余の被爆生存者は、原爆症に苦しみ、その生活に脅かされながら、厚生大臣のあたたかい救済の手が差し伸べられることを心から期待してきておるのであります。坊厚生大臣がこの厳然たる事実を知らないはずはありません。戦後処理は終わったなどとは、とんでもない話であります。（拍手）ところが、厚生大臣は情け容赦もなく被爆者の切なる願いを退け、反動佐藤総理の暴言に同調したのであります。
さらに昭和三十一年九月十五日広島市において全世帯の戸別調査を行なったところ、被爆者のある世帯数は四万百二十世帯、被爆生存者は八万五千七百六十二名で、うち治療を希望する者一万四千二百四十四名に達しております。