2021-11-12 第206回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
特に、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、本委員会の所管分野全般に大きな影響が及んでおり、ワクチン、治療薬の早期の実用化及び確保、病床や医療人材の更なる確保並びに検査体制の拡充などは喫緊の課題となっております。 また、新型コロナウイルス感染症から国民生活を守り、新たな日常を支える社会保障、社会福祉及び雇用、労働環境の構築に向け、引き続き取組を進める必要がございます。
特に、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、本委員会の所管分野全般に大きな影響が及んでおり、ワクチン、治療薬の早期の実用化及び確保、病床や医療人材の更なる確保並びに検査体制の拡充などは喫緊の課題となっております。 また、新型コロナウイルス感染症から国民生活を守り、新たな日常を支える社会保障、社会福祉及び雇用、労働環境の構築に向け、引き続き取組を進める必要がございます。
一方、ゲームチェンジャーになるとの呼び声も高い経口タイプのコロナ治療薬の開発が進んでいます。製造販売が始まれば世界各国で取り合いになり、需給が逼迫する可能性は極めて高いと思われます。 当然、政府においても治療薬確保に向けた交渉は既に開始しているものと思いますが、今後の第六波に向けて、一体どの大臣が、どのような責任で、どれだけの量の治療薬を確保していくのか、見通しも含め、総理にお伺いをします。
そして、新型コロナのワクチン追加接種と治療薬の確保及び健康危機管理の司令塔機能についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス、失礼、新型コロナワクチンの三回目の接種については、早ければ本年十二月から開始することを想定してしっかりと準備を進め、円滑な実施に万全を期してまいります。 自宅で使える飲み薬はコロナ対策の大きな決め手です。
ワクチン接種、治療薬等の開発について伺います。 新型コロナ対策の切り札となるワクチンについて、公明党は、海外ワクチンの確保に道を開き、接種の無料化と健康被害が生じた場合の国の補償を強力に推進し、実現に結びつけてきたと自負をしております。 政府は、希望する人へのワクチン接種を十一月までに完了させることを目指しておりますが、その目標を着実に完遂することが重要であります。
新型コロナワクチンと国産経口薬についてお尋ねがありました。 新型コロナワクチンについては、希望する全ての方への二回のワクチン接種を着実に進め、さらに、三回目のワクチン接種も全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期してまいります。 また、自宅で使える飲み薬はコロナ対策の大きな決め手です。
世界を襲った新型コロナの感染拡大によって、人の移動や物流が制限をされ、サプライチェーンの脆弱性が顕在化し、ワクチンや治療薬といった医薬品、さらには半導体など、世界各国がそれぞれ脅威にさらされるリスクと隣り合わせであることを改めて認識いたしました。
そして、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化してまいります。 アベノミクスの評価と岸田政権の経済政策についてお尋ねがありました。 成長よりも分配を出発点にすべきとの御指摘ですが、岸田政権は、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本スタンスです。
経口治療薬の年内実用化を目指します。あわせて、電子的なワクチン接種証明の積極的活用、予約不要の無料検査の拡大に取り組みます。 これらの安心確保の取組の全体像を早急に国民にお示しするよう関係大臣に指示をいたしました。国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧に説明してまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析をし、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証いたします。
経口治療薬の年内実用化を目指します。あわせて、電子的なワクチン接種証明の積極的な活用、予約不要の無料検査の拡大に取り組みます。 これらの安心確保の取組の全体像を早急に国民にお示しするよう、関係大臣に指示しました。国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧に説明してまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証します。
○内閣総理大臣(菅義偉君) まず、今回のこの新型コロナ対策、総括をするときには、やはり日本国内にそうした薬を持てなかったと、そうしたことが大きな反省の一つだというふうに思います。これはいろんな歴史がありますけれども、やはり今回のことで、少なくとも自国、アジアの分は日本が牽引、牽引をしてそこは用意する、そういう姿勢が大事だというふうに思っています。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今委員からお話しいただきました重症化を予防できる中和抗体薬については、現在は点滴で投与していますけれども、飲み薬タイプの薬が開発されれば更に幅広い方々に対して手軽に重症化を防止できるようになります。これについては、早ければ年内を目指して開発が進められており、承認され次第投与できるよう交渉を今進めています。他の国に後れを取らないように、そこは今しっかりやっております。
続きまして、三点目は、今後重症化を防いでいくためには、自宅療養者の方への抗体カクテル療法、これをこれまで以上にしっかりと処方していく、このことと併せて、もう一つは、やはり飲み薬タイプの治療薬をいかに早く提供していくか、これが非常に重要な視点だと思います。
あるいは、治療薬やワクチンの治験や承認が遅く、海外よりも数か月遅れてしまっています。それは、ワクチンに対して、国会で国内治験というものを強く要請を受けました。これはそれぞれの、衆参の附帯決議の中にもありました。
最後に、国産のワクチンや軽症の段階で効く飲み薬、いわゆる経口薬の開発、実用化を強力に促進すべきであります。御見解を伺いたいと思います。
そしてまた、抗体カクテルという新しい治療薬ができました。これは極めてすばらしい薬なんです。一回摂取すると、これは東京都の発表ですけれども、四百二十人のうち九五%がその点滴後に回復したという、そうした数字もあります。そうした抗体薬を、様々な規制がありましたけれども、それを全て壊して、在宅の人にも適用できるようにもさせていただきました。
それともう一方で、そういう負荷を取るために、今御指摘の、まだ経口の治療薬はありませんけれども、抗体カクテル療法があるので、それを早く必要な人ですよね、まあ高齢者ですとか。熱、先ほど抗原定性キットのことがありましたけれども、ちょっとでもそうした対象者にちょっとでも具合悪かったらすぐに検査をして早く治療に結び付けるという、そういうこととセットで私はやるということが必要だと思います。
やっぱり、今後この新型コロナウイルスの経口薬、飲み薬、こういったものがやっぱりできるまではなかなか安心できないなというふうに思うわけでありますが、この急な感染拡大が生じても医療が逼迫するのを防ぐために、病床の確保、今後どのような対策が必要だというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○尾身参考人 私はもう、委員がおっしゃるように、ワクチンも出てきたし、治療薬も出てきたし、そういう意味では、これからどういう社会をみんなでつくっていきたいのかということで、これは、もうゼロコロナを目指すことはできないので、医療の逼迫がないレベルの、ある程度どこまで抑えられ、感染を維持するのかということは、もうこれから議論していくべきだと私は思っています。
○田村国務大臣 薬機法五十六条第七号で、異物が混入し、又は付着している医薬品の製造販売が禁止されているということになっております。言われるとおり、今回の異物混入が判明したこのワクチンに関しましては、流通自体、この規定に抵触するというふうに考えられます。
○川内委員 薬機法五十六条一項七号ですね。 大臣、この異物混入ワクチンを、厚労相以下、職員の方を含めて、現物を確認された方はいらっしゃいますかね。
それから、抗体カクテル薬につきましては、先ほどもありましたけれども、外来でも使えるようにということで、ただ、一定のアレルギーショックを見ていかなきゃいけません、あるかどうか見ていかなきゃいけませんので、そうした体制が取れている医療機関において外来の方にも適用し、重症化を防ぐという取組が進められております。
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘の中和抗体薬、カクテル治療薬ですけれども、通常、ロナプリーブと呼ばれておりますけれども、全国で現在約三千六百の医療機関がこの治療薬を投与する意向があるということで登録され、既に千七百の医療機関で約一万三千人に投与されております。多くの自治体からも非常に効果があると、医療機関からもそういう評価をいただいております。
ただ一方では、それに加えて、なってしまった場合のことを考えたときには、やはり抗体カクテル療法などの治療薬というものを早急に必要量確保することが各自治体からも言われております。 厚生労働省は、七月十九日、中外製薬の抗体カクテル治療薬、ロナプリーブを特例承認しました。従来の治療薬は中等以上が対象だった一方、ロナプリーブは軽症患者にも使える治療薬であり、今、医療関係者の間でも大変期待されております。
また、中和抗体薬は、非常に、重症化を防ぐ、有効であるという評価をいただいております。これを宿泊療養施設で使える、あるいは外来でも使える、こういったことの取組も進めてきているところであります。 いずれにしましても、国民の皆様の命を守るということが何より最優先でありますので、しっかりと医療体制、厚労省中心ではありますが、私の立場でも自治体と連携して対応していきたいというふうに考えております。
なお、やはり特に呼吸が厳しくなってこられた方、中等症のⅡとよく言われますけれども、例えば酸素吸入等々が必要な方がちゃんとそういう体制が取れるようにしていくことが非常に重要なので、ですから、先ほど来、臨時の医療施設も含めてそういう形で対応いただいて、できればそこでレムデシビル等々治療薬が使えればそれは悪化を更にある程度止められるということでございますから、そういうことも踏まえて各都道府県に体制を整備していただくべく
全国で三千の、約三千の医療機関がこの治療薬を投与する意向があるとして登録され、既に千四百の医療機関で約一万人に投与されています。 引き続き、自治体の協力を得て、対象者の方に速やかに投与できる体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
菅総理は十七日の会見で、軽症者には中和抗体薬ロナプリーブの投与によって重症者リスクを七割減らすことができるため、政府は病院だけでなくホテル療養者にも投与できるように自治体と協力を進めていく方針を総理は明言をされました。
今回追加される地域を含め、緊急事態や重点措置の対象である地域においては、医療提供体制が厳しい状況に置かれており、医療の逼迫する状況を回避できるよう、全国十九か所で展開されている臨時の医療施設等の活用を含め、酸素ステーションの整備、看護師の確保、中和抗体薬の使用促進など医療提供体制の整備に強力に取り組んでいくこととなります。
○国務大臣(西村康稔君) 抗体カクテル治療薬、通称、販売名ロナプリーブと呼んでいますけれども、これにつきましては、全国で三千の医療機関がこれを投与する意向があるということで登録をされております。既に千二百の医療機関で約五千六百人に投与、二十日現在でありますけれども、されているところであります。
今回追加される地域を含め、緊急事態措置や重点措置の対象である地域においては、医療提供体制が厳しい状況に置かれており、医療の逼迫する状況を回避できるよう、全国十九か所で展開されている臨時の医療施設等の活用を含め、酸素ステーションの整備、看護師の確保、中和抗体薬の使用促進など、医療提供体制の整備に強力に取り組んでいくことになります。
特に医療提供体制が非常に厳しい状況になってきているという中で、まずは、一番大事なこと、国民の皆様の命と健康を守る、医療提供体制、病床を確保すること、これに全力を挙げて今取り組んでいるところでありますが、特に、臨時の医療施設の活用、酸素ステーション、そして、そのために必要な看護師さんの確保、又は中和抗体薬の利用の促進、こういったことを全力で取り組んでいるところであります。
○西村国務大臣 中和抗体薬、いわゆるロナプリーブの確保量につきましては、民間企業、特にこの元であります中外製薬との契約に当たりまして使用数量などについて守秘義務があるというふうに聞いておりますので、明らかにすることはできないわけでありますけれども、他方、投与対象となる患者数の見込みに対応できる十分な量の確保が図られているというふうに聞いております。
フランスの在宅入院は、地域医療の病床計画の一環として、ある事業所が千六百人の患者を抱えているとなると、それは地域に千六百のベッドがあるというふうにカウントをしながら、二十四時間三百六十五日、病院でできる医療処置、看護が在宅で全部できる、その在宅の事業所から薬や医療材料のデリバリーもする、こういう仕組みですよね。
それがもしままならないんだったら、私はどうやって対応しているかといえば、オンラインで……(発言する者あり)緊急使用許可が認められているイベルメクチンを使ったり、内服薬で重症化を防ぐ努力は私も精いっぱいやっています。その選択肢を広げるのが政治の役割だということを明確に申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
七月十九日に特例承認がなされたいわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、ロナプリーブについては、原則として、重症化リスクがあり、酸素投与を要しない入院患者を投与対象者として配付することにしています。
続いて、治療薬早期承認の必要性についてお伺いします。 今年の四月頃、デルタ株の感染拡大で一日六千人以上の死者を出したインドでは、在留の日本人に対して、大使館の医師と現地の医療機関が連携をし、発症後の治療薬としてアビガンとイベルメクチンを投与し、多くの日本人の命を守ることができたというふうにお聞きしております。 日本では、アビガンもイベルメクチンも現在治験中です。
七月の十九日に特例承認がなされましたこの中和抗体薬、販売名で言うとロナプリーブという医薬品でございますけれども、現在は、重症化リスクがあって酸素投与を要しない入院患者の方々を対象として配付をするという取組をしております。
○大臣政務官(こやり隆史君) 委員御指摘のとおり、自宅で経口剤として服薬をしていただいて少しでも症状を和らげられる、そういった薬の開発を我々としても全力を挙げて今御支援をしているところでございますし、委員御指摘のアビガンあるいはイベルメクチンにつきましても、我々としては精いっぱいの御支援をしています。
○西村国務大臣 昨年の春だったと思いますけれども、議員とサイトカインストームの話を議論させていただいたこと、よく覚えておりますし、その後、私も平野先生と意見交換をする機会もありまして、まさにアクテムラの効果などを議論させていただき、国産のこういう治療薬をしっかりと開発し、活用できるようになることは非常に重要なことだというふうに私自身も思っております。
委員御指摘の抗体カクテル療法、七月十九日に、二つの中和抗体を組み合わせて投与する、いわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、カシリビマブ及びイムデビマブが特例承認をなされたところでございます。 この中和抗体薬の投与の対象につきましては、当面、重症化リスクがあって酸素投与を要しない入院患者の方で無症状の方を除いた方、これを投与対象者として活用いただくということにしております。
現場での活用ということに関して言いますと、診療の手引は見直しをしておりまして、現在、現場の判断で使うことは可能となっておりますので、薬事承認は別途手続を進めておりますけれども、その中で、必要な治療薬が現場で使われるように進めてまいりたいと思います。
御指摘のように、中等症、重症者を対象としたレムデシビル、それからデキサメタゾン、バリシチニブ、こういった治療薬が承認をされておりまして、私も幾つか医療機関視察しましたけれども、まさに有効で効果的であるという御評価をいただいております。
○高橋克法君 今大臣からおっしゃられた薬、輸入に頼らざるを得ないという状況、これは非常に不安定であります。それは私どもも感じていることなんですが、そんな中で、塩野義製薬が、新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症を想定して、飲み薬タイプで新薬の開発に入って、治験に入っています。
あわせて、軽症患者の重症化を防止する中和抗体薬について、必要な患者への供給の確保を図るとともに、緊急事態措置区域及び蔓延防止等重点措置区域を中心に、医療機関にあらかじめ配付するなど、医療現場で投与が必要な者に適切かつ確実に活用できるよう取り組みます。以上についても基本的対処方針に明記しているところであります。
○西村国務大臣 総理が発信されるとき、総理が会見などで発言されるときには、ワクチンの効果や抗体カクテル治療薬の効果、こういったものと併せて、常に、感染対策を徹底していかなきゃいけない、人と人との接触を減らしていく、そういった趣旨も含めて発言をなされているところであります。 まさに、三つの対策。