1990-03-07 第118回国会 参議院 本会議 第4号
税収の過小見積もりも、その結果の自然増収額も、昨年度の補正と同様巨額となり、ついに本年度は前代未聞の大型補正と呼ばれております。しかし、財政法の精神はあくまで遵守されなければなりません。
税収の過小見積もりも、その結果の自然増収額も、昨年度の補正と同様巨額となり、ついに本年度は前代未聞の大型補正と呼ばれております。しかし、財政法の精神はあくまで遵守されなければなりません。
当初予算額と決算額のギャップ、いわゆる自然増収額と言われるものを見てみますと、昭和六十一年度においては一兆三千億円、昭和六十二年度では五兆六千億円、これに一兆八千億円の減税分を含めると七兆四千億円、昭和六十三年度においても五兆七千億円、これも二兆円の減税分を加えると七兆七千億円であります。実に、合計十六兆四千億円の見込み違いなのであります。
それでは、本年度の税の自然増収の見込み、それから昭和六十二年度、六十三年度の自然増収額、これについて説明をお願いしたい。
昭和六十三年度の予算の国税収入の自然増収額は、補正後の見積もりをさらに二兆円程度上回り、税収は五十兆一千億程度に達する見通しとなっています。したがって、地方交付税もさらにふえることが予想されます。また、このような状況では、平成元年度においても政府の税収の見積もりを上回ることが確実と思われますが、この点について大蔵、自治両大臣の御見解をお伺いいたします。
○政府委員(水野勝君) 六十三年度の税収は、現時点におきましては比較的好調でございますので、ある程度の金額の自然増収額が出るということは仰せのとおりかと思うわけでございます。
その後の景気上昇も反映して自然増収額はさらに増加しているものと思われます。わかれば市町村民税も含めまして六十二年度の地方税の対地方財政計画の自然増収額は幾ら見込むことができるかお尋ねをしたい。 それから、第二次補正後の地方税の自然増収でありますが、国税は二兆円とも言われております。
自治省の資料もらって見てみますと昭和五十三年から六十二年度にかけての十年間、個人住民税の自然増収額、税制改正によらない増税額、いわゆる実質の増税額、これは毎年度三千億から七千数百億円、十年間の合計で五兆一千三百億円に達しています。これに対して減税の方はどうかといいますと小規模な減税が三回、五十四年、五十五年、五十九年度行われただけで減税額の合計は五千三百億円にすぎない。
○内藤功君 大体自然増収額というものはベースアップや定期昇級などによってふえるものでありますが、課税最低限の引き上げ等による本格的な減税が行われないと累進で税負担がふえていくわけであります。 自治省の資料を拝見しますと、過去十年間の平均で、何も税制改正が行われない年でも毎年平均にならしますと五千億円を超える額が前年度より増収になっているという数字であります。そういう計算であります。
昭和五十二年度四千百十九億円、五十三年度四千四百七十一億円、五十四年度四千四百八十億円、五十五年度五千七百七十八億円、五十六年度七千四百二十四億円、五十七年度七千六十一億円、五十八年度三千九十九億円、五十九年度四千四百八十七億円、六十年度五千四百八億円、六十一年度五千百五十三億円、トータルいたしますと自然増収額がこの間で五兆一千四百八十億円でございます。
数字的なことを伺うわけですが、昭和五十二年度から六十一年度まで、最近のこの十年間をとりまして、地財計画ベースでの個人住民税の自然増収額はどのぐらいになっておるかということが一つ。もう一つは、同じ十年間を基準といたしまして、政府が行った税制改正による減税額はどのぐらいになるか、この点をまずお伺いしたいと思います。
そうすると、自然増収額の残りは一兆八千三百億円。一兆八千三百億の自然増収を見込んでいるのだが、この中の何と五六・六%の一兆三百六十億円が所得税の自然増収分だ。一兆八千三百億のうちで一兆三百六十億。法人税は一体幾ら自然増収を見込んでいるかというと、わずかに四千四百億円。所得税の自然増収が一兆三百六十億、つまり圧倒的にサラリーマンの所得税の自然増収で政府のいまの自然増収見積もりは成り立っている。
○高橋(元)政府委員 五十六年の自然増収額というものが国税全体で四兆四千九百億円でございますが、その中で六二%に上る二兆七千六百九十億円は所得税の税目で計上されておることはお示しのとおりであります。しかしながらこれについてはいろいろな特殊事情がございまして、五十五年に金利の天井感がございまして高利の預金に金融資産が移りかわったというようなことから、利子の源泉所得税というものが非常にふえております。
たとえば、これは大蔵省の調査ですけれども、「最近五年間の自然増収額と増減税額の比較 大蔵省」、これによりますと、五十六年度所得税の自然増収は二兆七千六百九十億円、こういうことになっていますね。そのうちの六一%、これは勤労者がすべて負担することになっている、六割以上。こういう内容があり、さらに年収二百万、四人家族、これは二百万というと、月間にして十五万ちょっとですね。
給与分の五十六年度の自然増収額は一兆二千百四十億円というふうに見込んでおるということを最初に申し上げておきたいと思います。
今回、個人住民税の課税最低限を据え置いたための自然増収額は七千五百億円を超え、納税者一人当たりの平均負担増は年間約二万円にも達します。物価上昇による実質賃金の目減りに加え、この年間二万円の増税は住民にとって所得税の負担増とともにたえ切れない重税となるのであります。 今回の改正で、標準四人世帯の場合、年収百七十五万七千円以下の世帯は住民税を非課税とする措置がとられています。
四兆四千九百億円に上る自然増収額のうち六一%を超える二兆七千六百九十億円は所得税の自然増収額であり、このことは所得税の減税を見送った場合自然に税負担が増大する、つまり隠された増税が進行していることを物語っているのであります。 この事実は、国税収入に占める税目別の割合を見ても明らかであります。
今回、個人住民税の課税最低限を据え置いたための自然増収額は七千五百億円を超え、納税者一人当たりの平均負担増は年間約二万円にも達します。物価上昇による実質賃金の目減りに加えて、この年間二万円の増税は、住民にとって所得税の負担増とともにたえられない重税となるのであります。 今回の改正で、標準四人世帯の場合、年収百七十五万七千円以下の世帯は、住民税を非課税とする措置がとられています。
○竹田四郎君 以上の数字を見ますと、五十五年度も自然増収を見ないでもこのくらいの金額は恐らく出てくるということが趨勢的にわかるわけでありますから、私は当然所得税減税、五十五年度の追加になりますけれども、やるべきであると、こういうふうに思うわけでありますが、そこで、二つ、ひとつ大蔵大臣なり総理に聞いておきますが、いまぐらいの不用額が出て、それに自然増収額というものが上へ加わるだろうと思います。
先ほど大臣おっしゃったように、来年度の税の自然増収額は四兆四千九百億円が見込まれておりますけれども、税目別に見ますと、所得税が二兆七千六百九十億円、源泉分が二兆八百億円で全体の六二%に当たります。次いで法人税が一兆二千二百四十億円、二七・三%。物品税が一千百十億円、二・五%。圧倒的な部分を所得税で自然増収を賄っているわけでございます。
○多田省吾君 先ほど大臣は、五十六年度の自然増収額、その中で給与所得税が一兆二千百億円だ、こうおっしゃいましたけれども、その物価上界に見合う増収分はその中でどのくらいだとお考えですか。
そこで、具体的にお伺いしますが、昭和五十五年度の名目成長率は八%であったのに対して、自然増収額は当初予算との比較で四兆九千二百四十億円、二一%で弾性値は二・七となります。ところが、五十六年度予算で見ると、自然増収額は四兆四千九百億円、一七%で弾性値は一・八に低下するのであります。
特に深刻な問題は、名目所得の上昇に伴う所得税の負担増であり、来年度の政府見積もりでも、所得税の自然増収額は二兆七千六百九十億円、そのうちサラリーマンの源泉所得税は二兆八百億円にも上がっております。いかにサラリーマンの納税額が急増したか、また、不公平税制の実態が理解していただけると思います。
したがいまして、五十六年度以降大体五十九年度ぐらいを見ますと、毎年度の自然増収額、これはその間に景気の変動もございますのであれでございますけれども、おおむね三兆ないし四兆ということでめどを立てるべきではないかということでこの答申の文章になったわけでございます。
したがって、自然増収という観念でいま整理させていただきますと、大ざっぱなオーダーで申し上げますと、五十五年度の自然増収額というのは二兆七千億でございます。