2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
二〇一七年、国会開会要求を無視し、臨時国会を開いたと思ったら冒頭で解散した安倍元総理のやり方と同じではありませんか。お答えください。 いきなりの審議拒否に断固抗議します。身内の総裁選挙は緊急事態宣言下で約一か月、国会審議は僅か三日間ですか。国民や国会をばかにしないでください。国会から逃げないでください。私たちは夜中でも委員会を開催するべきだと言っています。是非、予算委員会やりましょう。
二〇一七年、国会開会要求を無視し、臨時国会を開いたと思ったら冒頭で解散した安倍元総理のやり方と同じではありませんか。お答えください。 いきなりの審議拒否に断固抗議します。身内の総裁選挙は緊急事態宣言下で約一か月、国会審議は僅か三日間ですか。国民や国会をばかにしないでください。国会から逃げないでください。私たちは夜中でも委員会を開催するべきだと言っています。是非、予算委員会やりましょう。
その中で、議員から御指摘があった中等症以下の患者を対象とした臨時の医療施設や入院待機施設等の確保にもしっかりと取り組んでまいります。 ワクチン接種証明書のデジタル化及び水際対策についてお尋ねがありました。 ワクチン接種証明については、速やかなデジタル化を目指しており、年内をめどにマイナンバーカード及びスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向けた検討を進めてまいります。
まず、臨時会召集要求への対応及び予算委員会の開催についてお尋ねがありました。 内閣の権能は、憲法上、臨時会の召集を決定することであり、こうしたことも踏まえ、菅前内閣においては、国会のことでもあるので与党とも相談しながら臨時会召集要求への対応を検討し、政府として十月四日に臨時国会を召集する旨、閣議決定したものと承知をしております。
せっかく法案があるので、必要な補正予算とともにこの臨時国会で成立させて、コロナで困っている事業者の皆さんを救済してから選挙を行ってはどうでしょうか。総裁選で訴えた、先手先手で徹底したコロナ対策を実行するが言葉だけではないことを行動で示してください。 ガソリン価格が上昇しています。三年ぶりに百六十円台となり、コロナで冷え込んだ家計に打撃を与えています。
コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な臨時医療施設設置計画で、医療従事者確保のために、十分な補償を前提に、特措法第三十一条に医療機関に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、見解をお示しください。
具体的には、感染の急拡大時に備え、病床を確保するとともに、臨時の医療施設や入院待機施設などの整備も確実に進めていく必要があります。 また、第五波においては、自宅療養者への対応が大きな課題となりました。保健所も多忙を極め、全ての自宅療養者に対して適切なフォローアップを行うことが困難な状況でありました。
また、岸田総理は、政調会長時代に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、コロナ禍で苦しむ地方の主体的な取組を強力に応援してこられました。多くの都道府県、市町村から高い評価を得ているところであります。 デジタル田園都市国家構想を掲げる岸田総理の地方創生に対する御所見をお伺いいたします。 本年三月十一日、東日本大震災の発生から十年という大きな節目を迎えました。
私たちは、六月に国会が閉じられて以降、憲法五十三条の規定にのっとって、臨時国会の開会を求め続けてまいりました。 コロナ禍で多くの方が苦しんでいるのに、国会を開かなくていいのか。オリンピックや自民党総裁選はしはるのに、国会は開かなくていいのか。年末に向けて、景気対策のための補正予算は組まなくていいのか。 総理は、メモ帳、今日はお持ちでしょうか。
今回の臨時会の会期は、十月十四日まで十一日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長 第二百五回臨時国会は本日召集されました。 まず、御報告申し上げます。 本日午前九時二十一分、菅内閣総理大臣から、大島議長宛てに 内閣は、本日、総辞職することに決定いたしましたから、国会法第六十四条によって、この旨、通知いたします。 との通知がありました。 したがいまして、本日の本会議において内閣総理大臣の指名を行うことといたします。 ―――――――――――――
○高木委員長 次に、会期の件についてでありますが、今臨時会の会期につきましては、先般来の理事会において御協議を願い、本日から十月十四日までの十一日間とすべきものと一応決定した次第であります。
これ、特措法の三十一条の二では、医療の提供に支障が生ずると認める場合は臨時の医療施設において医療を提供しなければならないと、ならないとなっているんですよ。これ、できていなかったという現実を私はしっかり押さえないといけないと思う。 特措法の三条では、これ、国全体として万全な態勢を整備する責務を有するというふうに定めているんです。
野党四党は、憲法第五十三条に基づき感染症対策のため臨時会の召集要求を七月十六日に出しており、憲法第五十三条の後段は、召集要求が出されれば内閣は臨時会の召集義務があるとされています。この閉会中に過去最多の新規感染者数、重症者数となる中、憲法の規定に基づく召集要求にもかかわらず国会が三か月以上も開かれなかったという事態は、二度と繰り返されてはならないと思います。
これまで、今年に入って病床一万三千床、ホテル療養施設を二万六千室確保するとともに、七月以降は臨時の医療施設や酸素ステーションを全国で約八十施設を設置をし、現在も増設を進めております。 今後、今回構築した臨時の医療施設等の医療資源をフル活用して、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能することのできるそうした医療体制というものを構築していきたいと、このように思います。
政府が決定した十月四日の臨時国会召集は、菅総理が政権を投げ出した後の新しい総理大臣を選出する場ですよ。官房長官が説明していたじゃないですか。野党が要求をした、コロナ対策を議論する臨時国会の召集では全くない。こういうところに、今の菅政権がコロナ対策を本当に重視していない重大な事態というのが表れている。 大体、菅総理は、コロナ対策に専念すると述べていたじゃないですか。
○菅内閣総理大臣 憲法上、内閣の権能は臨時国会を召集することであり、召集をされた臨時国会において何をどのように議論するかという議事については国会でお決めになることであるというふうに考えます。
○塩川委員 それは首班指名のための臨時国会の召集なんですよ。コロナ対策をしっかりと議論しよう、国民に説明もし、しっかりとした対策を行うという臨時国会と全く違うじゃありませんか。まさに、憲法五十三条に基づく臨時国会召集要求を拒否したというのが菅総理の対応だったということは、憲法違反そのものだと指摘せざるを得ません。
○国務大臣（田村憲久君） この臨時の医療施設等々をつくるということになりますと、言われるとおり場所も必要でありますし、それからベッド等々の医療のいろんな設備も必要になってくる等々いろんな経費掛かってまいります。これ、包括支援交付金等々対応をするという形になっておりますので、しっかりと準備をいただきたいと思いますし、大阪の試みは非常に我々としては期待もさせていただいております。
そういう中でできることは、私は、やはり臨時の医療施設とか宿泊療養施設とか、そういうことを早くつくらないと医療の方は必ずいっぱいになってまた自宅ということになるので、私は、臨時医療施設、まあ臨時医療機関をつくるということは、既にそういう努力が始まっていると思いますけど、それが能率化なんですよね、限られた医療資源の効率ということ。
それからもう一点、最後に申し上げたいのは、立憲民主党として、臨時休校、それからまた保育園なども休園をしております。その中で仕事を休まざるを得ない保護者の皆さんに対する支援、これは、一応方針としては、小学校休業対応助成金、これが復活をするということは決めていただきましたが、様々そこにも課題があります。
子供コロナ外来ですとか子供コロナ病院とか、既に動いていることは承知をしておりますけれども、親御さんたちの不安をやはり解消するいろいろな相談体制、これがちょっと欠けているかなというふうに思いますことと、地域によって必要があればコロナの子供臨時病院的なものも、これも検討すべきかなというふうに思いますが、この辺、いかがでございますか。
委員御指摘のように、これから、病院以外の自宅療養、あるいは入院の調整をしている人、あるいはこれから臨時の医療施設なんか、そういうトータルで、亡くなる、救える人が救えないという状況を何とか防ぎたいために、我々としてもそうしたことを中心にこれからも議論を進めたいと思います。
それから、全国知事会、事業や医療など自治体独自の支援のためには地方創生臨時交付金がもう足りないと、二・二兆円規模で要求しています。ところが、八月末に政府が示したのは三千億円だけなんですよ。もう本当にこの足りないところを国会で議論して直ちに実施をしてほしい。党内の事情を優先させないでほしい。真面目に考えてくださいよ、国民のことを。改めて要求します。
○国務大臣（西村康稔君） まさに酸素投与を必要とする方は、その症状に応じて適切に治療、必要な治療を受けることが大事でありますので、御指摘のように、酸素ステーションなり入院待機ステーションなりで、臨時の医療施設となっているものもあればないものもありますけれども、いずれにしても、酸素投与を受けれる、少なくともそれが大事でありますし、症状に応じて入院されることも大事であります。
また、地域においても、いわゆる臨時の医療施設、これは建築基準法などの特例がありますので迅速につくれます。これを現在、九月七日時点で十八都道府県で二十七施設まで増加をしてきております。私からも、こうした臨時の医療施設も活用してくれということをそれぞれの知事にも強く求めて、それぞれの都道府県で病床の確保を努めていただいているところでございます。
これらのことを含めて、菅総理が自ら説明をし、必要な対策を行うために臨時国会を直ちに開くべきだ、野党が要請した憲法五十三条に基づく臨時国会の召集こそ政府が行うべきときではないでしょうか。
○塩川委員 自分の辞めた後の臨時国会の話をしているんじゃないんです。この九月に直ちに臨時国会を開けと。そして、自宅療養を原則方針とするこの方針をきっぱり撤回すると同時に、臨時の医療施設や、また宿泊療養施設の増設を図っていく。国民、事業者の皆さんの暮らし、営業が本当に大変なときですから、持続化給付金や、また家賃支援給付金の再支給を含めた万全のコロナ対策に全力を挙げる。
次に、野戦病院的な療養施設又は臨時の医療施設について伺いたいと思います。 今、この厚労省発表の数字によりますと、自宅療養者は大体九万七千人、そして療養調整中が三万一千人というふうになっております。もし今後、政府が野戦病院的な施設又は臨時の医療療養施設をつくっていく場合にどのくらいの病床数を確保していくべきか、何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
療養施設、本当に限られた箱数しかないというふうにおっしゃいますが、では、臨時の療養施設を確保していく取組についてこれから伺いたいと思います。 菅総理大臣は、八月二十四日の記者会見で臨時医療施設の確保をしていくと述べられました。田村厚労大臣も、八月の二十日の記者会見でそういうふうにおっしゃっているんです。 教えていただきたいと思います。
だからこそ今、臨時の医療施設が求められています。 特措法三十一条の二では、医療提供に支障が生ずる場合には臨時の医療施設で医療を提供しなければならない、提供しなければならないと義務にしています。これは都道府県知事の義務ですけれども、それでは、政府としては何をするんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のとおりでありまして、昨日、私、今回指定をする地域の知事とお話をしましたけれども、それぞれに臨時の医療施設の活用を強く求めたところであります。
臨時国会の話が先ほど出ていました。大臣は、法案はすぐできるものじゃないから臨時国会開かないんだと、そういう趣旨のことを話されましたけれども、それは政府の都合です。憲法では、国会で四分の一以上の要求があれば内閣は臨時国会を召集決定しなければならないと、こう書いています。ですから、直ちに臨時国会を召集して、もうこの時間だけでは、審議するべきことは山ほどあるのに、時間が足りなさ過ぎます。
○西村国務大臣 学校につきましては、御指摘のように、今日の分科会でも様々議論がございましたが、学校は学習機会と学力の保障を提供する重要な機関、場所であるということで、全国一斉の臨時休業はしない方針でありますけれども、このことについては、小児科学会、医会も、全国一斉休校措置は極力避けるべきであるという見解を出されていますし、本日の分科会でも、感染症の専門家からも同様の趣旨の見解が示されているところであります
○塩川委員 菅総理にコロナ対策をしっかりとただし、必要な対策を打つ、そういう場として臨時国会を直ちに召集することを強く求めて、質問を終わります。
○長妻委員 田村大臣にお伺いしますけれども、臨時の医療施設を地方自治体と協力して早急にやるということなんですが、こういうオペレーションをやるときに、もう緊急ですけれども、やはり最終的に最悪の事態を考えて、例えば首都圏で、あと追加の臨時の医療施設のベッド数、大体このぐらいを、実際にそれがいつできるのかも含めて、医療関係者の動員も必要ですから、ただ箱を造ればいいというものじゃないので、そういう意味では、
それから、八月頭の本委員会で、臨時の医療施設、また宿泊療養ホテルでの抗体カクテル等を提案いたしました。その方向に政府がこの間踏み出したのは評価したいと思いますが、問題はスピードであります。オリパラ会場を閉幕後に臨時医療施設、こういう検討をしているという報道もありましたけれども、それじゃ遅いわけですよね。酸素の配管など二、三週間はかかる。
それによって減らすことができましたが、今回はまさにデルタ株によって桁違いのものになっておりまして、私ども、本当にこの特措法の限界を感じながら苦慮しながら対応してきておりますが、御指摘の臨時の医療施設につきましても、これは、特措法上あるいは医療法の特例もありますけれども、これまで十一の都道府県で十四の施設をもう設置をして対応してきております。
医療供給体制に関して、既にこの内閣委員会で私は、三月、四月、五月、三回にわたって、臨時医療施設増設しなくちゃいけないんじゃないですかということを求めてまいりました。資料一にお配りしたとおり、答弁、とても消極的であります。何よりも、三回にわたるその答弁、厚生労働省の答弁の中には、とにかく医療スタッフ、人材がいないんだというような答弁が大きく出ております。
○参考人（尾身茂君） なかなか難しい状況になっていると思いますけれども、打つ手がないと言った瞬間にもうこれは更に悪化するので、何とかして今の感染状況を止める必要があると同時に、医療の体制ですね、これは、宿泊施設、あるいは、の増設とか臨時医療施設の増設というのは、これは是非やっていただきたいと思います。
重症化を招く入院制限、また自宅療養の原則化というのは撤回をすべきだと申し上げ、宿泊療養施設の増設や臨時医療施設の設置をしっかりと取り組んでいく、そういう働きかけを国として行うことを改めて求めるものであります。 次に、ワクチンに係る集団免疫について少し教えていただきたいんですが。
これは、昨日の菅総理の会見でも出ておりましたけれども、二種類のモノクローナル抗体を混ぜ合わせて点滴でするわけでありますけれども、東京都では、一部の宿泊療養施設を臨時医療施設としてこれを使う体制を整えて、非常にいい成績が出ている、七〇％以上の人を救命できる、軽度、中等症の患者さんをそういうふうにできるというふうに聞いております。
まさにこの中和抗体薬につきましては、五十歳以上や基礎疾患のある方の重症化を防ぐということでありまして、短期間の入院中の方に投与をしたり、早期に退院させるということを可能としますし、今、全国に拠点を整備、臨時の医療施設なども含めて拠点を整備して、そして効果的に使用していくということを可能としているところであります。
○田村まみ君 引き続き、市町村ごと、自治体ごとの地方創生臨時交付金の残金などもきちっと把握しながら個別に対応というのを是非やっていただきたいと思います。 最後の質問になります。 八月五日に変更された基本的対処方針では、デルタ株への置き換わりが進み、商業施設を始め職場や学校などクラスターの発生が多様化していることを踏まえ、対策の徹底を図るというふうになっております。
そして、基本的にまだ、その後アナフィラキシーと言われるショックのようなものも、アレルギーショックみたいなものも想定されますので、その後少し経過を見なきゃいけないということで入院されている方に使ってまいりましたが、今、宿泊療養施設などでも臨時の医療施設として使うように、東京あるいは福岡などでそうしたことが進められております。
○玉木委員 臨時国会を速やかに開いて、先例にとらわれず、議論を是非やりたいと思います。 次に、野戦病院を国が主導でやるべきですが、先ほど大臣は、お台場にプレハブでできていると言っていましたが、あれは軽症者、無症状者向けです。
そして、宿泊療養施設、臨時医療施設の活用。パラリンピックの会場や選手村、医療スタッフを使うことを含めて、臨時医療施設、宿泊療養施設を増設する、このことこそ行うときじゃないでしょうか。
こういった支援を地方創生臨時交付金を活用して行っておりまして、既に、緊急事態、蔓延防止の地域においては、こうしたことを基本とした支援策の上乗せあるいは要件緩和が行われているところであります。
一刻も早く本格的な臨時国会を開いてください。