2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
○田村（貴）委員 有機農業は今、全耕地面積の僅か〇・五％、二万三千ヘクタールです。これは二〇一七年の統計です。先進国では最低水準となっています。 ところが、これを百万ヘクタールに農水省は拡大すると言っているんですよね。多くの有機農業者や関係者にとってみたら、これはまさに寝耳に水でありました。
○田村（貴）委員 有機農業は今、全耕地面積の僅か〇・五％、二万三千ヘクタールです。これは二〇一七年の統計です。先進国では最低水準となっています。 ところが、これを百万ヘクタールに農水省は拡大すると言っているんですよね。多くの有機農業者や関係者にとってみたら、これはまさに寝耳に水でありました。
経営耕地面積が一ヘクタール以下の農家が八五％という大変厳しい状況でございます。この農家の現況について、神戸大学で学生さんと先生とで調べたわけでございます。アンケートをやったわけでございますが、これを見るとなかなか厳しい状況で、まず後継者ですが、これは、いない、それから不明だということを合わせますと、八〇％以上が後継者がいない。
それで、農林漁業のセンサスで経営耕地面積の減少が、減少幅が増えているわけなんですけど、この十年間の農地政策が実際どうだったのかなと、政策的にやっぱりこういうところがもっと足りなかったんじゃないかとかというところがあったとすればそれは何なのかなということを、ちょっとお二人にお聞きしたいと思います。
○参考人（柚木茂夫君） 先生からさっき、農林業センサスでの耕地面積がかなり減少していると。この要因なんですけど、農地政策なのかどうかということも含めてなんですけど、一つ、センサスの数字は、これは御案内のように属人の調査になっていますので、実際の農林省の耕地面積統計の面積よりもぐっと低く出てきています。
この右のグラフのところ、これは農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション、ＣＯ２の総排出量ゼロの実現の指標というグラフですが、すごい勢いで上に上がっておりまして、そのほかにも、化学農薬ですね、化学農薬使用量、リスク換算を五〇％低減、化学肥料使用量三〇％低減、耕地面積における有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールまで拡大と。
しかしながら、日本国内の有機農業の取組面積は、二〇一八年時点で二万三千七百ヘクタールでございまして、全耕地面積の〇・五％というところでございます。欧米に比べると進んでいないという状況にはあるところでございます。
二〇五〇年の目標として、有機農地を全耕地面積の二五％に拡大、農薬の使用量を五〇％低減、化学肥料の三〇％低減など、画期的な目標を掲げています。現在の有機農地は〇・五％ですので、三十年後とはいえ約四十倍を目指すという野心的な数値目標であります。私自身としては、この目標設定に敬意を表するとともに、その実現に最大限サポートをしたいと思っております。
百万ヘクタール、国内の耕地面積の四分の一に拡大するということを目指しますけれども、二〇五〇年度で大分先に聞こえるんですが、二〇三〇年度時点でも取組面積を六万三千ヘクタールにしなければならないという意欲的な目標なんです。直近で二万三千五百ヘクタールです。この取組面積を九年後に二・五倍に広げなきゃいけないんですね。 これまでに有機栽培を頑張っている農家はたくさんいらっしゃいます。
○玉木委員 三％しかないんですね、全耕地面積の実質化ができたところが。今取組中がまだ全耕地面積の四八％、それと実質化の取組が全く行われていない地域が全耕地面積の一一％ありますから、半分以上は今はまだ手つかず、結果が出ていないということなんですね。ここをどうしていくのかというのはすごく問題ですし、あと一年で本当にできるのかということ。 更に伺いますが、その三％の中身なんですけれどもね。
このプランについて、真に地域の話合いによるものとなるように、令和元年の六月から実質化の取組を進めてきたところでありますが、今御指摘いただきましたとおり、令和二年三月末までの状況としては、実質化が終了した地域が十二万ヘクタール、これは全耕地面積の三％であります。実質化に取組中の地域が二百十二万ヘクタール、全耕地面積の四八％となっているところであります。
例えば、私の地元の北海道なんかは、一農家の耕地面積、約三十ヘクタールですよ。一農家ですよ。これ、六社入って一・六ヘクタール。スケール感でいえば、実績、もう考えられませんよ。だけど、条件の悪い養父市にとってはもう本当に有り難い、すばらしい実績なんだと思います。
全耕地面積に占めます有機農業の取組面積の割合ということでございますが、現在ＯＥＣＤに加盟しております三十七か国につきまして二〇一〇年以降のデータで比較してみたところ、日本の順位は二〇一〇年から二〇一七年までは三十五位でございまして、最新のデータでございます二〇一八年は、先ほどお答えしたとおり三十四位でございます。
私が調べたところ、綾町では全耕地面積の約一七％で農薬、除草剤、化学肥料を使っていません。国の有機農業の耕地面積割合が〇・五％ですから、実に国の約三十四倍にもなります。注目すべきは有機農業の従事者の割合ですけれども、これは驚異の七九・八％にも上ります。
この結果を見ますと、有機農業の取組面積を把握している及びおおむね把握している、どちらかで答えた市町村が全国の市町村の中で五百二十一ございまして、その中で耕地面積の一％以上で有機農業が取り組まれていると回答した市町村は八十でございます。
そして、耕地面積も減る一方であります。まさに生産基盤の弱体化が大問題なんですけれども、引き続き鈴木先生にお伺いします。 この生産基盤の弱体化という日本農業の危機的な状況の打開には何が必要だと先生はお考えになるでしょうか。
中山間地域は、人口で全国の約一割を、農家数、耕地面積、農業産出額は全国の約四割を占めているわけです。しかし、過疎が進行して生活や生活条件が、生産条件が厳しくなっている現実にあります。中山間地域の支援策として、中山間地域等直接支払制度があります。 そこで、中山間地域の直接支払交付金の面積と環境保全型の支払の実施面積、これ資料でお配りしております。
○高橋克法君 環境保全型農業や有機農業の歴史振り返ると、平成十一年の食料・農業・農村基本法、平成十八年の超党派議員立法による有機農業の推進に関する法律、そして平成二十七年からは環境保全型農業直接支払と、そういう積み上げがあるわけなんですが、日本全体の有機農業の取組面積は全耕地面積の〇・五％、世界全体も一・五％だから、やはりこの有機農業の取組というのはやっぱりいろんなハードルがあるんだなというふうに思
我が国でございますが、有機農業、二〇一八年時点で約二万三千七百ヘクタールで取り組まれておりまして、御指摘のとおり耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合は約〇・五％というところでございますけれども、先般、中間取りまとめを行いましたみどりの食料システム戦略の中では、二〇五〇年を目標年度といたしまして、この有機農業の取組面積を耕地面積の二五％、百万ヘクタールまで大幅に拡大することを目標としているところでございます
しかし、一方の方で、やはり先ほども言いましたけれども、全国の耕地面積、四百四十万ヘクタールあります。その中には、委員の離島もありますし、中山間地もありますし、それから非常にやはり生産性の高い都市近郊の農地もあります。
耕地面積当たりは四十七番目なんです、出荷額が。面積がでかいんです。耕地面積当たりは四十七位なんです、出荷額が。つまり、高付加価値のものを作っていないということにもなるんです。逆に、耕地面積が狭くても、耕地面積当たり出荷額が一位だということが分かれば勇気が湧きます。そういうデータをもっともっと出すことで、私は日本全体の底上げができると考えている者の一人であります。
○野上国務大臣 今御紹介いただきましたみどりの食料システム戦略でありますが、先般、中間取りまとめを行わせていただきましたが、その中で、有機農業の取組面積を耕地面積の二五％にまで拡大することを目標とさせていただきました。
基本的に、日本に同じような産業があると、例えばお米というのを例に引きますと、お米というのは多く作られておりますので、そういったお米に対して、我々としては耕地面積、一人当たりの、耕地面積当たりが格段に違いますので、これは競争条件の絶対条件の前提が違っておりますから、というのを名目にして、国内の米を生産している業者保護のために関税を掛けております。極めて高い関税を掛けておるのです。
農林漁業センサス、農林業センサスの結果によりますと、経営耕地面積、こちらは農業経営体が経営している耕地の面積でございますけれども、こちらの方は二〇〇〇年の三百八十三万六千ヘクタールから二〇二〇年では三百二十五万七千ヘクタール、販売農家数につきましては、二〇〇〇年の二百三十三万七千戸から二〇二〇年は百二万八千戸、基幹的農業従事者数につきましては、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二〇年は百三十六万一千人
○国務大臣（野上浩太郎君） まず、この経営耕地面積の減少につきましては、これは主に荒廃農地の発生等によりまして生じている。また、販売農家や基幹的農業従事者等の減少につきましては、やはり高齢化や後継者不足による離農が主な原因と認識をいたしております。
○紙智子君 食料自給率が三八％という低水準で、農林業センサスから二〇〇〇年以降の耕地面積や販売農家や基幹的農業従事者を説明していただきたいと思います。
我が国における有機農業の取組面積は以前より増えてきているものの、平成三十年には二万四千ヘクタール、耕地面積全体の〇・五％にすぎません。この要因には、日本の高温湿潤な気候条件や費用に見合う価格で販売できる保障がないことなど、様々あると思います。
サトウキビは沖縄県全体の農家数の約七割、耕地面積の五割、農業産出額の約二割を占めている基幹作物です。製糖工場がなくなればサトウキビ農業が成り立たなくなり、離島からの人口流出にも歯止めがかからなくなります。離島の維持のためにも製糖工場の施設更新に対する支援が必要です。
○野上国務大臣 今お話のありましたみどりの食料システム戦略でございますが、これは食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための新たな政策指針としまして現在精力的に検討を進めておりまして、その中で、今御指摘のあった有機農業の取組面積を耕地面積の二五％にまで拡大するということを目標にすることを検討しております。
委員御指摘の有機農業につきましては、ＥＵでは二〇一八年の時点で耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合が七・七％まで拡大してきておりますけれども、一方で、我が国の方でございますが、高温多湿なアジア・モンスーン地域に位置しておりまして、欧州などに比べまして雑草とか病害虫の発生しやすい環境にございます。こういった中で、有機農業の取組面積の割合、増えつつあるとはいえ、〇・五％ということでございます。
何か一人当たりの平均耕地面積よりずっと少ないので、実績があると言えるかどうかはともかく分かりませんけれども、要は、輸出用米なんでしょう。輸出用米について、私、これ本当不思議なんですけど、平成二十九年度までは対象外なんですよ。明確に、輸出用米については使えませんという注意書きまでしているんですね。そういう中で、なぜ平成三十年度から。
近年の我が国の不耕起栽培の耕地面積に関する具体的なデータはございませんが、労力軽減を目的とした不耕起播種栽培や、あるいは、いわゆる自然栽培として不耕起栽培に取り組まれている事例があることは承知しております。
昔の字単位とかというときには、村がたくさんあったときには、その中の耕地面積が幾らだとかというような形で農村というものが簡単に規定できたような気がします。今でも山村は、その自治体の中における山林の割合が二五％だったですかね、以上のところが山村。農村というのは、自治体が合併を重ねたりすることによって非常に、この農村というのは何だと。
また、農業経営体の全体の一経営体当たりの経営耕地面積は三ヘクタールを超えたところということであります。 このように、農業経営の法人化ですとか担い手への集積等々が進展しているということでありますが、これは一定の成果だとは思いますが、一方で、高齢化が進展する中で、農業従事者の減少によりまして農業の持続性が損なわれることがないようにしていかなければならないと考えております。
もう一つが、十ヘクタール以上の農業経営体が担う経営耕地面積が五割を超えた、一経営体当たりの経営耕地面積は三・一ヘクタールというような二つに大きく分類をされております。
我が国の有機農業の取組は、二〇一八年時点で、全耕地面積の〇・五％、二万三千七百ヘクタールで行われております。国内の有機食品市場の拡大とともに、過去八年間で約四割拡大しているところでございます。 一方で、先生御指摘のとおり、世界の有機食品市場が拡大しているという中で、我が国からも、有機のお茶であるとか有機のしょうゆであるとか、輸出が増加しているところでございます。
日本でも有機農業の取組面積は増えてはいますが、全耕地面積に占める割合は僅か〇・五％にしかすぎません。また、有機ＪＡＳを取得している農家さん、たったの〇・二％です。 今年の四月に有機農業の推進に関する法律に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針が改定され、有機農業の取組面積や有機農業者数について二〇三〇年における目標が示されました。
その有機農業の取組ですが、二〇一八年時点での全耕地面積、これ先生から今お話あったとおり、僅か〇・五％ということで行われていることにすぎないところでありますが、国内の有機食品の市場規模は過去八年間で四割拡大をしております。また、同期間に有機農業の取組面積も約四割拡大しているところでありまして、今後も更に拡大が見込まれると考えております。
今、これ、先ほど森委員からもありましたけれども、いわゆる官邸農政と言われていた方向性の中では、とかく規模拡大とか競争力強化だけが強調されるような、そのような農政にちょっと偏っていたのではないかという懸念がありますし、実際に、強い強いということを目指しながらも、残念ながら耕地面積とか農業従事者が減っているということ。