2019-02-28 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
年老いて年金をもらえる老人たちはごく僅かで、急速な経済発展のゆがみが至る所に現れています。 外務省資料の二〇一六年度の日本のＯＤＡの分野別配分を見ると、経済インフラが五一％なのに対し社会インフラが一七％と、三分の一の配分になっています。
年老いて年金をもらえる老人たちはごく僅かで、急速な経済発展のゆがみが至る所に現れています。 外務省資料の二〇一六年度の日本のＯＤＡの分野別配分を見ると、経済インフラが五一％なのに対し社会インフラが一七％と、三分の一の配分になっています。
いわゆる御老人たちを施設の中に閉じ込めるのではなくて、自由に社会の中に一緒に共生することによって、そのツールの公共交通を使うことによって、実は、福祉社会というのを実現する一つの大きな方策ができると思います。 おまけに、これからの先進諸国は、環境ということに敏感でない国は恐らく尊敬されない国になると思いますが、これが尊敬されるようになる。
また、民間の福祉施設も被災しておりまして、そんな中で老人たちを受け入れて、食堂などでベッドを置いて面倒を見ているという様子がうかがえます。 これが当分の間、基準外ということが認められているということでございますが、被災を受けた状況から立て直すまで基準外で置いてもらいたいという要望がございました。いかがでございましょうか。
ところが、老人たちがみんな島を離れるときに、軍隊の皆さんが全員で手を振って送ってくれた。そのときにはっと気が付いた、そうか、俺たちの命を守ってくれるためにああいうことで俺たちを叱ったんだという、そんな記事がありましたが。
そして、スプロール化して、実は、遠い団地のところに御老人たちが住んでいらっしゃるんですけれども、もう自分で車を運転して大きなスーパーに行って買い物をするということが非常に難しくなってきた。その生活を守るために、今度はむしろ都心部に入ってきて暮らしをする。
○谷岡郁子君 おっしゃったことをしっかりと実行していただきたいと思いますと同時に、そういう形で何らかの工事をされるのであるならば、是非暴走老人たちを先にやっていただいて、若い人たちを、命を、リスクをさらさないようにということをお願いしておきたいというふうに私は思っております。 それで、次に、総理が、領土、領空、領海を守るという約束をなさっております。
○参考人（中山太郎君） 私は大阪でございますけれども、老人たちは町の中心に向かって帰ってきていますね。それはなぜかというと、マンションがたくさんできたし、食事はどこでも食べられるし、どこへ行くのも電車があると。便利なんですね、生活の条件が。郡部へ行きますと、なかなかもう遠いですわね。そこいらのところと医療施設が都市の方が充実していると、私はそう見ています。大阪でも北の方にいい施設があります。
そこで、委員がいろいろと今御指摘をいただいた奄美市の住用町のグループホームわだつみ苑、あるいはまた特別養護老人ホームの住用の園というようなところ、そこで入っておられる方々が大変な目に遭われた、こういうことで、避難はされておるようでございますけれども、厚生労働省としましては、県の方に対しまして、避難先での老人たちのプライバシーの保護とか、いろいろな面でしっかり対応してくれるようにお願いもしたところでございます
あえて言えば、御老人たちに、もうあなたはどう見てもそれ以上よくならないから、あきらめなさいという死の通告ではないかと。実際に、鶴見さんはこのことを書いて数カ月でお亡くなりになったわけです。 私どもが国際的に誇るこうした多田富雄さんにしろ鶴見和子さんにしろ、この国で老いるということをどう考えておられるでしょうか。
つまり、そういうことを知っている老人たちが子供たちに教えることができるとか、今の住環境だとか社会の環境の中で、かつて私たちがそういうふうにして自然に学んでいたことをどういうふうにすれば再現できるかということもやっぱり考えていかなきゃいけない。
今回の大地震で母親を亡くした女性は、親族には八十代が二人、六十代が六人、避難所では毎日一人当たり水三本、カップめん三個をくれるが、老人たちはもうカップめんがのどを通らない、年寄りが食べられるものが欲しいと訴えていたといいます。
非常に太陽なんかもどんどん取り入れて、中に入っておられる御老人たちも健康だというようなことでした。 一つの例なんですが、こういった新しい建築の在り方、省エネ住宅といいながらも、個々のことではなしにトータルで考えていくべきだと思いますね。
そして、何よりも老人たちを大事にしているなと思わせる一つの催しに、我が社で、五五―三〇の会というのがございます。
大臣はいろいろなところにお若いころ行かれたこともあるということですが、このエージコンサーンというグループ、御老人たちの団体です、御存じでしょうか。
と申しますのは、昭和三十八年、確かにこの制度が発足し、そして、実は五十四年には特別養護老人ホームができましたので、比較的ここに、両方にすみ分けると申しましょうか、御老人たちも両方に行くようになりました。 そこで、五十年をピークとして、五十四年段階では減ってきておりますし、いただいた集計の中でも、五十年が七万一千人とピークだった。
東京都はそれを察しましたので、独居老人たちの訪問をし始めたんです。ですから、最近新聞に出るのは、皆さんおわかりいただいていると思いますけれども、死後三カ月たって老夫婦お二人がと。つまり、看病している方の人がバタンキューで倒れてしまって、そして看病されなくなった二人も放置されていてというようなのになってきているわけです。
ただ、その取手市も、今、平成七年の八万四千をピークに人口が八万人と減少して、子供たちが独立して都心に回帰して、御老人たちが残されるという事態が発生しております。 実は、昨年の一月から二月に、私の町内で連続放火事件が八件発生いたしました。
脱出と強制送還のときに、食べるものや着るものもなく、子供や老人たちが犠牲になっている。私も、この元島民の方のこうしたお話を聞かせていただいて、胸が大変熱くなる思いでした。 本来でありますと、日本固有の領土であります。しっかりと私は、このことについては改めて、国として責任を持ってこの内政措置をしていくんだ、そういった決意をいま一度大臣からいただきたいと思います。
日曜日を除く毎日、必ず声を掛けてきてくれる「信頼できる友人」がいること──独り暮らしの老人たちに、これはどんな大きな安心感を与えるだろうかと。 これを読みまして、日本でできないかというふうに考えました。全国に、中央本部の役員ですから、指導に回る、人を集めて様々な話をする。だれか手を付けてみないかという呼び掛けをいたしました。
ですから、このひまわりシステムというのは、郵便局を中心に、役場、病院、警察、これが一体になってこの老人たちを助けるということで、今ではもう本当になくてはならない事業になっております。 要は、これ、こういうことを言っていいかどうかは別にしまして、郵便屋さんというのは、昔、自転車で地域を回るわけですから、非常にランクが低いと言ったらおかしいですけれども、事務屋さんと比べてそういう見方をされておった。
女性の老人たちに対するホームを建設すると。ただ、建設する場所は慰安施設があったところですよということだけであって、私たちも現実にその場に行きましたけれども、従軍慰安婦であったという方は一人も入っていらっしゃいませんでした。 それで伺うんですが、これはだから、アジア女性基金の寄附行為の中にある従軍慰安婦に直接届く事業じゃないんですね。