2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
これ、今これまでの御実績も含めて大臣からも御紹介いただきましたが、二〇一〇年度以降の実績というのはある程度事業別に出ているんですけれども、この中で、結局、道路ですとか港湾、漁港、消防施設、義務教育施設等々、いろんな類型があるんですけれども、件数ベースで見れば七割以上が道路の整備ということであります。
これ、今これまでの御実績も含めて大臣からも御紹介いただきましたが、二〇一〇年度以降の実績というのはある程度事業別に出ているんですけれども、この中で、結局、道路ですとか港湾、漁港、消防施設、義務教育施設等々、いろんな類型があるんですけれども、件数ベースで見れば七割以上が道路の整備ということであります。
この特措法に関して申し上げると、特措法における防災インフラに関する国の負担割合のかさ上げ等の支援の対象は、住民の安全の確保に資する道路、港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設の防災インフラに限定されています。
○国務大臣（井上信治君） 実績の件につきましては、令和元年度までの十年分については、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形でホームページに公表を行っています。 他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんけれども、今後作業を進めて、可能なものから順次公開していきたいと考えています。
特措法に基づく支援実績につきましては、令和元年度までの十年分につきましては、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形で、既にホームページで公表を行っております。 他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんが、今後、作業を進めて、順次公開していくこととしたいと考えています。
そういう意味では、繰り返しになりますけれども、一般財源総額をきちっと毎年毎年確保していただくこと、あわせて、国庫補助がなかなかつかない、先生方よく御存じだと思いますけれども、義務教育施設、学校だとかを耐震補強しようとしても十分な補助がつかないという実態もありますし、ましてや、そのいただいた補助は目的外にはなかなか流用できないということがありますから、まさにその一括交付金の考え方を補助あたりにも少し織
という意味で、これを幼児期教育施設に置き換えますと、やはり例えば、まず保護者がその教育に満足をしているのか、若しくは子供たちが進学をした小学校といった義務教育施設が、その施設をどう評価しているのか、若しくはその施設が立地をする地域ですね、地域の皆さん、この方々がその施設をどう評価しているのか、そういったやっぱりその施設を取り巻く多様なステークホルダーの方々の意見をいかにやっぱり教育の質向上に反映させていくかと
現行の都市計画法、ざっくりと言わせていただきますと、市街地の整備というのは、道路、公園、下水道整備をして、義務教育施設が配備されればそれで一つ完了というような形になっていると思っておりますが、本法案による低炭素化対策と都市計画との連携という観点からしっかりその連携が図られているかについてお尋ねをしたいと思います。
駐留軍跡地に義務教育施設や公民館、公園など公共施設を整備する場合は、都市機能の効果的な配置や誘導を行う場合、公共用地を確保しておく必要がございます。沖縄県の場合は、その歴史的経緯から、軍用地の地権者がほとんどが私用地でございまして、公共用地を新たに確保することが非常に厳しい状況にございます。
今回のことを教訓に、これからの小中学校などの義務教育施設のそうした避難所がどのように使われるのかということは、少しちょっとその発想も含めて、今回のことを教訓にその設計コンセプトを含めてきちっと洗い直し、検討のし直しというものが必要ではないかなというふうに思います。
今度の特別措置法第七条関係の、全国の原発立地県にひとしく回るはずの道路、漁港、義務教育施設の交付金のかさ上げ措置、そのうちの二〇％が島根県に特別にたくさん行っているわけですね。電源立地交付金や特別措置法の交付金に依存しないと自治体が成り立たないというところへ来ているというのが現実の姿だと思うんです。 ことし五月二十五日から福井新聞が「「原発マネー」四十年」というシリーズ企画を載せました。
それから、全国都市教育長協議会からも、学校の増改築承諾料について、特例法では無償の施設もあるため、義務教育諸学校でもその対象になるように財務省において改善を確立してほしい、義務教育施設用地内の国有地の無償払い下げの制度化及び恒久的な無償貸付制度の創設をしてほしい、これは毎年のように文部科学省に要望が行っているんじゃないんですか。
次は、小中学校など義務教育施設の耐震改修についてであります。全国的にこれは早急に取り組まなければいけない課題なのだということで、地震特措法あるいは地震財特法、そういった法律で、校舎、体育館の補強というのを国が交付金で二分の一補助するのだということになっています。
公立の義務教育施設は御承知のように各自治体が造るわけですから、自治体の意識がこれによって問われるわけですので、この数字を公表して、そして今回、補正予算でも千百億の補助金を計上しておりますが、鋭意このスピードを上げていきたいと思っております。
都市部においては、非常に多くの義務教育施設があります。私の豊中市の場合、平成八年度までに建設された対象施設は、五十九の小中学校を含め二百六十八施設に及びます。そのうち、三十八施設、小中学校十三校にアスベストの含有が確認されております。
特措法に書いてないのでその法律を変えなきゃだめだというふうな今御答弁に私は受け止めたんですが、昨日いただいた、これは何ですかね、事業別地方債のハンドブックという、各地方にこういうふうにやりなさいという通知をまとめたハンドブックの中に書かれているところで、義務教育施設に関する地方債の運用方法で、元利償還金に対する交付税措置が、校舎、屋内運動場の新増築、危険改築、寄宿舎を含む、これは七〇％元利償還金に対
御指摘のように、資金調達能力の低い、弱いところにおきましても、例えば義務教育施設とか廃棄物の処理施設等々のものに関しましては、これは住民生活とは切っても切り離せない部分がありますので、こういったものの整備を円滑に進めるということは、これは格差のあるところにおいても必要最低条件と思われますので、この種のことに関しましては、政府の資金及び公営企業金融公庫等々いろいろございますので、いわゆる必要額、所要額
あとそのほかの、例えば啓発事業でありますとか、教育の分野におけるいろんな手当て等も、これは最初からもうユニバーサルデザインの考え方に従っていろいろやっていけば、特段そのことによる特別な出費増というのはもう微々たるものでありますので、今後は全般的に、例えば義務教育施設整備費についての、例えば耐震補強をやるときにそういうのを併せて学校の施設にエレベーターを導入するとか、そういうことは一緒にできますので、
○一川委員 今、子供さんが非常に数が減ってまいりまして、こういう現象を見たときに、そういう大事な子供さんを、要するに交通から安全性を図るという面では、やはり少なくとも義務教育施設の周辺の道路は一〇〇％歩道を安全な幅で確保するとか、そういうことを徹底的に点検していただいて、そういうところに集中的に投資をされるとか、今あかずの踏切ということもございましたけれども、それから高齢者でいえば、福祉施設の周辺とか
今後、他の地域についても順次振興計画が決定されるものと認識しておりますが、この計画に基づきまして、住民生活の安全確保に資する道路、港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設の整備等に国の補助率のかさ上げを適用するということとなっております。 こうしたことによりまして、関係省庁の施策を総合的に実施することによって、立地地域の活性化というのを図ってまいりたいというふうに考えております。
例えば、義務教育施設なんというのがございますけれども、地域によってはもう非常にあいておるし、また再生、活用し得る余地のあるものも随分ある。そういうようなものを利用して、例えば福祉関係に投入するとかそういうことができないだろうか、そういうことを今十分検討させまして、それを今後の予算に生かしていきたい、そういう準備をしておるんです。
その後、幾つか整備が進んでいるというふうに思いますし、現在でも義務教育施設あるいは高等教育機関等でそういう整備が進んでいると思いますが、やはりそれはまだまだ十分な現場等の調整が行き届いていない、手順の一歩というふうに理解しています。
通常の、地域における義務教育施設であれば、障害のある人もない人も、その人たちが選択できる。親にとっては義務ということになりますけれども。
それは、本法案のかさ上げに関して、原子力発電施設等の立地市町村、隣接市町村において平成十三年度に見込まれる道路、港湾、漁港、消防施設、義務教育施設の整備のうち、住民生活の安全の確保に資することから緊急に必要があると認められるものと想定される事業規模を試算いたしまして、それに五％を掛けたものでございますけれども、実際はなかなか、全体ですべての立地地点で幾らであるという積算根拠があるわけではありません。
そうすると、やっぱり具体的な補助率のかさ上げ、交付金の措置というのは、結局第七条でうたわれている道路でありますとか港湾でありますとか漁港でありますとか消防用施設でありますとか義務教育施設、具体的な支援というのはやっぱりこの項目に限られるということですか、この法律では。