2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
白書、青書の類い、一番かつて読まれていたのは経済白書、昭和三十一年の経済白書、もはや戦後ではない、このサブタイトルとともに非常に有名になりまして、今は防衛白書が、マニアックな方もいらして一番読まれていて、次に、経済白書の後身であります経済財政白書、外交青書ももっと更に読んでいただくように頑張らなければと思っておりますが、外交青書、これは、その時々の国際情勢を踏まえて、当該年におけます我が国の外交活動
白書、青書の類い、一番かつて読まれていたのは経済白書、昭和三十一年の経済白書、もはや戦後ではない、このサブタイトルとともに非常に有名になりまして、今は防衛白書が、マニアックな方もいらして一番読まれていて、次に、経済白書の後身であります経済財政白書、外交青書ももっと更に読んでいただくように頑張らなければと思っておりますが、外交青書、これは、その時々の国際情勢を踏まえて、当該年におけます我が国の外交活動
もう一つ、回帰の、国内回帰の話なんですが、恐らく、これは日米の貿易戦争からもう既に中国一極集中を見直し、ベトナム、ミャンマーあるいはタイなどへの分散が起こっていて、そういう意味では、今回も恐らく、たしか東日本大震災の後、経済白書のアンケートでは三割の企業が分散、生産拠点の分散を考えるというふうに答えていたと思うんですが、それと同じことが起こると。
二〇一五年版労働経済白書は、過去二十年間、労働生産性は日米欧とも上昇したのに、日本だけは実質賃金の上昇に結び付かず、マイナスだと指摘しています。さらに、その要因を、企業利潤が配当と内部留保に回ってしまい、また、非正規雇用が増えて賃金が押し下げられたからだと分析しています。労働生産性が向上しても、実質賃金が連続してマイナスなのはなぜですか。経産大臣、厚労大臣にお聞きします。
実際に、二〇一五年版の労働経済白書は、賃金と生産性を国際比較して、次のように分析しております。「ユーロ圏及び米国では実質労働生産性が上昇する局面において、若干の水準のギャップはみられるものの実質賃金も上昇を続けている。
これは経済白書でも構いませんけれども、ぜひ公的な形で位置づけていただきたいと思いますが、この分析についての見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 平成二十八年版ですね、の労働経済の分析、これが労働経済白書と呼ばれておりますが、は、少子高齢化による労働供給制約の克服に向けて、労働生産性の向上や、誰もが就労し、活躍できる環境整備が必要不可欠であるとの認識の下、労働経済をめぐる諸課題について分析をさせていただいたところでございまして、具体的には、労働生産性の向上に向けてＩＴ資産や人的資本等への投資を増加させること、誰もが就労
生産性が上がれば賃金は上がっていくのかという問題を私ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、配付資料一、二〇一五年版の労働経済白書の賃金と生産性の国際比較です。同白書は次のようにこれを分析しています。「ユーロ圏及び米国では実質労働生産性が上昇する局面において、若干の水準のギャップはみられるものの実質賃金も上昇を続けている。
○真島委員 これも、二〇一五年版労働経済白書ではこう言っているんですね。二〇〇〇年以降、当期純利益が増加する中、配当金の割合が大きく上昇し、内部留保も増加している、この傾向は特に大企業において顕著となっていると。「いずれにせよ、個々の企業が置かれる環境には留意しつつも、内部留保も含めた企業利益が経済の好循環につながる設備投資や労働者へ分配される環境作りが重要である。」
先ほど、労働経済白書、四つの仮説の分析を御紹介いただきましたけれども、私は、この四つの仮説の分析は非常に日本経済の問題点を的確に分析されているなと思うんです。ぜひ、政府でせっかくこういう分析もされているわけですから、労働生産性の上昇が賃金上昇に結びついていないその根本にメスを入れていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小田川公述人 私が申し上げました労働生産性の上昇という指摘は、たしか二〇一五年の労働経済白書でなされているデータだと承知をいたしますが、申し上げたかったことは、生産性が向上しても、それが労働者に分配をされていない、言葉をかえれば国内に循環をされていないということではないかと思います。
経済白書の中で、今御指摘いただいたようなことがそのとおり書いてあるかどうか……（梅村委員「三十一ページに書いてあります、三十一ページに。子育て世代の影響についてはお伺いするというのは聞いていましたけれども」と呼ぶ）済みません。
先生御指摘いただきましたように、経済白書におきましては、消費税率引き上げ後に、御指摘いただきましたような子育て世帯ですとか六十歳代前半の無職世帯などに影響があるということを申し上げております。
経済白書におきましては、低所得者に対して逆進性があるから大きく消費税率引き上げが影響を及ぼしたというところは、今回の白書では扱っておりませんので、明確には指摘しておりません。
ミニ経済白書では、パート労働者だけでなく、一般労働者も実質賃金が低下していることを認めています。 安倍首相が言う経済の好循環どころか、国民にとっては悪循環が続いているのではありませんか。 消費税一〇％となれば、政府試算でさえ、国民一人当たり年間二万七千円、一世帯当たり六万二千円もの大増税が押しつけられます。
また、女性の有業率との関係でございますが、平成二十七年版労働経済白書によりますと、子育て世代の女性について、親との同居比率が高い地域ほど子育て世代の女性の有業率が高い傾向、すなわち、両者には正の相関があるものと承知しております。
これは、二〇一五年度の労働経済白書にありました賃金と生産性の国際比較というグラフで、アメリカ、ユーロ圏、そして日本と、それぞれ一九九五年を一〇〇として、一人当たりの実質労働生産性と実質雇用者報酬がどのように推移したかを示しております。
内閣府が出しましたことしのミニ経済白書をここに持ってきましたけれども、このミニ経済白書がおもしろい分析をしております。まさにパートと一般労働者を区分して賃金の動きを分析されている。 私も、いろいろデータをいただきまして、つくったのが配付資料の二枚目でございます。ちょっと一枚飛んで恐縮ですが。 この配付資料の二枚目、上のグラフが一般労働者、名目が青、実質が赤ということになります。
安倍総理は、年頭、六十年前の経済白書の表現を用い、もはやデフレではないと宣言されました。しかし、個人消費や実質賃金の回復が見られない現在、果たして本当にデフレから脱却したのか、国民の生活は本当に良くなったのか甚だ疑問であります。 平成二十六年度の実質ＧＤＰは前年度比一・〇％減と五年ぶりのマイナス成長に転落し、二十七年四―六月期も〇・五％減とマイナス成長が続きました。
内閣府が発表したミニ経済白書は、二〇一四年四月に消費税率を上げてから個人消費は低迷している、増税に伴う物価上昇が実質所得を減少させ、消費を一兆円弱押し下げたと述べました。 総理、アベノミクスと消費税の増税が景気を悪化させ貧困と格差を拡大したことを認めるべきではありませんか。答弁を求めます。 それなのに、総理、あなたは消費税を一〇％に引き上げようとしています。
今言われましたような、いろいろな、国民経済白書からの推計とかいわゆる家計調査からの推計というものとの間に差が出てきているということだと思いますが、我々は実入りで、入ってきた税収から逆算をして申し上げてきておりますので、我々の申し上げている数字の方がきちんと合っているんだと、そうだと、私どもはそう思っております。
そして、内閣府自身が年末に発表したミニ経済白書でも、支出の改善におくれと書かざるを得ない状況なわけです。こんな中でこれだけの負担増を行ったら、暮らしにも日本経済にも深刻な打撃になるのは火を見るよりも明らかだと思います。 しかも、消費税には、低所得者ほど負担が重い逆進性という問題があります。
今から六十年前の昭和三十一年、経済白書は、もはや戦後ではないと書きました。前年の実質ＧＮＰが戦前を超えたことによって、戦後復興が終わったとみなされた記念すべき年だったのです。当時の名目ＧＮＰは約九兆円でした。 それから六十年がたち、我が国経済は大きな成長を遂げ、今日の繁栄を築いてきました。
そして、昭和三十一年の経済白書に、「もはや「戦後」ではない。」と記述されましたけれども、子供心の私の記憶では、昭和三十年代前半の私の周りの人々の生活は大変貧しいものでありました。池田総理がトランジスタラジオのセールスマンと某国の大統領に呼ばれたように、当時の我が国の地位はまだまだ世界の中で低いものでありました。
内閣府の日本経済二〇一四—二〇一五、いわゆるミニ経済白書は、世帯収入別に、消費税率引き上げ以降に見られる消費の弱さについて分析をしております。 内閣府に聞きますけれども、低所得層での消費抑制について、二十五ページの九行目から十二行目までを紹介していただけますか。
このミニ経済白書が明らかにした、低所得層に収入の落ち込みとそれ以上の消費の抑制が起こっていることを総裁はどう認識しておられるか。また、その原因について、ミニ経済白書では、消費税増税や非正規労働者の賃金上昇の展望がないことが原因と分析をしておりますが、総裁はどのようにお考えになりますか。
しかし、戦後十年目、自由民主党が誕生した一九五五年頃には、街頭のテレビの前では、いわゆる当時は力道山のプロレスを見て人だかりだったということをよく聞きますが、翌年の経済白書はもはや戦後ではないというようなことを書いています。我が国のＧＤＰ、その当時は八兆円台しかありませんでしたが、その後、高度成長やバブル経済を経て、戦後五十年を迎えた一九九五年には五百兆円となりました。