2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
ワクチンパスポートは、厳しさを増すグローバル化した経済競争を勝ち抜くために、戦略的に導入すべき手段であります。ワクチン接種済みの日本の企業人が米国に出張した場合に、米国では隔離期間がないのに、帰国した際には十日の隔離が求められる、これではワクチンの接種効果を十分に経済活動に生かしていないことになります。
ワクチンパスポートは、厳しさを増すグローバル化した経済競争を勝ち抜くために、戦略的に導入すべき手段であります。ワクチン接種済みの日本の企業人が米国に出張した場合に、米国では隔離期間がないのに、帰国した際には十日の隔離が求められる、これではワクチンの接種効果を十分に経済活動に生かしていないことになります。
この責務を果たしていくためには、国際競争や災害にも負けない、足腰の強い農林水産業を構築していく必要があります。 岸田内閣においては、輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化を進めるとともに、日本型直接支払制度の着実な実施などにより、多面的機能を維持してまいります。
科学技術立国の実現は我が国の成長戦略の第一の柱であり、我が国として、諸外国との熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発への大胆な投資を行っていくことは極めて重要です。 政府としては、今後五年間の研究開発投資の目標を、政府全体で約三十兆円、官民合わせた総額は約百二十兆円と定めています。
流動化、激動する国際情勢、少子高齢化や地方の衰退、産業競争力低下の中、安全保障、防衛力強化や東南アジアとのアライアンス構築にも、豊かで力強い経済力が不可欠です。その為には科学技術の振興や教育の充実、貧しくても頑張れば這い上がっていける生き生きとしたシステムづくり、かつての肉体労働に基く労働価値説を知的労働に代えて高度産業国家づくりを進めていかねばなりません。
また、農林水産業が多面的機能を持続的に発揮するためには、国際競争力や、災害にも負けない強い農業、農村を構築することが必要です。輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化も進めてまいります。
安倍、菅政権では、競争力強化に偏重し、産業政策を過度に重視して、地域政策を軽視してきたため、こうした多面的機能への視点を欠き、農山漁村の維持が危うくなっています。このような農林漁業政策をこれからも続けるのかどうか、お答えください。 私たちは、これまでの政策から転換し、多種多様な従事者が共生する多様な農林水産業を支援して、持続可能な豊かな農林漁村社会をつくってまいります。
接種状況を公開して競争を促してきたのも政権の方針だと思います。 しかし、新規受付の停止、供給量の制限に追い込まれました。少なくとも、大臣の御地元も含め、六十七以上の自治体が計画の変更を余儀なくされている。 政府は二億二千万回分を確保したと胸を張っていますけれども、大規模接種、集団接種、個別接種、職域接種と、打つ側は自由に選べるんです。
だとしたら、枠に限りがあるんですから、これぐらいの総枠です、この総枠に対して、もちろん準備はある時期までに整えてもらわなきゃいけないけれども、単純な早い者勝ちですと、こんな競争をさせたら、それは、元々、例えば大企業であるとか有利なところと、あるいは、商工会議所その他で苦労して準備して出遅れたところと、差がついて、小さいところほど足りなくなるのは目に見えているんじゃないですか。
供給サイドの効率性を高めるために、競争を加速することが絶対的な正義とされ、規制を取り払い、低賃金で都合よく働いてくれる労働者が増やされてきました。当面のカンフル剤としての大胆な公共投資や金融緩和も繰り返されました。
とにかく、世界の経済政策の新潮流に乗り遅れる菅内閣では、国民生活の安定と国際競争力の向上を実現することはできません。間違った経済政策を転換するためには、菅内閣を替えるしかありません。今は積極財政で国民の安心を取り戻すことが最優先です。安心なくして成長なし、この信念を改めて申し上げ、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
そういう意味で、物流コストが大きくない産業というところにもしっかり着目をする必要があろうかと思いますし、全体的な物流コストが下がっていけば、そういう産業の競争力というのは更に強くなるわけでございますから、御指摘のとおり、そこは非常に重要な視点というふうに我々も考えているところでございます。
結局、宇宙先進国による早い者競争を誘発することになるのではないでしょうか。 この先駆けはアメリカです。二〇一五年、宇宙資源探査利用法を制定いたしました。これを受けて、二〇一六年から、国連宇宙空間平和利用委員会、この法律小委員会で宇宙資源の利用についての議論が始まりました。この中でアメリカのやり方に対して早い者勝ちだという批判があったのではないかと思いますが、外務省、いかがでしょうか。
提案者は、国内法整備によって国際ルール作りを先導すると言いますが、早い者勝ちの開発競争を促進することは明らかです。宇宙条約は、宇宙の探査についてその実施状況や結果の可能な限りの公開を求めており、宇宙の科学的探査の結果は他の天体の地質分布なども含めて基本的に全て公開されています。本法案が促進する早い者勝ちの宇宙開発競争によって、宇宙の科学的調査、探査結果の公開などが後退しかねません。
今回の法整備ですけれども、委員が危惧されているような、一部の国だけで有利な取決めをして競争力を不当に確保するためのものではございません。むしろ、憲法が定める国際協調主義の下で、本法案第七条第一項では、国は、各国政府と共同して国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努めるものとすると規定しております。
○梶山国務大臣 委員がおっしゃるように、これまでと違ったフェーズになってきた、そして、これから技術開発というのが、国際競争、まさに大競争の時代になってくるという中で、研究開発というのは非常に重要な役割を果たしていくと思っております。
その三番目に、三提言ですからあえて三つ申しますと、再生可能エネルギーを主力電源化する、最大活用するということと、電源の柔軟性重視と、三つ目が、公正な競争環境整備の原則というのを挙げられました。 まさにこれが、公正じゃない、余りにもアンフェアな情報を流したということで、このタスクフォースの中でも名を挙げた指摘がございます。
また、風力発電につきましては、風況や平地、遠浅の海など、自然環境に恵まれている欧州や米国ではコスト競争力のあるグローバル企業が育った一方で、日本の風力産業は競争力を失っていったというような状況にございます。
職員、いろいろヒアリングの中で傾向として出てきてまいりましたのが、ＮＴＴの場合、やはり通信事業の競争政策を推進する上でやはりリーダー的な存在であって、お互いに意見交換を行うことが有意義であったというような職員も多うございましたし、ＮＴＴ側、先日報告書出ましたけれども、第三者委員会の、これでも同じような指摘がなされたということでございます。
その上で、情報通信分野は、社会全体のデジタル化を通じて、感染症であるとか少子高齢化の克服であるとか防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化に資するものであります。国家戦略的対応が求められる行政分野でございます。
○政府参考人（吉田博史君） 委員よく御存じのとおり、情報通信分野というのは、社会全体のデジタル化を通じまして、感染症、少子高齢化の克服、防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、そして持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化、そういったものに資するものでございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 近年、自国に有利な国際秩序、地域秩序の形成や、地域における影響力の拡大を目指した政治経済、軍事面での国家間の競争が顕在化するなどとしており、そうした認識について述べたものであります。そうした中で、安全保障上重要な土地を使用した防衛関係施設や国境離島等の機能を阻害する行為が行われるリスクは高まってきているものと認識しております。
自治体も競争になっていますよ、半分。あれ、高齢者以外の目標を作ったらどうですか。その方が経済的にも効果があると。目標を作って達成できる。達成できないまでも……
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、我が国の産業競争力強化の現状と今後の取組方針、脱炭素化やデジタル社会の実現に向けた取組に対する支援の必要性、中小企業の足腰強化に向けた支援の在り方、下請取引適正化に向けた更なる取組の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
特定商取引に関する法律等の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防 止のための特別措置に関する法律の一部を改 正する法律案（衆議院提出） 第六 水循環基本法の一部を改正する法律案（ 衆議院提出） 第七 令和三年東京オリンピック競技大会・東 京パラリンピック競技大会特別措置法の一部 を改正する法律案（衆議院提出） 第八 産業競争力強化法等
○議長（山東昭子君） 日程第八 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長有田芳生さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔有田芳生君登壇、拍手〕
そのような中で、特にデジタルの関係では、これも委員から御指摘がありましたけれども、例えばＵＸ、ＵＩ等の分野で競争力を発揮でき得るものと考えておるというところでございます。 デジタル庁におきましては、政府の情報システムを統括、管理するとともに、各府省が共通で利用するシステムや基盤となるシステムを自ら整備、運用するということといたしておるところでございます。
ところが、米国や中国などは、こうした国連での議論を無視し、国際ルールがないのをいいことに、早い者勝ちの宇宙資源獲得競争を繰り広げています。本案の提出者は、法律を先行的に作ることで国際ルールづくりを牽引すると言いますが、米国にくみして日本も早い者勝ち競争に参加しようということは明らかです。 本案の背景には、月面での持続的な探査の実現を目指す米国主導のアルテミス計画があります。
国際ルールが定まっていない中、宇宙資源の所有権を他国に先んじて認める国内法整備を進めることは、いわば早い者勝ち競争により、かえって紛争につながりかねないということを指摘せざるを得ません。 国連でのルールづくりの話が答弁でもありました。 外務省にお尋ねしますが、国連宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳの法律小委員会において、天体における資源開発をめぐるルールづくりの協議が始まっています。
○吉田政府参考人 私自身の直接の所管外ではございますが、総務省といたしましても、電気通信分野の競争促進などに取り組んでおるほか、ビヨンド５Ｇの技術開発を官民挙げて取り組んでいくなど、世界に冠たる情報通信環境ということをつくるべく、私ども日々取り組んでいるところでございます。
また、放送・通信を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でございます。例えば技術革新につきましては、情報通信システムが十年、二十年ごとの技術で飛躍的に世代交代していること、あと、国際競争とかもございます。
これは国際競争力がどんどん激化してまいります。総務省の知見だけではとてもとても、国際競争力、競争に勝つということは難しいと思います。官民一体でしっかりとスクラムを組んで、総力を挙げて、後れを取った５Ｇを見返して、ビヨンド５Ｇ、６Ｇに向かって進んでいかなくてはならない。
国土交通省におきましては、これら事業に対し、国際競争拠点都市整備事業等による支援を行っているところです。 さらに、令和二年十二月からは、民間開発事業者によっていわゆる上物の整備が始まりました。
具体的には、地域で安心して暮らし続けることを可能とし、地方への人の流れも生み出す多彩な地域生活圏の形成、国際競争力の向上に向けた産業基盤の構造転換と大都市のリノベーション、情報通信、交通ネットワークや人と土地、自然、社会とのつながりの充実強化等の方向性が示されたところでございます。
コロナ禍の下に、都市を取り巻く急速な環境変化を踏まえつつ、インフラ、社会保障、医療、介護、健康、そして国際競争力の向上の点からまちづくりの再構築が求められると、こう考えております。
ワクチンの確保というのは、まさに国際競争でございまして、そうした中で、私ども、本当幸いに、ファイザーの方から少なくとも各国選手については無償で提供しますという温かいお申出があったわけでございまして、打ち手の確保ということは、過去に例のなかった中で、我々もまだまだ知恵が足りないなという部分もございますので、引き続き御指導を賜れればと思っております。
スウェーデンでは、ほかの国では天然ガスで熱供給をしているところが多いそうなんですけど、スウェーデンではバイオマスや廃棄物の利用割合が約八七％ということで、その背景には、既にその熱供給をやるときに化石燃料に対して炭素税掛けていたので価格競争力もあったということだと思いますし、ほかの制度的な後押しもあったと思います。
同時に、将来的な需要拡大に伴う供給の確保、これも重要でございまして、ファイナンス支援等を通じまして、安定的かつコスト競争力のある燃料アンモニアのサプライチェーンの構築、こういったものを推進してまいりたいと考えております。 以上、このような取組を通じまして、発電用途を始めとした多様な用途でのアンモニアの利用、普及に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○委員長（有田芳生君） 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
デジタル技術の活用というのは企業の生産性向上、競争力に直結する重要な課題である一方、デジタル技術というのはやっぱりあくまで道具でございまして、その使い方も多様であるということで、その使い方は企業各社でいろいろとお考えをいただくという話になってくるのかなと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 自由な市場における競争を通じて、事業者が経営努力で効率化、合理化を進めることで電力コストの最大限の抑制に努めることは重要なことだと考えております。発電部門については一九九五年に参入を自由化し、さらに電力システム改革による競争の促進等を通じてこうした効率化を進めてきたところであります。
近年、自国に有利な国際秩序、地域秩序の形成や、地域における影響力の拡大を目指した、政治、経済、軍事面での国家間の競争が激化する中で、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増しているものと認識してございます。