2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
国際社会では、国連制裁が強力な影響を与えていることが改めて確認されたとする一方で、北朝鮮が海上で積荷を移し替える、いわゆる瀬取りで石炭、石油精製品の密輸を続けてきたとされております。この下で、日本による独自制裁の効果についてはどのように見ているんでしょうか。
国際社会では、国連制裁が強力な影響を与えていることが改めて確認されたとする一方で、北朝鮮が海上で積荷を移し替える、いわゆる瀬取りで石炭、石油精製品の密輸を続けてきたとされております。この下で、日本による独自制裁の効果についてはどのように見ているんでしょうか。
さらに、積載されている生鮮食品の劣化など積荷の損害については、荷主が自ら加入する外航貨物海上保険で填補されることになります。 一方、運河の中それから入口において滞留した他船の遅延損害などの間接的損害については、慣習上、船主は責任を負わないこととされております。
船の積荷、用途、就航航路に応じた大きさ、形状、備え付けられた機能等々、様々でございます。 造船所は、ＩＴ化やオートメーション、ロボット化等を入れまして、また先端技術を取り入れて頑張っておりますが、まだまだ多くのワーカーを必要とする労働集約型産業でございます。したがって、地域経済、雇用に貢献しているというところにつながるわけでございます。 船は世界どこでも航海ができます。
例えば、鉱物、鉄鉱石を運んでくるような船はほとんど外国船だったのを日本にシフトしていくという中で、以前よりもかなり日本の船が運んでいる積荷の量というのは増えております。これは圧倒的に増えております。その中で、通航量に関しましては、まだまだ日本船の割合というのは低くなってしまっているのも現状だと思います。 ほとんどの、海の世界は旗国主義、あくまでも船籍を持った国が主体的に動きます。
○国務大臣（河野太郎君） 日本船籍ですとか、あるいは日本関係船舶、日本人が乗っている船、あるいは日本の海運会社が運航している船、あるいは日本向けの積荷を積んでいて日本経済に、安定的に入ってくることが重要な船、そういうものについて、必要とあれば海上警備行動を取るということになるわけで、そのための調査研究でございます。
しかし、今回は相手が海賊でないために、国連海洋法条約上、旗国に排他的管轄権を認めているため、幾ら日本人が乗ったり、積荷が日本向け、あるいは日本の会社が運航していても、船籍が外国であればその旗国の排他的管轄権を越えて強制力を発揮することはできないということになっております。
○政府参考人（槌道明宏君） この日本関係船舶につきましては、日本船籍それから日本人が乗船する外国船籍、我が国の船舶運航業者が運航する外国船籍又は我が国の積荷を運航する外国船籍であって我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶、これを日本関係船舶と言っておりまして、これが保護の対象ということになりますので、日本船籍以外の外国船籍も保護の対象にはなります。
変形労働は、その船に積荷を更に積むようなものです。大学生たちは、国がこうした制度について話合いをしている時点で、教員になるのをやめる、その踏ん切りが付いたと言います。現職の教員からも、この法律ができたら辞めざるを得ないという声をたくさんいただいています。 このような反応が出る理由は幾つもあります。
港湾当局の安全確認の後、船体の損傷状況の評価及び洋上における積荷を他船への移し替えるということになっていると把握をしております。
次は、少し難しい課題ではありますけれども、コンテナサイズの増加によって積荷量が増えることになります。これまでも課題となっていた荷物の積み方、例えば、コンテナの底の部分に軽い物、上の部分に重量物が積み込まれているケースがあり、トラックの横転事故の原因ともなってきたと言われております。 運送業者は積込み方に関与できない中、横転事故リスクを取り除く対応が私は不可欠だと思っております。
このように、国際条約の国内法制化により権利が消滅する期間というのは短くなるということでございますが、これらの国際条約は、無過失責任や保険会社への直接請求といった被害者保護に係る特別な法制度を規定しておりますことから、特別に権利の消滅を定めるという考えに基づき規定されているものと理解をしておりまして、先ほど委員御指摘ございました、タンカーの積荷の油による損害に対する救済についても同じような制度になっているというふうに
本年開催されますＧ20大阪サミット及び関係閣僚会議に向けて、税関におきましては、テロ対策等に必要な人員の確保、高性能エックス線検査装置等の取締り検査機器の配備、それから事前情報を活用した積荷、旅客等のリスク分析、国内外の関係機関との積極的な情報交換等を実施しているところでございます。 大阪におきましては、関西国際空港を中心にインバウンドが旺盛であり、今後も増加が見込まれます。
○山下雄平君 北朝鮮については、ミサイル、核、拉致、そして今、ニュースでも盛んに取り上げられていますけれども、海上で違法に積荷を積み替える瀬取りという問題が大きな問題となっておりまして、これが横行しているという大問題でございます。
マラッカ海峡、強引に勢力を及ぼそうとし紛争となった場合、マラッカ海峡の通過が自由にならない、不便を来すということになりますと、マラッカ海峡を通れないイコール中国に対して積荷が滞ってしまうということになりますので、マラッカ海峡の管理におきましては、あくまでも平和裏に、そして力を誇示することなく中国は戦略を立てなければいけないという状況になっております。
元々、船の保険というのは全ての保険の始まりだということも聞いたことがございますし、また、積荷を取られるなどということから様々な民間保険が出たということもありました。 そこで、イマジネーションが発展したのが捕鯨の問題であります。今日、資料を付けさせていただきましたので見ていただければというふうに思います。
加えて、近年においても、拿捕、抑留等の事案が依然として発生しているところですが、現行の保険制度では、これらの事案による損害の補填が十分にできないため、現行の保険の填補対象を拡大をし、拿捕、抑留等を原因とする油濁損害、給与損害、人命損害及び漁獲物等の積荷に係る損害等も填補可能とすることとしております。
積荷は、速度はあるんですが、積載量に限界がある。艦船とは全然違う。向こうだって必要になってきたわけですよ。多分、恐らく近々のうちにその必要性感じてくるんですね。
北からの積荷、この最初の海外寄港地が極めて大事です。というのは、明らかに北朝鮮から出たというのが分かるんですから、確実に一〇〇％北朝鮮から来たということが分かるんですから、最初の寄港地が極めて大事なんですが、その全てが中国の大連に行っているんですね。
○国務大臣（中谷元君） まず、船舶検査活動につきまして、これは重要影響事態又は国際平和共同対処事態に際して、貿易その他経済活動に係る規約の措置の厳格な実施を確保する目的で、船舶の積荷、目的地を検査、確認する活動、また必要に応じて船舶の航路、目的港、目的地の変更を要請する活動でございまして、こうした活動は国連の安保理決議に基づいて、又は旗国の同意を得て行われます。
まず、現行法における船舶検査活動とはでございますが、周辺事態に際して、貿易その他の経済活動に係る規制措置であって我が国が参加するものの厳格な実施を確保する目的で、国連安保理決議又は旗国の同意の下で、船舶の積荷や目的地を検査、確認し、必要に応じ当該船舶の航路等の変更を要請する活動でございます。
それを踏まえて、重量、容量、荷姿、こん包の仕方など、こういったことを確認するわけでございますが、更なる確認が必要な場合には開封して内容物を確認するということもあり得るわけでございまして、これは、そもそも我が国に対して支援を要請する他国軍隊、これが事前の輸送調整において申請をしていない物資を例えば積荷を偽装するなどして紛れ込ませるといったことは我が国との信頼関係を裏切る行為であります。
これは、乗船検査に際しまして、不測の事態、これが生じることがないようにするとともに、船内における書類及び積荷の検査、確認を円滑に行うことを目的としたものでございます。