2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
母子保健事業等々、身近で必要なものに関して、これは市町村に移管をしながら、一方で広域化して専門化をしてきたわけでありまして、一つ一つの保健所は強化してまいりましたので、一つ一つの保健所の人員は増えてきておりますし、感染症に関するその保健師の方々の人員も増えてきている、この十数年間増えてきております。
母子保健事業等々、身近で必要なものに関して、これは市町村に移管をしながら、一方で広域化して専門化をしてきたわけでありまして、一つ一つの保健所は強化してまいりましたので、一つ一つの保健所の人員は増えてきておりますし、感染症に関するその保健師の方々の人員も増えてきている、この十数年間増えてきております。
これは、保健所が手に負えないところをフォローアップセンターに移管するんですね。ところが、そのフォローアップセンターも今パンク状態になっているんですよ。
その上で、この厚生労働省に移管する予定の事業者というのは、現時点では具体的にお答えすることは困難でございまして、各事業者が判断をされるということになろうと思いますが、今御指摘のようなことというのが、その法律の部分だけを見ればそこはそういうふうにも思われるところでありますが、当然ながら、労働者あるいはその加入している方の保護ということはその事業者も当然ながら考えられるわけでありまして、先ほど申し上げましたように
でもね、今までのことを見ていて、例えば薬物とかギャンブルでも、依存症対策も厚生労働省に来る、もちろんアレルギー疾患、循環器病対策も来る、自殺対策も厚生労働省へ移管される、死因究明等推進法も全部厚生労働省へ移管される、そして今コロナですよ。できるんですか、本当に。 今、橋本さん答えられたことは、保険業法の範囲の中でもちゃんと共済加入者を守れるようにという、それ働きかけるということですか。
じゃ、厚生労働省へ移管する予定の現在の認可特定保険事業者はいかほどで、幾つほどで、それ以外の部分は今別の団体に移譲するか、あるいは保険業法の中での暫定措置がそのまま残るかということになると思うんですが、そうなった場合、二つ目の質問ですけど、今まで共済事業でやられていたものを、場合によってはその業務をやめちゃう可能性があるとさっき私言いました。
これは二十三ページの、資料二の１ですけれども、一番下の５の部分で、二十二日に、スキームを変更する、今までは東北新社に移管すると言っていたのを、急遽、突然子会社をつくって、それも全く、今まである子会社ではなく、新しく子会社をつくって、そこに衛星放送の事業を集約するという相談を二十二日にしている中で、従業員がいないこと、トンネル会社ではとの指摘を受けたりとか、役員が全部東北新社、親会社の役員だという点など
ありもしない子会社を急遽つくって、今まで東北新社に集めようと思っていた事業を、子会社を突然つくって、そこに全部移管する、これをあっという間に、一か月もしない間に方針転換して、結果として、総務省が認める、この認定まで行っている。
今回の法律案では、先端設備等導入計画の制度が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されて恒久化されます。中小企業が労働生産性の向上や設備投資などの計画の認定を受けることで財政支援や税制優遇などが受けられますけれども、このうち、投資した設備の固定資産税の減免期間は令和四年度末までで、時限措置となっております。
それで、今般、本改正法案でサンドボックス制度を産業競争力強化法に移管して恒久化いたしますので、この委員会についても産競法に移管し、機能を維持することが必要だと判断をいたしました。 その際に、産競法には、ちょっと細かい話ですが、事業実施段階の事業者に対して規制の特例措置を適用する新事業特例というものが別途ございます。
私ども、こういう制度を運用してみて、やっぱり規制制度というのは不断に見直しを求められるものであるという経験がありまして、なので、今般、産業競争力強化法に移管して恒久化させていただくという判断をしたものでございます。
保健所につきましては、今委員御指摘のとおり、平成六年に制定されました地域保健法に基づきまして、広域的、専門的かつ技術的な拠点として保健所の機能強化を図るために、一部の業務を市町村に移管した上で、地域での集約化や施設設備の充実を図ることとされたという経緯がございます。
こうした事務は、今は企画評価・政策プロモーション室に移管されたものと思いますが、現状の組織体制、それから予算については十分だと考えていらっしゃるかどうか、伺わせていただきます。
これは、デジタル庁にシステムの責任を移管していく中で、そのシステムに何人が関わっているかというのを調査を掛けまして、そういう数字、我々も関心を持っております。 しかし、委員の御指摘のとおり、デジタル人材が政府全体においてもこれは不足していることはもう間違いありません。
ＬＩＮＥのデータが中国や韓国に保管されていたということで、様々なところからの指摘を受けてこれらのデータは日本国内に移管されたものと理解をしておりますけれども、このデータというのはもう重要な財産でございまして、安全保障上も看過できないからこそ、先日のＬＩＮＥ社の問題というのは政府も重く捉えているのだと思います。
今後、このＪグランツをデジタル庁に移管したときに、現在経産省が事業者だけに限定しているものというのも、個人にも対象を広げる可能性も出てくるのではないかというふうにも思います。あるいは、このＪグランツを機能拡張したり改善をしたり、あるいは、必要に応じて見直しを行ってまた別な仕組みをつくるということも考えられるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、いろんな補助金事業があると。
その更に一枚前に戻っていただきたいんですけれども、元々、省庁再編当時の考え方としては、科学技術庁は大きくは文部科学省に移管されるものの、その一部、総合調整の機能は内閣府にあるということで、だからこそ井上さんが大臣としているわけですよね。井上さんが大臣として内閣府にいる意味というのは、文科大臣じゃないんですから。そこにはスタッフがいないんですよ。採用していないんですよ。これはおかしくないですか。
また、多くの事業者が引き続き本制度を活用したいと考えている一方で、本制度改善については特段のニーズがないことから、今回の法律案では、現行制度に特段の変更は加えずに、産業競争力強化法に移管した上で恒久化することとしております。今後も、より使いやすい制度の構築に向けて、引き続き事業者の皆様の声にしっかり耳を傾けてまいります。 大企業と中小企業の取引適正化についてお尋ねがありました。
さらに、本法律案では、生産性向上特別措置法を廃止し、規制のサンドボックス制度を産業競争力強化法に移管して恒久的な措置とすることとしていますが、単に制度をスライドするだけではこれまで以上の成果は期待できません。活用実績や課題、市場ニーズ等を踏まえ、制度にどのような改善策を加えたのかについて、制度を恒久化する意義と併せて大臣の答弁を求めます。
さらに、今般、内閣府から厚生労働省に、死因究明等推進基本法の成立に伴って業務が移管をされるということになり、現在、死因究明等推進計画を策定し、近く閣議決定されるものと伺っております。 まず、一問目ですが、この死因究明制度が内閣府から厚生労働省に所管が移された目的は何であろうと大臣はお考えでしょうか。
○阿部委員 私は、ちょうどこのコロナ禍にあって厚生労働省に移管されたということは極めて重要で、意味もあると思っております。
医師、看護師の絶対的不足は明らかであり、それを放置したまま侵襲性の高い医療行為の業務移管を進めれば、医療の質、安全性を脅かしかねません。 今回、法案によって新設される重点外来のうち、一般病床二百床以上の病院は、紹介状なしの初診の場合、窓口定額負担の徴収が新たに義務付けられます。窓口負担の拡大は、地域によっては通院先をなくしてしまう可能性もあり、受診抑制を招きかねません。
医師、看護師の絶対的不足は明らかであり、それを放置したまま侵襲性の高い医行為の業務移管を進めれば、医療の質、安全性を脅かしかねません。医師、看護師の大幅増員こそ必要だ。 以上、討論といたします。
本改正案は、生産性向上特措法を廃止して、規制のサンドボックス、この制度を産業競争力強化法に移管をして恒久化しようとするものであります。 規制のサンドボックスは、主務大臣が認定した新技術等実証計画、これについて、既存の規制を一時停止、凍結をして、実施を可能とするものです。
本制度は、規制改革を実現するための重要なツールとして有効に機能しており、産業競争力強化法に移管して恒久化を図ることとしたところであります。
具体的には、農林中金は、グローバルなクレジット投資に二十年以上の経験を有している中で、この分野で活躍してきた人材であったりノウハウを資産運用子会社に移管していく予定にしてございまして、これによって資産運用子会社の運用機能の高度化、効率化を実現し、ＪＡ共済連さんと連携して資産運用ビジネスの強化をしていくこととしてございます。
国立大学法人移管後の金沢大学の教育、研究に関する歩みについて簡潔に述べさせていただきます。 平成二十年に、社会のニーズを即応的に取り入れ、より戦略的に教育研究活動を展開するため、それまでの学部学科制から、三学域十六学類から成る学域学類制の教育システムへと、また同時に、三研究科十四学系から成る教員組織へと教教分離の組織改編を行いました。
農業生産法人の要件の緩和、あるいは農業委員会の農地権利移転業務を市に移管して、農業委員会には地域の農業の監視、振興の指導、また農地における構築物、これ、いわゆるさっき言った、コンクリートで固めて植物工場を造れなかったのが造れるようになりましたのでそういうこととか、それから企業の農地所有もその環境整備の一つだったんだというふうに思います。