2011-03-07 第177回国会 参議院 予算委員会 第3号
これは難しい地震調査研究何とか本部という、科学技術庁関係でしょうが、文科省で推定したものです。それから、予想被害額は、東海、東南海・南海が八十一兆円、首都直下型が百十二兆円、これは中央防災会議ですね。こういうことから見ますと、やっぱり防災対策が必要なんで、そこに書いてあるような公共施設の耐震化や防火対策、本当にクライストチャーチを見ていまして、耐震工事をしているところは残っているんですよね。
これは難しい地震調査研究何とか本部という、科学技術庁関係でしょうが、文科省で推定したものです。それから、予想被害額は、東海、東南海・南海が八十一兆円、首都直下型が百十二兆円、これは中央防災会議ですね。こういうことから見ますと、やっぱり防災対策が必要なんで、そこに書いてあるような公共施設の耐震化や防火対策、本当にクライストチャーチを見ていまして、耐震工事をしているところは残っているんですよね。
この点につきましては、まず第一点目の専門技術者の意識改革ということについては、これは動燃に限らず、原子力関係、科学技術庁関係の研究所でその意識改革を今一生懸命進めているところでございます。
そして、今までも科学技術庁関係では、技術士が、原子炉等規制法における指定検査機関などの溶接検査員や廃棄確認員となる道を開いているところでございます。
文部省関係で十一法人、科学技術庁関係で四法人、合計十五法人が現在独立行政法人に移行することといたしておりまして、文部省では一般会計定員のうち約四七％が独立行政法人に移行、それから科学技術庁関係では約七一％が独立行政法人に移行するということとなっておるところでございます。
○政務次官（斉藤鉄夫君） 平成十二年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、科学技術庁に計上いたしました予算額は六千百九十四億三千万円でありまして、新体制移行後は、内閣府、文部科学省及び経済産業省のそれぞれの所管の予算として所要の額を計上しております。
科学技術政務次 官 斉藤 鉄夫君 事務局側 常任委員会専門 員 巻端 俊兒君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○教育、文化、学術及び科学技術に関する調査 （文教行政の基本施策に関する件） （平成十二年度文部省関係予算に関する件） （科学技術振興のための基本施策に関する件） （平成十二年度科学技術庁関係予算
まず、科学技術庁関係では、宇宙開発体制の整備と国民理解の増進、核燃料加工施設事故被災地への対応の充実などであります。 次に、文部省関係では、公立高等学校の学区編成見直しのあり方、専門高校卒業生の大学入学特別選抜枠の拡充、養護教諭に係る定数配置基準の改善、公立学校施設の防災機能強化と補助基準、文化財保護行政における運用の見直し、国旗・国歌法の制定が教育現場に与えている影響などであります。
○中曽根国務大臣 平成十二年度科学技術庁関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 西暦二〇〇〇年という歴史の大きな節目を迎え、我が国もまた大きな転換点に差しかかろうとしています。我々は、グローバル化や少子高齢化、情報通信革命の大きなうねりの中にあります。
ただいま科学技術庁長官から申し出がありました総理府所管中科学技術庁関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
通産省関係では産業技術審議会の臨時委員、科学技術庁関係では原子力長期計画策定会議の委員、そのほかにも、総務庁、国土庁、あるいは内閣官房等にかかわる審議会の委員をやっているわけであります。 先ほど来の御指摘もありましたように、告発するためには時効という制限があってできなかった。
○斉藤政務次官 平成十二年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、科学技術庁に計上いたしました予算額は、六千百九十四億三千万円でありまして、新体制移行後は、内閣府、文部科学省及び経済産業省のそれぞれの所管の予算として所要の額を計上しております。
○田端委員長 次に、平成十二年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。斉藤科学技術政務次官。
○政務次官（斉藤鉄夫君） 科学技術庁関係のことについてお答えいたします。 原子力安全局の定員でございますが、昭和五十年、約百名でございました。平成八年に百五十九名まで、六割ふえております。
ですから、したがいまして効率的だというふうな言葉は非常に耳に快い時代になってまいりましたけれども、実際に文部省、科学技術庁関係、今私は特定して申し上げておりますけれども、難しい問題も出てくるのではないかなというふうに思います。 ところで、美術館あるいは博物館の独立行政法人化に関しまして、なかなか世間は厳しい声が寄せられております。
○日下部禧代子君 剰余金の使い方にそれほどの制限がないというお言葉で、それがインセンティブになり得るだろうというふうなお言葉でございますが、しかしながら、私がきょう質問をさせていただいております文部省あるいは科学技術庁関係の機関というのはお金が足りないくらいだと私は思っております。 やはり、そこで剰余金を出すとなると、これはもっと別のところでうんと稼いでこなければならない。
科学技術庁関係で、科学技術政策研究所というのは、これは引き続き文部科学省の附属試験機関として存続するということになりますね。現行の五つの機関のうち四つが独立行政法人化をしておりますが、この科学技術政策研究所だけは引き続きということになっておりますが、その理由はどういうところにございましたのでしょうか。
では、科学技術庁関係の独立行政法人化について質問をさせていただきたいと思います。 今文部省の関係で伺わせていただいたことと似ているところがあるんですが、今回科学技術庁関連は、随分と試験研究機関、基礎研究を進めていくような機関が法人化されておりますですね。これはやはりどうなんでしょうか。
科学技術庁関係の特殊法人及び公益法人、これは全部科学技術庁から補助金がいっている団体、これが、きょう私が挙げる団体は四つです。それから、通産省関係も同じく七つ。 科学技術庁関係から言いますと、核燃料サイクル開発機構、これは特殊法人ですね。これは、住友金属鉱山に対して随意契約の細かな事業を過去五年間で八億八千万円余発注しております。
○有馬国務大臣 科学技術庁関係の国立研究所のかなりの部分を独立行政法人に移すことにいたしました。それからまた、文部省でも、例えば国立機関の中で幾つか、国立博物館とか科学博物館を独立行政法人にすることにいたしました。 国立大学に関しましては、国立大学の独立行政法人化につきまして、「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」
そんな問題提起をさせていただいた上で、まず、科学技術庁、きょう来ていただいておると思いますので、この科学技術庁関係の特許の扱いについてちょっと説明をしていただきたいと思います。
そういう意味で、文部省関係、文化庁関係、科学技術庁関係それぞれにおいてだけではなく、全日本的にもっと女性の参画を図っていかなければならないと思っております。そういう意味では、審議会あるいは本省の職員等々に積極的に女性を登用していくことが極めて重要であると認識しておりますし、単に重要であると認識するだけでなく、具体的に女性委員、女性職員の積極的登用に努めていかなければならないと思っております。
○政府委員（稲葉大和君） 平成十一年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 平成十一年度の科学技術庁の予算額は、一般会計が六千百五十三億百万円、産業投資特別会計が三十七億円、電源開発促進対策特別会計が一千五百四十八億三千六百万円となっております。以上の各会計を合わせた予算額は七千七百三十八億三千七百万円となっております。
文化庁次長 近藤 信司君 事務局側 常任委員会専門 員 巻端 俊兒君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○教育、文化、学術及び科学技術に関する調査 （文教行政の基本施策に関する件） （平成十一年度文部省関係予算に関する件） （科学技術振興のための基本施策に関する件） （平成十一年度科学技術庁関係予算
次に、平成十一年度科学技術庁関係予算につきまして、稲葉科学技術政務次官から説明を聴取いたします。稲葉科学技術政務次官。
まず、科学技術庁関係では、科学技術振興策のあり方、原子力施設の警備体制及びテロ対策などであります。 次に、文部省関係では、国立大学等の外国人学校卒業生の受け入れ問題、老朽校舎問題、大阪オリンピック招致対策、私学助成と大学教育改革問題、完全学校週五日制に向けてゆとりある学校教育実現の必要、国立大学附属病院の夜間看護体制充実の必要などであります。
ただいま有馬科学技術庁長官から申し出がありました総理府所管科学技術庁関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉政府委員 平成十一年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 平成十一年度の科学技術庁の予算額は、一般会計が六千百五十三億百万円、産業投資特別会計が三十七億円、電源開発促進対策特別会計が一千五百四十八億三千六百万円となっております。以上の各会計を合わせた予算額は、七千七百三十八億三千七百万円となっております。
○北側委員長 次に、平成十一年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。稲葉科学技術政務次官。