2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
石油連盟は実際、元売りの皆さんは各社何と言っているかというと、非常用発電機が動かなくなりますから、重油や軽油は三カ月から六カ月に一回必ず取りかえてくださいと言っているんですよ。こんなことをやっているマンションはどこにもないと思うんです。だから、動かそうと思ったら動かない、動いてみたら六、七時間でとまってしまう、これが今のマンションの非常用発電機の実態なんですよ。
414件の議事録が該当しました。
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2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
その上で、関係省庁と日本船主協会、石油連盟及び全日本海員組合といった業界の関係者との間の情報共有を含めた連携体制を構築することとしております。 例えば、中東地域における日本関係船舶の運航状況、自衛隊の現地部隊の活動等につき、関係省庁、関係業界間での情報共有を図るべく、官民連絡会議を開催することといたしておりまして、既に今月の十四日、初めての会議を行っているところでございます。
2020-01-17 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
連絡員が集めた情報というものを官民連絡会議というものを通じて船主協会や船員組合あるいは石油連盟等の方にこれを渡すということが今回極めて大事だと思います。 大臣の答弁にあるように、今欲しいのは情報。多分、乗組員が一番欲しいのは脅威情報だと思います。
2019-11-21 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
しかも、石油連盟は、燃料の劣化があるので、重油や軽油は三カ月から半年で入れかえて更新してください、こんなことをやっているマンションはどこにもないと思うんですね。いざというときに、動かしてみたら動かないということすら考え得る。 こういう状況で、タワーマンションの住民は、まさに、災害がいつ起こるかわからない、長期停電がいつ起こるかわからない、こういう状況で生活をしているわけです。
2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
今後とも、これまでの災害の教訓を生かしながら、関係省庁や自治体、石油連盟や県の石油商業組合などとも緊密に連携しまして、災害時の燃料の安定供給確保に向けた取組を進めていきたいと考えております。
2018-12-05 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
九月七日の時点で、一応クレジットは石油連盟とありますけれども、経済産業省の発信として、ガソリンや軽油の供給力に不足はない、安心くださいと。安心くださいなのに給油は控えてくださいみたいな、これはどういうことだなんて突っ込みが、この後、一般の方からツイッターでもリツイートされていたりするわけでありますけれども。あるいは、九月八日の段階でも、御心配は要りませんということを書いている。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
それ以外にも、ガス協会とか石油連盟とか、そういったところのインターネットのアドレスが載っているわけでございますけれども、これは、エネルギーを供給している事業者を中心に確かに載せているわけでございますが、こういった事業者は、エネルギーに関する詳細な情報を持っていますので、そういったことに接することができるようにという配慮でこういうふうに載せているものでございます。
2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
燃料輸送ルートを把握した上で優先的に除雪することのルール化でありますとか、あるいは除雪車への優先的に燃料を供給する、そのための体制の構築でありますとか、今具体的に御指摘のありました病院あるいは災害車両などの燃料について、タンクの大型化あるいは常時の満タン確保をそれぞれ地域レベルで呼びかけながら地域の在庫確保に万全を期する対応でありますとか、さらには、今回、災害時の緊急時の対応として、県と国、それから石油連盟
2018-01-30 第196回国会 参議院 議院運営委員会 第4号
ところが、法人格のない石油連盟とか、ＲＩＮＧといいまして石油コンビナート高度統合運営技術研究組合というのがあるんですけれども、こういったところが補助事業者として採択をされて補助金が支出されてきたというような状況がありました。
2017-05-11 第193回国会 参議院 環境委員会 第12号
中環審の土壌制度小委員会の議事録を見ますと、日本経団連、石油連盟、それから千葉県経済協議会、こういった方々が規制緩和を求めておられます。
2017-05-11 第193回国会 参議院 環境委員会 第12号
小委員会の議事録を見ても、石油連盟の方自身が、自然由来、埋立由来、操業由来の区別が難しいと石油連盟の方もおっしゃっておりますので、実際はそういうことになっていると、判断を付けるのは非常に難しいという状況があろうかと思うんです。 コンビナート内には、今話があったように、形質変更の区域もあれば、要措置区域もあれば、自然由来、操業由来、埋立由来、いろいろある。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 環境委員会 第10号
実際、企業の敷地内では、長年の事業活動によって排出された人為由来の汚染物質、自然由来の汚染物質、また埋立材由来のものなども混然一体となっているということで、このことは、中環審の土壌制度小委員会の中で、例えば石油連盟の代表の方が発言をされておられます。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○高橋政府参考人 その石油連盟の方がちょっとどういう情報をもとにごちゃごちゃしているというような表現をされたかわかりませんけれども、いずれにしても、まさにそういう実態、現場の実態はそういう現場の方からもよくお話を聞きながら、やはり人為汚染がないということをいかにしっかりと、また合理的な、現実に実施可能な方法で確認するかということをしっかりと詰めていきたいと思っております。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
このほか、延長等を要望したのは、日本経済団体連合会、日本産業機械工業会、日本工作機械工業会、日本ロボット工業会、石油連盟、日本自動車部品工業会でございます。
2016-04-19 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
昨日、林経産大臣は、ガソリンの供給体制と見通しについて、災害時石油供給連携計画を発動してございます、と同時に、石油に関しましては十分な対応を、量を確保している、十二日分を確保しているわけでございまして、タンクローリー車も増強してございます、滞りなく対応するよう石油連盟の方に依頼をしていると答弁しております。 確かに、備蓄の量は十二日で、十分あるんだと思います。
2016-04-19 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○林国務大臣 私は、直接、石油連盟に確認したわけではございません。役所を通じて確認させてございます。 熊本市などで発生したガソリンの品薄問題はほぼ解消しております。
2016-04-18 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
そういった意味では、熊本県ではガソリンスタンドの約七割に当たります五百七十八カ所が営業中でございますし、大分県でも四百二十二カ所のスタンドが営業しているわけでございまして、それが滞りなく対応するように石油連盟の方に依頼をしているところでございます。
2016-03-29 第190回国会 参議院 予算委員会 第20号
（資料提示） これはパネル見ていただいたとおり、補助金事業を執行する石油連盟の加盟会社である石油精製業者が補助金を受け取るという、審査する側と審査される側がこれは同じであるということであります。 そして、次のパネルを御覧いただきたいと思います。前回、私、林経済産業大臣に質問しました。
2016-03-29 第190回国会 参議院 予算委員会 第20号
これ、次のパネルを見ていただきたいと思うんですが、この石油連盟は、当初、法人でないにもかかわらず、ずっとこれ入札受けてきているんですよ。そして、この二十六年からはなぜか法人等という文言が入り出しました。そして、こっちの、もう一つの方の右端、石油産業構造改善事業、これは法人でないと駄目だとなっているんです。あたかもこれ石油連盟のために法人を外したとしかこれは思えないじゃないですか。
2016-03-29 第190回国会 参議院 予算委員会 第20号
石油連盟を選定するために公募要領を用意したということではございません。 しかし、東議員御指摘のように、公募要領において法人格を求める部分と求めない部分が混在したことから、事務方に対しまして、平成二十八年度事業については、任意団体も含め多様な執行団体を対象とするよう公募をやり直すことを指示したところでございます。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
一方、木下先生御指摘の石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業のうち、石油供給インフラ強靱化事業の執行については、まず、執行団体として選定された石油連盟は、石油精製業という特定業界の少数の大企業により構成される業界団体であること、また、本予算の事業の性質上、実態として、執行団体の構成員である企業のみに補助金が交付されていること等の特有の事情が重なっていることを総合的に判断いたしまして、本補助事業に
2016-03-16 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○木下委員 今の答えだと、要は、中心的な役割、石油の発展というふうなものを石油連盟は担っていてと。この補助事業も、その観点でやられた補助事業じゃないですか。中で縦に割れていて、こういうふうな分野だから違います、こうだからこうだというふうに、しっかりこれを分けられるかというと、今の答弁だと関連性があるんじゃないかというふうに思ってしまうんですよね。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
石油連盟でございますけれども、我が国の石油産業全体の発展、その育成をさまざまな観点から取りまとめる、政策提言をする、分析を行う、こういった活動をしております。 その中での中心的な役割を果たすべく、石油連盟から請われて石油連盟に入っておるというふうに理解をしております。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
石油連盟は、御指摘のように、我が国の石油会社で構成される業界団体でございます。 今回、石油連盟を補助金の執行業務を担う団体として指定しておりますけれども、この補助金の執行に当たりましては、製油所設備の保守管理、あるいは耐震、液状化対策に関する技術的知見を持っていること、また事務体制がきちっと整っていることということでこの執行団体を活用しているということでございます。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
先生御指摘のとおり、石油連盟は法人格を持たない任意団体でございます。したがいまして、銀行口座につきましては、その口座ごとに、それについて団体を代表する人間を名義人としたものが開設されてございます。 石油連盟に対する御指摘の補助金につきましては、石油供給インフラ強靱化事業、その他の事業、それぞれの補助金ごとに開設された銀行口座で管理をされているというふうに承知しております。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 石油連盟に経産省のＯＢが在籍しているのは事実でございます。ＲＩＮＧ組合の方もそうでありますが、これは例えば石油連盟が団体にとって有為な人材を求めた結果でありまして、本補助事業の執行業務を石油連盟が受託していることとは全く無関係であるというふうに認識をしております。
2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
○東徹君 これ非常におかしなことでありまして、この石油連盟、法人格を持っていないからお金を出してもいいんですよと。それは通常もう理解できないです。 石油連盟というのはまず法人格じゃないというんですけれども、法人格じゃなかったら、一体何なんですか、ここは。
2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
○東徹君 外形的に見たら、やはり今回、石油連盟に補助事業者としてやっているということは、これは経済産業省ＯＢが天下っているところにやらせているというふうに見えるし、石油連盟を選んで、石油連盟が自分のところの精製業者にやっているということは、全く身内だけにこの補助事業をやっているというふうに見えるわけですから、ここは是非改めるべきだというふうに思います。
2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
○東徹君 これ、もう一度言いますけれども、経済産業省から石油精製業者等に補助金を出すに当たって、間にこの石油連盟というのが入るんですね。別にこの石油連盟というのを通さなくても、補助事業というのは可能だと思うんです。これ、公募で石油連盟を選んだというんですけれども、これ最初から石油連盟しか手を挙げないということを恐らく分かった上でこれ公募されていると思うんですね。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
そして、その結果、石油連盟と、全国のガソリンスタンドの集まりである全国石油商業組合連合会、いわゆる全石ですね、これでガイドラインをつくるというか、流通ルートを確認できるような石油製品流通証明書というのを導入することを求めてまいりました。
2013-11-14 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
日本での取組については、バイオエタノールと混合する混合専用ガソリン、これは国内の石油連盟が新規参入を嫌っているという観点から、なかなか手に入れられないものだから韓国から輸入しているというのが実情なんですね。この点、是非、石油連盟との関係改善や連携をしっかり図ると。これは何でかといったら、大臣がこれから大きく課題としてかかわられます水田のフル活用、これは全国の農林業者、みんな課題であります。