2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
国際的知名度も高く、各国首脳にも人となりを知られており、短期での首相交代による日本外交へのダメージは最小限に抑えられると考えます。 とはいえ、課題は山積しています。 先日、退任間際に米国を訪問された菅前総理は、対面では初の日米豪印首脳会合に参加し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け結束することを確認しました。
国際的知名度も高く、各国首脳にも人となりを知られており、短期での首相交代による日本外交へのダメージは最小限に抑えられると考えます。 とはいえ、課題は山積しています。 先日、退任間際に米国を訪問された菅前総理は、対面では初の日米豪印首脳会合に参加し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け結束することを確認しました。
短期的な財政規律にこだわっていたのでは、いつまでたっても賃金デフレを脱却することはできません。 岸田総理は、非正規、子育て世帯などに限定した給付金を表明されましたが、特定の対象者に絞れば絞るほど給付が遅くなることは、これまでの給付金の例を見ても明らかです。岸田内閣の現金給付はどのような対象者にいつまでに届けるのか、明確にお答えください。
入院期間の短期化にも役立ち、病床確保にもつながる優れた療法です。今後の第六波、そしてこの療法に必要な資機材の需給の逼迫に備え、国の責任で迅速に確保し、現場に必ず配備されるようすべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
その上で、言われたとおり、当初は入院、場合によってはといいますか、入院なんですが、短期入院みたいな形で、御自宅に帰ることも含めてというところから始まって、外来でも今対応しています。 更に進めて、今、療養施設でも使っておりますので、一部。そういう意味からしますと、臨時の医療機関じゃない療養施設というのは、これは在宅対応と同じ一応制度上は扱いになっております。
私は、要は短期集中、それから徹底的に抑え込みを図らないと、結局ずるずると自粛期間ばかり延びて経済も人の心も折れていってしまうと、結果として大切な国民の命を危険にさらし続けていくと、こういうことになりかねないというふうに思います。 この緊急時、期間を限定をして、しっかりとした補償もセットにして、徹底的な行動抑制のための手法を検討すべきでないですか、大臣。いかがですか。
そうした中で、過剰な私権の制約にならないようにということもありますので、専門家とも議論の上でこのような形で、毎週毎週のような形でお願いするようなことになっておりますが、ただ、私もこういうやり方でいいのかというのはもう常に悩み、悩みながら対応してきておりますので、御指摘のように、例えばお盆のときに全国一律に緊急事態を掛けて、そして短期集中で、お盆の休みになるときに強い措置で抑え切れないかということも検討
十分な量は確保しているというふうに聞いておりますけれども、ただ、アナフィラキシーと呼ばれるショックがある方がおられるものですから、二十四時間、現時点では診なきゃいけないということで、一泊二日で、最低、一番短い短期の入院でこの投与を行っているということでありますが、御指摘のように、外来で使うことはできないのかということで厚労省で検討を急いでおりますので、御指摘のように、外来、開業医の皆さんがどのような
○高井委員 一部の人だけに過度な負担を強いる緊急事態宣言よりも、全国民にお願いして、短期集中でロックダウンした方が効果があると私は考えて、五月から、十分な補償とのセットの上で、ロックダウンを大臣にも提案してきました。しかし、大臣は三か月間、海外の事例を参考に研究したいと言い続けております。 三点質問します。 一体、いつまで研究を続けるんですか。
中国の武漢でも短期的に建設された方艙の病院、それから、イギリス軍、イギリスが軍の協力を得て多くの野戦病院造っています。国際的には、本当に臨時医療施設大事だということで、全力を挙げてそういうことをやっていらっしゃるわけです。軽症、中症の治療に当たるこの医療スタッフ、医療機器をそろえた臨時医療施設を増設して、やはり重症化予防をするべきだというふうに考えます。
まさに御指摘の点、非常に重要な点でありまして、私の立場でも専門家の皆さんとも議論を重ねてきておりまして、例えばゴールデンウイークのときにお願いしたように、短期集中で強い措置をとるというようなことも含めて様々議論をしてまいりましたけれども、まさに国民の皆様に受け入れられるやり方で、そして協力をいただけるようなやり方で取り組めないかということで、最終的に、今申し上げ、これまで御説明してきたような、百貨店
また、自宅にいる方ではなかなかこれは処方がしにくいわけでありますけれども、いわゆる短期で入院してもらって、一泊二日とか短期の入院してもらって、こうした治療を受けて、その後の経過を見て、そして帰っていただくというようなことも含めて今検討が進んでおりますので、こういった形でリスクのある方に重症化を防ぐという、こうしたことで既にいろんな医療機関からは非常に有効だということも報告を受けておりますので、是非、
これは医療機関も、新しく承認された薬でございますので、どうしてもその後のアナフィラキシーでありますとかそういうものも診たいということがございますので、まずは短期入院で使うと。ただ、これも、日帰り入院、在宅に、打った後、帰すということを、向かっての前提でまずはスタートをいたします。 在宅での投与ということになりますと、例えば薬の関与をどうするか。
これは、我々国民民主党、ずっと玉木代表も言ってきましたけれども、北風と太陽という考え方で、やはり短期集中で、もうロックダウンに近いことをやる、ただし、一方でしっかり補償するというその組合せができていないことが最大の原因だと思います。 その最たるものは、七月二十五日の日経新聞に出ているんですけれども、都内の飲食店の何と五二％が今、午後八時以降も営業を続けている、お酒も提供し続けている。
こうした取組も踏まえながら、さらには居宅介護、短期入所等関連サービスの方もしっかりと連携しながら、今委員がおっしゃられたような、コロナ禍で大変な状況でございますので、しっかりと支援ができるような体制というものをそれぞれの自治体で事業者とともに整えていただくということで我々としては最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
同時に、子供を持ちたい人がその希望をかなえることができて、子供の数が増えることは、結果的に、短期的にも中期的にも消費の拡大につながり、経済にプラスの効果をもたらすのも間違いありません。 子育てや生殖補助医療を自助や自己責任として突き放すのではなく、社会全体で支え合い、その負担や不安を小さくすることは、子供を持つことを希望する個人にとってだけでなく、経済や社会全体に恩恵をもたらします。
短期的な財政均衡にとらわれて未来への過少投資に陥ることは、我が国の国力そのものを弱体化させます。少子化という我が国が直面する最大の問題に対処するためにも、経済政策を大規模、長期、計画的な積極財政に今こそ転換すべきです。 とにかく、世界の経済政策の新潮流に乗り遅れる菅内閣では、国民生活の安定と国際競争力の向上を実現することはできません。
短期的にはごもっともなのかもしれませんけれども、私は、正直、これが成長戦略実行計画に書かれたというのは非常に残念だというふうに思いました。なぜかというと、この国会で育児・介護休業法の改正の議論をあんなにしました。男性の育児休業取得の促進のための、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設を議論して創設しました。そして、その促進を講ずるための議論も様々しました。
五、平成十七年の保険業法改正の際に付された検討の期限を経過しているにもかかわらず、共済事業の移行等に関する経過措置が繰り返し延長されてきた経緯があることから、社会経済状況や利用者ニーズの変化等を踏まえつつ、少額短期保険業者の保険金限度額や事業規模の見直しを含め保険業法の改正について引き続き検討を行うこと。
お尋ねのギグワーカーということについて明確な定義はございませんけれども、今年の三月に、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名でフリーランスのガイドラインを策定いたしましたが、そこの中では、ギグエコノミーというものについて、インターネットを通じて短期、単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態ということで説明をしております。
しかし、大量の弾道ミサイル、巡航ミサイルなど、西太平洋における通常戦力のバランスはもう中国に有利となっており、短期決戦シナリオでは中国が優位に立つ可能性が高くなっていると分析しています。台湾有事は半年から一年の長期にわたる日本と中国の戦争に発展することになり、南西諸島や九州が戦場になることを意味します。日本を戦場にすることだけは避けねばなりません。
短期的な記憶障害とか、怒りやすくなったりとか、集中力がなくなって、疲れやすくなる。見かけは、身体障害がない場合も多いものですから、急に何か、わがままになったとか、急に怠け者になったとか、非常に誤解を受けやすいものですから、御本人も御家族も大変に苦労されるという、非常に、ある意味厄介な障害でございます。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国産業の持続的な発展を図るため、情報技術の進展、エネルギーの利用による環境への負荷の低減等に対応する事業変更を行おうとする者についての計画認定制度の創設、経営革新計画の承認制度等の対象事業者に係る要件の見直し、下請中小企業の取引機会を創出する者の認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります
やっぱり、とりわけ非正規の短期労働者が雇い止め、とりわけ多くの女性労働者が解雇、休業に追い込まれ、自殺さえ増加している現状において、時給が大幅に上昇するような内容変更は偽装と指摘されても仕方がないのではないでしょうか。 ですから、これ、やっぱりこのような状況で内容を変更すべきではなかったと思いますが、いかがでしょうか。
四月二十五日に三度目となる緊急事態宣言が出され、当初は政府、短期集中での取組だと言っていたわけですけれども、結局二回延長され、六月二十日まで延長されている状況なわけですが、今年に入ってもうほぼ半年、ほとんどの期間、緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置が出されているという状況が続いているわけです。
この観点からまさに放出の量を議論をしたわけでございますけれども、これにつきましては、事故前の福島第一原発の放出管理値である年間二十二兆ベクレルを下回る水準になるように放出を実施するということで、御指摘のとおり、定期的に見直すということが書かれているわけでございますけれども、これについては、短期に放出を終えるということで量を多くすべきだという議論、意見があったのは承知をしておりますけれども、議論の中で
ただ、これが一発で短期で終わらないように、どのようにしていけるか、ちょっと考えたいと思います。
五月二十五日の電力・ガス基本政策小委員会において示されました二〇二二年度以降に向けた構造対策の基本的考え方の中で、短期的対策として電源の退出防止が挙げられております。この電源退出防止ということの名の下に、先ほど申し上げたような経営としての合理的な対応が否定されるようなことはあってはならないと私は考えるんですけれども、大臣の見解をお伺いいたします。