2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
沖縄県民は、この四半世紀、一貫して新基地建設に反対の意思を示し続けてきました。国民の声を真摯に受け止めるというのならば、辺野古新基地建設は中止し、普天間基地の無条件撤去に取り組むべきではありませんか。 四つのチェンジを実行するためには、政権交代が必要です。
沖縄県民は、この四半世紀、一貫して新基地建設に反対の意思を示し続けてきました。国民の声を真摯に受け止めるというのならば、辺野古新基地建設は中止し、普天間基地の無条件撤去に取り組むべきではありませんか。 四つのチェンジを実行するためには、政権交代が必要です。
さて、先日、自民党広島県連は、河井克行、案里夫妻の買収事件の自民党の調査について、このままでは広島県民や国民は納得していないとして再調査を求めました。広島県の自民党の人たちが納得していないのに、全国の国民が納得するはずがありません。総理のお膝元からのろしが上がった。 再調査するのですか。広島県民の皆様に向かってお答えをいただきたいと思います。
そのワクチン・検査パッケージが導入される前であっても、感染が収まった県では、まず県民の県内旅行を支援していこう、あるいは近隣と組んでやっていこう、こうした取組も一時期はやっておりましたけれども、今は多くのところで中断をしておりますので、こういった取組も国交省を中心に、それぞれの感染状況に応じて、また自治体とも連携しながら、取り組んでいければというふうに考えているところでございます。
同時に、我々も直接ホームページでありますとか、ホームページから逆に自治体がリーフレットを出していただいて、それを配っていただくというようなこともできるようになっておりますので、そういうものをしっかり活用いただいて、市民、県民の方々にしっかりお伝えをいただきたいと思います。我々もしっかりと伝えてまいりたいというふうに思っております。
いろいろ議論もありましたけれども、予約をすれば全ての県民が検査を無料で受けられるという常設センター、六か所元々ありました。ここに、感染拡大を踏まえて、予約なしでも検査受けられる臨時のスポットもつくりました。
私の住む群馬県においても、大規模ワクチンの接種会場等を対策をしていただいているところでありますが、毎日、新規陽性者数が過去最高を記録するなど、県民の皆様も大きな不安に悩まされている日々が続いているところであります。
広島県は、昨日、まん延防止等の重点措置の要請をするということで県民の皆さんにその発表をされて、昨日から今朝の新聞報道等も含めて、それこそ一面トップでまん延防止措置の申請ということが大々的に県民の皆さんには広まったんですね。
いわゆる輸入規制をしている国は全く根拠がない、そのことを復興五輪を通じて発信すると言っているのに全然発信していないじゃないかというのは、これは偽らざる県民の率直な思いだと思いますので、これは今からでも間に合うので、やってもらいたい。ウェブで後で何か県産品を表示するというのは、これは文字どおり後の祭りというんですね、こういうのを。文字どおり後の祭りなんです。駄目です、今やらないと。
それで、今回お尋ねしたいのは、もちろん、福島にいらっしゃる方々に対する感謝の気持ち、つまり、かつての支援に対する感謝の気持ちは、福島県民、今、一生懸命表現していますし、福島県民なりのおもてなしをしているつもりです。
県民の方々からは、何としても新型コロナ対策を徹底して行って感染を封じ込め、早期に緊急事態宣言の解除につなげたいとの切実な声が聞かれます。 そこで、お聞きをします。 沖縄の緊急事態宣言を解除するためには各指標などがどうなればよいのか、解除の基準はどうなるのか、お答え願います。
これ実は、沖縄県民に対しては県基準、独自の県基準の下で発表されている。それが国基準に比べて数値が低く、パーセンテージが低く出るというようなところなどもありますので、これを統一すべきではないかと、発表としてですね、そういった県民の声などもございますので、そういったところも含めて総合的に沖縄県をしっかりとアドバイス、サポートしていただければというふうに思います。 時間が参りましたので、終わります。
沖縄県の皆様にとっては厳しい措置ではありますが、感染拡大を抑えるべく、事業者、県民の皆様の御協力をお願いし、国としてもしっかりと支援をしていく考えであります。
沖縄県の皆様にとっては厳しい措置ではありますが、感染拡大を抑えるべく、事業者、県民の皆様の御協力をお願いし、国としてもしっかりと支援をしていく考えであります。
沖縄県民にとっては西村大臣の会見に大変勇気付けられ、同時に期待も大きく高まっています。 発言の背景と経過、今後の方針について伺います。
○横沢高徳君 やはり地方への財政措置等もあるということなんですが、緊急事態宣言からやはりまん延防止等重点措置という移行に伴い、やっぱり国民に対してのメッセージ性というのはやはり広島県、岡山県の県民の方に対しても必要ではないかという声も上がっているそうなんです。その辺踏まえて、仮に、例えばちょっとまた感染拡大の兆候が見られる場合とかは検討するという形でよろしいんでしょうか。
なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設の停止を求めることに関する陳情書外一件、「敵基地攻撃能力」の保有に反対し平和外交を推進する意見書外五件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○軍備増強計画の中止に関する請願（第八四号外 一三件） ○戦争法（安保法制）の即時廃止に関する請願（ 第二九三号外一件） ○国内農業を衰退させ、食料自給率を低下させる 自由貿易協定を締結しないことに関する請願（ 第四三七号外二二件） ○緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請 願（第六八四号外一件） ○沖縄県民
本法案は、その被害者である沖縄県民を監視の対象にしようとするものです。 連合審査会で沖縄県の伊波議員が指摘したように、普天間基地を擁する宜野湾市は、市民の九割、九万人が一キロ圏内に居住します。加えて、沖縄は、国境離島としてその全島が注視区域とされかねません。安全保障の名の下に、どこまで権利侵害を重ねるつもりなのですか。 勧告、命令、罰則の対象となる機能阻害とは何なのか、法律に定めはありません。
大多数の沖縄県民が本法律案に基づく調査や規制の対象となり、本法律案の曖昧な定義や基準のために県民が知らぬ間に監視下に置かれてしまうこともあり得ます。本法律案には、土地等の所有者や利用者の利用状況を調査するため、利用者その他の関係者に情報提供を求める規定があり、従わなければ処罰されます。
本村伸子君紹介）（第二一九二号） 同（山川百合子君紹介）（第二一九三号） 同（山本和嘉子君紹介）（第二一九四号） 同（大河原雅子君紹介）（第二四二三号） 同（中川正春君紹介）（第二四二四号） 同（本村伸子君紹介）（第二四二五号） 核兵器禁止条約の署名・批准に関する請願（志位和夫君紹介）（第二四一九号） 原子力空母の横須賀母港をやめることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二四二〇号） 沖縄県民
特に沖縄県は、国境離島であり、米軍基地が集中しており、この法案は沖縄県民全体を監視の対象としているという連合審査での沖縄の風、伊波議員の指摘は重く受け止めなければなりません。米軍占領下で農地も墓地までも強奪されて米軍基地が建設され、返還期限が来ても米軍占有に日本政府が協力し、その上、基地周辺の県民を監視対象にするというのでしょうか。
四月十三日に決定したＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、ＣＯＶＩＤ―19の影響もあり、地元福島県民を始め国民への説明の場や広く意見を聞く機会が十分に設けられませんでした。国民の理解も進んでおらず、風評被害対策についての具体策も示されていません。当面は陸上保管を継続しつつ、福島のみに負担を強いることのない処分方法の検討や新たな技術開発などについても十分に追求しないままの拙速な決定であります。
総理が、沖縄県民の総意を無視し、戦没者の遺骨が眠る南部の土砂を使って辺野古新基地建設を強権的に進めていることは、絶対に許すわけにいきません。日本学術会議への違憲、違法の任命拒否を続けていること、国民を監視し、財産権を侵害する憲法違反の土地規制法案を強行していることも、断じて容認できません。 その一方で、腐敗が底なしじゃありませんか。
沖縄県民の思いを踏みにじって、安全保障も何もないのです。自民党沖縄県連幹事長まで務められた翁長知事が離党されてオール沖縄を結成されたのは、県民の命と暮らしを踏みにじるかいらい保守、圧政への危機感だったといいます。 国民投票法改正案は私も筆頭提出者の一人でした。しかし、菅総理は、どうして、外国人の広告規制を積極的に取り入れようと自民党さんに指示をなさいませんか。皆さん、これでいいんですか。
この件、是非、大臣、検討していただき、ほかの県といっても、沖縄って百四十万県民おりますので、ほかの県、もっと小さな人口はあるので、そこで本当にＢバイＣを厳格に求めてきたかということですよ。それはないと思います。そういったことも含めて、不公平感のないように是非やっていただきたいというふうにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。 この点に関わって、今日取り上げたいのは、建設業で働く労働者の賃金の問題です。この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。
ここでの賃上げは県民所得全体の引上げに必ずつながっていきます。 地方自治体では、公契約条例を制定して、労務単価の一定水準の支払いを義務づける取組が広がっております。例えば世田谷区、ここは、熟練労働者に労務単価の八五％を支払うよう義務づけております。自治体にできて国にできないはずはないと思います。
すると、百四十五万人いる沖縄県民全てが調査対象になる可能性があります。これを本土並みに自衛隊基地や米軍基地の周囲一キロとしても、相当数の住民が対象となります。 例えば、普天間基地のある宜野湾市の場合、沖縄平和運動センターの調査で、対象者は宜野湾市民の九割に当たる十万人と試算しています。普天間基地は、沖縄戦のどさくさで、住民が避難している間に米軍が町役場や住宅を取り壊し、滑走路を造りました。
つまり、沖縄県民を丸ごと調査対象にすることができるということです。安全保障の名目で県民を監視下に置くかのような発想は、まるで戦前のようであります。 昨年、沖縄県の恩納村にある、ある組織の沖縄研修道場を見学させていただく機会がありました。