2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
先月、中間整理を公表したわけでございますが、その中で、再エネの適地となります北海道ですが、需要地から遠いところ、直流送電というのは交流と違いまして、長距離、一定の電圧で送る場合に効率的に送れるというメリットがあるわけでございますので、こういう場合における長距離の直流送電の必要性も含む検討結果というのを今公表しているところでございます。
先月、中間整理を公表したわけでございますが、その中で、再エネの適地となります北海道ですが、需要地から遠いところ、直流送電というのは交流と違いまして、長距離、一定の電圧で送る場合に効率的に送れるというメリットがあるわけでございますので、こういう場合における長距離の直流送電の必要性も含む検討結果というのを今公表しているところでございます。
そんな中で、今、直流送電技術が注目を集めています。これもいわゆるゲームチェンジャーと呼ばれる技術の一つですけれども、この直流送電について、電力広域機関で、昨年の法改正で、中長期的なプッシュ型の系統整備計画を広域機関が立てるということになりました。この中で直流送電技術がどういうふうに位置づけられているか、計画されているか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
そういった中で今、送電網のマスタープランをちょっと策定をしているところでありますが、こういった中で、例えば洋上風力からの陸地への送電の在り方、そして海底ケーブルの在り方、そして直流送電の在り方、交流との比較でコストがどうなのかということ、効率の在り方ということも含めて、二〇五〇年のカーボンニュートラルを見据えて考えていかなければならないと思っております。
交流、直流の交換設備も含め、道内から関東までの新設工事は数千億円掛かるということであります。さらに、敷設工事を伴う洋上風力などの場合、漁業補償とかいろんな経費がこれから想定されるわけですよね。 この費用は誰が負担するんですか。お伺いします。
そのため、既存の系統を活用すべく、ノンファーム接続の全国展開や利用ルールの見直し、直流送電の具体的検討の開始、全国大の送電網整備に関するマスタープランの策定等の取組を進めてまいりたいと思っております。 日本の場合は水深が深いところが結構あるものですから、浮体式、大変重要な技術になってまいります。浮体式の技術開発も併せて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
直流送電も含めて、系統の増強計画というのは、再エネの導入と、洋上風力の導入とセットで議論されるべきであろうと考えております。 それから、五点目が港湾ですね。これは、言ってみれば港でございます。洋上風力をやるためには、しっかりとした港の整備が必要になります。 非常に簡単に御説明いたしますと、非常に巨大な鉄鋼構造物を持ってくるわけです。
つまり、今後は、浮体をどうするかというところではなくて、更にその先、直流で送電をどうするかといったことが主戦場になっているのかなというふうに考えております。 次のページお願いします。 浮体式洋上風力発電の開発スケジュールです。先ほど十年掛かると言いましたが、これ私どもの開発になりますけれども、一番初めに実験始めたのが二〇〇七年になりまして、もう開発から十年以上たっております。
北海道の場合は、樹木接触ではなくて、地震によって発電所が損害を受けたことが原因でございますけれども、本州とは直流送電という特殊な設備で連系されていたために、復旧しようとしたときには全くほかから助けが得られないで、ブラックスタートということをした珍しいケースでございます。 ブラックスタートというのは、ほかからの電力の供給を受けずに、自分だけで発電所が起動できることをいいます。
太陽光に関してですけれども、二つありまして、一つは天候によって出力が変動するということ、それからもう一つは、基本的に出力が直流ですので、半導体、パワーエレクトロニクスによって交流に変換させなきゃいけないといったことがあるかと思います。
直流送電なんか特にそうでありまして、北海道のブラックアウトの中で、もし交流で北海道と東北電力が結ばれておれば直ちにその六十万キロワットを使えたわけですが、直流であったために、しかも他励式という、交流電力がないと交流に変換できないシステムであったために、結局は北海道電力の全域においてブラックアウトが起こってしまった。
あわせて、実は、そうなんですけれども、太陽光発電所の中には、パワコンを通じて系統接続するようにしかつくられていなくて、いざというときに直流電流を通じて太陽光発電の電気をそこで使える、そういう仕組みになっていない発電所も結構多いんです。つまり、目の前で発電しているのに、そこでは使えないという大変残念なことになっている、そうした太陽光発電所もあるんですね。
今、技術的な課題についてあれこれ、遮断機ですとか、直流であるとか交流であるとか、基礎となる架台をどうするかということの研究が進んでいるようでありますけれども、それが全部クリアされるとして、海上、洋上で新しい送電ネットワークを整備するとすれば、それは一体誰が負担をして、そして運用は誰がするのかという、今度はスキームを考えていかないといけないですよね。
この直流送電という技術、日本ではまだまだ、洋上でやる場合には、なかなか導入の状況がないものですから難しい、まずは技術の検証でございます。この技術の検証結果を踏まえながら、同時に、今後の洋上風力発電の、まさに海洋再エネの法律ができましたので、今後の計画を見ながら、それ以降については、その成立の成果を踏まえて検討していきたい、こういうふうに考えてございます。
そうなりますと、今、直流と交流という二つの技術がありますけれども、この直流で、途中で電圧を変換する必要がございません、大容量のものを電流を減らさずに送るという直流の送電というのも今後検討する重要な課題ではないのかなというふうに考えておりまして、これは平成二十七年度からでございますが、この直流送電と呼びます技術を実現するための直流遮断機、送電ケーブル、洋上の基礎形式等の研究開発、実証といったものを今進
長距離送電を可能にする直流送電システムの実用化に向けた技術開発、このような技術開発をしっかりと進めていきたいと考えております。 一方で、系統の増強を含めたルールのところでございますけれども、まさに再エネの導入拡大に向けて、次世代型のネットワークづくりということが今後の課題になってまいります。
私は、直流の方がいいんじゃないかという気がするんですね。交流がゆえに三線で送っているんですね。三線をダブルで送っているわけです。直流だったら、プラス、マイナスで二線でいいんですよ。 トータル、いろいろな意味で、私は直流の場合の方が、太陽光を含めて、変換しなくていいし、いいんじゃないかと思っていますが、通告していませんが、もし思いがあれば伝えてください。最後にします。
福島事故後に設置された四つの事故調査委員会、国会、政府、民間、東電でありますが、このうち政府、民間、東電の事故調は、津波によって全交流電源と直流電源を喪失し、原子炉を安定的に冷却する機能が失われたことが今回の大事故の直接的原因と結論づけておりますが、国会の事故調は、安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定的に言えないと地震による機器の損傷の可能性を指摘しており、事故の原因がいま一つ曖昧になっております
そのほか、大型電源車、今度の新しい規制基準ではそういったものも求めておりますし、可搬型の電源車を求める、あるいは機器のための電源として直流電源、バッテリー電源も備えるというようなことで、電源確保は非常に重要なことですので、そういう意味で多重な防護を求めております。
○政府参考人（梶原成元君） 今先生御指摘の窒化ガリウムの半導体、これ例えば電流を交流と直流に変えるとか、そういう電圧を変えるとかいったところに使われておりまして、いろんな機器に使われてございます。そういう意味で、その電力の変換損失が従来の六分の一になるというふうに言われておりますので、そういうことが普及できれば大きな成果につながるものと考えて開発を進めているところでございます。
それに即して御説明を申し上げますと、我々といたしましては、先端科学技術の調達活動、こうしたものを含めた違法な情報収集という対日有害活動につきまして、事件捜査等を通じて明らかにしてきているということでございまして、具体的な事案といたしましては、濃縮ウランの製造に転用可能な直流安定化電源というもの、あるいは、生物兵器の製造に転用可能な凍結乾燥機といったもの、このような大量破壊兵器関連物資につきましても北朝鮮
それから、今お話にございました、新しい系統のコントロールの仕方、あるいは新しい送電の仕方、直流送電というようなことも含めて、そういったような新しい技術にチャレンジしていくということもまた重要でございまして、これも御明察のとおりでございます。
例えば、北海道から首都圏に対して、特に、普通の送電網じゃなくて、これは直流送電、直流の送電線、こういったものももう少し研究開発をしていくべきなんじゃないか。何か、直流の送電線というのは、うまくやれば減衰もすごくなくて、非常に効率的にできるんじゃないかというふうな感じのことを言われているんです。こういったところももう少し進めていくべきなんじゃないか。
と同時に、窒化ガリウムという、これまた天野先生が研究しているんですけれども、充電器とか、インバーター、直流を交流に直すとか。いわゆる充電器をやると、あったかくなっちゃいますね。あの熱を出すことで電気がロスをしていく、こういう考え方なんですけれども、そのところを、窒化ガリウムという材料を使うと全く低減できるという素材なんですね。
○宮沢国務大臣 直流送電というのを一部研究が始められているというのは聞いております。 また、五十ヘルツ、六十ヘルツという話も古くから、いろいろこの問題を乗り越えるべきという議論があったことも確かであります。
五十ヘルツと六十ヘルツ地域をつなぐ連系線の容量、今おっしゃいましたが、百二十万キロワットから二百十万キロワットまで増強するための総工事費でございますが、周波数変換装置それ自体のほかにも、直流、交流の変換装置、それから変電所、送電線等々含めまして、全体で一千四百億円程度と見込まれていると承知しております。
それと、あと、ほとんど議論にはならないんですけれども、再エネはほとんど直流なんです。送配電、今の普通の電線は交流なんですね。そうすると、直流でつくったものを交流にして、蓄電池をつくるのだったら直流でためてまた交流に乗せて。そこでロスがどんどん出てくるわけです。そういったこともやはりパッケージで考えた方がいいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君） 御指摘の実証事業、高温超電導直流送電システムの実証事業でありますけれども、たしか私どもが政権に就いた二十四年度の補正で二十五億円、そして二十五年度の補正で十五億円手当てをして今進めているものでございまして、二十七年度、来年度までの予定で実施をしております。
現在、北海道石狩市において、高温超電導直流送電システムの実証事業というのが行われております。この超電導直流送電の技術というのは、世界の中でも我が国の技術は大変に優れておりまして、近年では電導線材の開発が進んで、実用化段階に入ってきております。 私、石狩市で育ったものですから、この実証事業への期待が非常にありまして、二〇一三年にはこの予算委員会で取り上げさせていただいたこともございました。
具体的な点で申し上げますと、非常用電源については、かなり福島事故の経験を踏まえて多重性、多様性、それから電源車等の直流電源とかいろんなことを踏まえております。 それから、格納容器からの放射能の放出を、大量に放出されるのを防ぐためのフィルターベントの設置等も、これも義務付けております。このフィルターを付けたベントというのはやはり世界で日本だけであります。