2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
財務大臣、やっぱり日本も株の譲渡益、配当益、こういうときこそ金融課税、金融所得課税引き上げて格差の是正を図るべきではありませんか。
財務大臣、やっぱり日本も株の譲渡益、配当益、こういうときこそ金融課税、金融所得課税引き上げて格差の是正を図るべきではありませんか。
預託法制定当時の国会審議におきまして、極めて短期間の契約まで対象にすると一般の商取引に対する影響が大きいこと、さらに、短期間の契約であれば運用益が生じることが考えにくいことなどを踏まえ、三か月から六か月程度の期間を省令で定めることが適当であるという趣旨の答弁がなされているところでございます。 この観点から、法施行時に通商産業省令で三か月と規定したものと認識しております。
ですから、今回、株式対価のＭアンドＡの株式譲渡益の課税繰延べの事前認定を不必要とするなどの改善は、非常にＭアンドＡによる第三者承継に資すると評価をいたします。
十兆円ファンドが運用益を上げるためにはある程度の時間が必要です。成果を表すまでの間、博士後期課程学生の研究環境の充実とキャリアパスの確保は待ったなしの状況であることを忘れずに、しっかりとした予算措置が必要です。 同時に、大学のガバナンス改革が求められます。現状の研究大学を支える財政基盤は決して十分なものであるとは言えません。
五月十九日の衆院農水委員会で含み損益はほとんどないと答弁していらっしゃいますが、これは、含み損はない、しかし、リターンもほとんど確保できていないという意味かという通告をしたんですが、先ほど野村先生の質問に対して答弁変えられました。含み損はないと答弁をされたんですよね。ということは、これは衆議院の答弁は、含み損と言うべきところを含み損益と言ってしまったということなんでしょうかね。
増益の要因といたしましては、先ほど委員御指摘の米国の利下げに伴って外貨資金調達費用が減少したこと、さらには、金融市場の回復を踏まえまして、主にでございますけれども、株式の有価証券売却益を計上したことによるものでございます。
ただ、一般的には含み損益がないといった場合は益も損もないということで、損もないということで同じかとは思いますけれども、ただ、誤解を招いたことにつきましてはおわび申し上げたいというふうに思います。 その上で、ＣＬＯというのは債券の形態の有価証券でございまして、約定に基づく利息収入と各時点で時価評価する場合の含み損益、この二つがございます。
これは、株式を対価とするＭアンドＡについて、これまでは株式譲渡益の課税繰延べ措置のための計画認定が必要でしたけれども、世界的に株式を対価としたＭアンドＡの事例が増える中で、会社法改正により手続も一般化されてきたこと等を踏まえて計画認定を不要としたものであります。 また、パブリックコメントについては、行政手続法に基づき適切に実施をしております。
そういったわけで、労多く益少ない状態にあるわけであります。 また、訴訟の提起をすることで、自分がＢ型肝炎のキャリアであることが親族や周囲の方に伝わって、偏見とか、さらされる可能性があります。
ただ、他方で、やはりこうしたものというのは新しい技術開発がされていかなければいけないし、そのことで国がやるという姿勢を見せると、やはり民間の企業における設備投資も進むんでしょうし、そこからもたらされる新しい価値というのも、これは国民益にもなるので、やはり、私は楽しくこのことは捉えていかなければいけないと。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、巣ごもり需要でゲーム事業などが好調に推移、東宝と共同で配給したアニメ映画「鬼滅の刃」の大ヒットも収益を後押しして、過去最高益を更新したというような、こういう明るいニュースも出ているわけであります。
ところが、農林中金は、毎年四千億円ほど支払ってきた運用益還元を三段階で削減する計画を今実施しています。どうしてこういうことをするんでしょうか。
運用益を確保するために単位農協や組合員へのサービスを削減せざるを得ないというのは本末転倒した議論ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
その外資が、今でしたら一％ですけれども、持つのは、例えば長期保有なり含めて、配当なり値上がり益ということもありますけれども、そういうことであるならいいけれども、例えば、一番今回でも気になるのは、いわゆる株をそれぞれグループが持って、あとは、よく言われるハゲタカファンドが、昔言っていたのは、分割して身売りしていくと、そして取得原価よりも高い金額で全部身売りしていったらもうかると。
大学等における研究基盤については、欧米の主要大学では大学が保有する数兆円規模のファンドの運用益も活用した充実した研究基盤が有しており、我が国の大学の基礎研究の、研究基盤との格差につながっています。
○副大臣（中西健治君） アメリカのバイデン政権が提言していることというのは承知しておりますけれども、我が国について申し上げますと、株式等の譲渡益を含め金融所得については原則として一律二〇％の分離課税が適用されております。この二〇％に上げたのは平成二十六年、一〇％から二〇％にということでありますので、そんなすごい、ずっと以前の話ではないということでございます。
大臣に伺いますけれども、コロナ禍でも過去最高益を上げて、しかも五兆円もの内部留保を蓄えているソニーでも苛烈な退職強要が行われている。こんなときに産競法で大企業のリストラ支援の優遇策を講じることは、リストラするなら今がチャンスとばかりに、人減らしを一層加速させることになるんじゃないかと思うんですが、この点、どうお考えですか。
今回改正で、自社株対価ＭアンドＡ、これの譲渡益課税が繰延べ一般化されるということで、私も三年前からこの委員会で主張させていただいたので、大変ありがたい話だと思っています。 それで、今後の、このＭアンドＡがより促進されることになるのかなと期待しているわけですけれども、この企業買収に関しては、やはり気になる点がございます。 それは、海外企業の日本企業の買収という点です。
また、所得百万ドル、一億円以上の超富裕層を対象に、株や不動産などの売却益に課税するキャピタルゲイン税率を現行の二〇パーから三九・六％に引き上げる。是非私はこれをやるべきだ。あるいは、法人税の増税も提案されていますし、増税だけじゃなくて、課税逃れに厳しい態度で臨む。富裕層や企業への税務調査を徹底して、十年間で七千億ドルの税収増を目指す。
日本が自由度と柔軟性を持って、国際社会の中でも不利益にならないような政策の立案をしていくには、単純な積み上げで日本は不利益の方が多いときもある。だから、私は、今回の総理の判断というのは、それを打破する上でも非常に重要だと思います。
確かに、廃炉の費用一つ見ましても、当初の、やはり東電にしっかりと責任を果たしてもらうというふうな議論の中でということだとは思うんですけれども、やはり東電が負担をする部分というのがもちろんかなりありまして、そして、それをどういう形で二十二兆円ということでこれを見ていくかというので、やはり東電の株式の売却益ですとか、あるいはこれからの東電の経営改革みたいな議論が費用の中にも入っているという状況であります
今、副大臣が申されたように、機構保有の東電株式の売却益を四兆円予定しているんですが、この原賠機構が五〇・一％東電株を持っていますが、これは、一千五十円の株式、一株がですね、なったときの四兆円ですが、今は三百円ぐらいですので、もうはるかに四兆円なんというお金が払えるわけがないと、一兆円も払えないと、そういう状態になっているわけです。
除染費用の四兆円でありますけれども、これは東京電力が、今、ずっとこの特別事業計画に基づいて経営をしているわけでありますけれども、この抜本的な経営改革等を通じて企業価値を向上をさせた上で、現在機構はこの株式を持っておりますので、これを売却をすることによって売却益を生み出してこの四兆円を回収をするということになります。
原資も、日銀が通貨発行益を原資としていて、資金交付制度は金融機能強化勘定の積立金を原資としているということで、お金の出どころも違うわけでありますけれども。 これはどちらかにお答えいただきたいんですけれども、どちらかのお答えで一つでも十分なんですけれども、連携して当たるのか、それとも別々の制度として取り組むのか。いかがでございますか。 じゃ、黒田総裁。
大学ファンドでの運用益で世界に伍する研究大学への成長を後押しするということですけれども、これはもう前の議論でも申し上げましたけれども、リスクの伴う賭けと言わざるを得ないわけです。 日経新聞も、一月十六日付社説で、「低金利の時代、公的資金を投じ、運用益を確保するにはリスクも伴う。疑問が拭えない政策手段だ。」と報じました。
だから、この十兆円ファンドというのは、その運用益で賄う、金融商品を買って、それを運用して、その運用益で賄うということですから、受益者である大学、もっと厳密に言うと、例えば研究者には返済の義務がないわけです。その責は全てＪＳＴが負うということなんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。